　　　日本が深海採掘で世界2位のレアアース供給国に躍り出る日　　　勝又壽良　　　　　　2025_6_16

　米中、「6ヶ月期限」つきの合意へ…
米中両国は、5月にスイスで関税紛争をめぐり合意に達した。それもつかの間、対立が激化する事態を迎えた。
中国が、レアアース（希土類）輸出解禁の約束を履行しないからだ。
6月10～11日、ロンドンへ舞台を移して再度の「レアアース協議」へ。ようやく、米中はレアアース輸出で合意に達したが、どうやら「6ヶ月期限」つきである。
中国経済を改革開放路線へ牽引した鄧小平は、「中国に原油はないが、レアアースがある」と胸を張った。
中国は現在、世界のレアアースの約 70％を採掘する。精製では、世界の 90％を握るのだ。
中国が、レアース輸出期間を小刻みにしている理由は、世界に占めるレアアースの強みを生かそうとしている結果だ。
正直に言えば、米国へ対抗する手段がレアアース輸出規制しかないのだ。
中国は、こういう切羽詰まった事情により、レアアースを「最後の砦」にしている。
日本メディアは、米中の関税相互引下げが5月スイスでまとまった背景として、中国のレアース輸出禁止に米国が「怯えた」結果と報じた。
短期的に言えば、中国のレアースが切り札になっている。
ただ、中国はこのレアアースが「一枚看板」であり、代替の切り札がないという根本的な脆弱性も抱えている。
他国が、レアアースの量産化に乗り出せば、中国の優位性は崩れる、極めて脆い立場なのだ。

　レアアースをめぐる世界地図は塗り替わりつつある
レアアースが、中国の独占物ではない。
この認識に立てば、中国が最後の頼みとする経済的・外交的な優位性はいつ、ひっくり返るか分らない「時限的強み」に過ぎない。
中国のレアアース・トップの座を突き崩す先兵役が、日本の南鳥島における深海「レアース泥」開発である。
27年1月に試験操業で 1日 350トンの生産を目指す段階まできている。単純計算で、年間 12万7,750トンにもなる。
首位中国の 21万トンの 6割近くへ達するのだ。
世界のレアアース事情は、こうして激変する可能性を秘めてきた。
今回の米中協議では、中国のレアース輸出再開に当たり、米国が中国留学生受入れと半導体輸出の緩和で折れ合ったとされる。
資源（中国）と知識（米国）の「交換」であり、米中経済の強みを象徴的に見せつけている。
この「米中交換」よって、どちらの経済が将来性において優れているか判断すれば、改めて指摘するまでもないであろう。それは、知識に軍配が上がる。

　日本に大量レアアース
中国は、レアアース資源を求めて日本領の南鳥島近海の公海へ手を伸してきた。
東京大学が2013年、南鳥島のEEZ （排他的経済水域）内の海底（5,000メートル超）で膨大な「レアアース泥」の賦存を発見したことに刺戟されたものだ。
中国が、この付近の公海で海底探索を始めている。
東大の発見した「レアアース泥」は、中国の陸上鉱山の 20倍の品位を持つ（東大発表）、世界最高品位の「超高濃度レアアース泥」である。
日本の動きで始まった中国の海底探索は、いかにも中国らしい模倣行為と言える。
南鳥島近海（公海）で「二匹目のドジョウ」を狙ったのだ。
中国は海底資源探索において6月、常識外れの行動に出てきた。空母「山東」とミサイル駆逐艦など計 5隻を出動させた。
中国は、今年8月にも南鳥島に近い公海でコバルト等を含むマンガン団塊の採掘を始めるだろう。こういう噂が飛び交っていた。
中国海軍が、空母などの艦艇を使って詳細データの収集を行うとされていたのだ。それが、いよいよ6月に現実のものとなった。
中国空母出動の裏には、中国がかねてから切望してきた「第二列島線」（伊豆諸島・小笠原諸島・グアムなどを結ぶ防衛戦）を超えて、
太平洋へ覇を進めるという野望が隠されている。
中国は、深海の資源採掘と第二列島戦超えという軍事的戦略の同時達成を狙った行動を開始したのである。
中国のレアアース戦略には、軍事的戦略拡大という狙いも込められている。
それだけに、中国にはレアアースの絶対的な優位性確保という「悲願」がみてとれる。
だが、この中国の願いは叶えられないであろう。資源の寡占や独占を狙う「資源カルテル」は成功しないからだ。

中国は2010年、日本が尖閣諸島の国有化を決定したことに抗議。
日本に対してレアアースの輸出停止措置を取るとともに、日本を除く世界全体に割り当てるレアアース輸出枠を 40％削減した。
中国のレアアース精錬は、日本企業の技術によって始まったものだ。
中国は、その「恩人」筋の日本へ輸出停止処分を突きつけた。
2010年1月に 1キロ当たり 4.15ドル（約600円）だったセリウムは、2011年7月には 150.55ドルまで高騰したのである。
こうした状況にも関わらず、中国のレアアース戦略は失敗した。
ユーザーが、「脱レアアース」に動き単位当たり消費量の減少を行ったからだ。
中国国内では当時、レアアース価格の高騰で密輸が増えたことも「敗因」に上げられている。
今回は、当局が 1キログラム単位で管理していると伝えられている。
だが、「上に政策あれば下に対策あり」の中国社会だ。いずれ、密輸が始まるであろう。未だに、賄賂が終息しない社会である。

中国が、レアアース輸出禁止という行為に出てきたのは、一種の「資源カルテル」行為である。
先の日本への輸出禁止令も長続きせず、中国はうやむやのうちに終らせた経緯がある。
市場参加者が、代替供給源を確保する能力や、技術革新によってレアアース依存度を減らす力が働くからだ。
2010年の対日レアアース輸出禁止の失敗は、原材料を地政学的な武器として使う試みに根本的な制約のあること示した。
中国は、レアアースの市場シェア 90％を維持しているものの、米防衛産業はその依存度を最低限（世界需要の 0.1％未満相当）にまで減らしている。
武器計画用のレアアース在庫は、一時的な供給混乱の影響を軽減できる水準で維持され、「中国対応」は整っているのだ。

　27年1月に試験操業
日本が、南鳥島深海でのレアアース泥は、およそ 100平方キロメートルの有望エリアだけでも、
日本の年間需要の数十年から数百年分に達する莫大な資源ポテンシャルをもつことが判明した。
これは、東大研究陣による判定である。
問題は、5,000メートルを超える深海から、周囲の環境を破壊せず安全に地上へ回収する作業が、前例のない高い難易度の作業であることだ。
東大が公表している資料では、次のような手順で準備作業が始まっている。
東大は2014年、「レアアース泥開発推進コンソーシアム」を設立した。
これには、日本を代表する 30以上の企業や機関が参加し、5つの部会に分かれて検討を進めている。
レアアース泥の開発システムとしては、海洋石油生産で多く用いられている「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備 (FPSO)」を応用したシステムが採用される。
海底からレアアース泥を揚げるためには、「エアリフト」という技術が用いられる。
これはパイプに圧縮空気を送り込んで泥水に空気を混ぜ、浮力を利用して引き揚げるものだ。
揚泥されたレアアース泥から､レアアースを浸出する。
この溶液を陸上工場へ輸送し、レアアースを分離・精製する過程を経る。
残泥は、中和・無害化して埋め立て資材やセメント資材、環境資材として使用することを検討している。
日本政府は2022年、レアアース泥の採掘に乗り出すことを決定し、採掘法の確立に向けた技術開発に着手した。
内閣が、一体となって 9府省 4国立研究機関が参画し、大学や企業を巻き込み推進する一大国家プロジェクトである。
内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）は25年4月、次のような具体的開発プログラムを明らかにした。『日刊工業新聞』（4月9日付）が報じた。
計画では、2026年1月に南鳥島沖の水深 6,000メートルの海底で、地球深部探査船「ちきゅう」の船上から揚泥管と接続した採鉱機を降下させ、
船上への揚泥を確認する接続・採鉱試験を実施する。
27年1月には、1日当たり約 350トンの採鉱、揚泥試験を行い、陸上に輸送後、分離・精製する。
これが軌道に乗ってさらに拡大されれば、日本が世界第 2位のレアアース供給国となる可能性が確実となろう。

　年12万トン世界2位
すでに、水深 6,000メートルに存在するレアアース泥について、自律型無人潜水機（AUV）「しんりゅう6000」で資源量の調査に成功している。
22年には水深 2470メートルで海底堆積物の揚泥に世界で初めて成功。
レアアースの環境影響評価では、海底観測装置「江戸っ子1号」を活用して、2年間にわたって生態・環境データを収集している。
江戸っ子1号は岡本硝子のほか、東京・千葉の中小企業連合が中心となって開発してきた経緯がある。
中小企業が、今回の生態・環境データを収集に協力するなど成果を上げている。
このように、民間企業が南鳥島の深海レアアース採掘や精錬の事業でも共同作業に加わっている。
　（1）　海洋掘削・海底資源開発関連＞日本海洋掘削（非上場、ENEOSグループ傘下）、三井海洋開発東洋エンジニアリング
　（2）　レアアース関連素材・製造＞信越化学工業、TDK
　（3）　その他コンソーシアム参加企業＞ IHI：海洋掘削技術やエンジニアリング、AGC：レアアース関連素材の加工技術、
　　　　鹿島建設：海洋インフラ構築、小松製作所：採掘機械の提供、ENEOSホールディングス：エネルギー供給と日本海洋掘削の親会社、
　　　　三井金属鉱業：鉱物資源処理技術
これら企業メンバーをみると、いずれも日本を代表する企業である。
「技術の粋」を集めて、この国家プロジェクト遂行に立ち上がっていることがわかる。
既存技術を活用して今後、27年までの 2年という異例の速さで国産化・商業化できれば、日本の経済安全保障上のメリットは極めて大きくなる。

レアアース鉱山レベルの生産量世界ランキング（2022年）は、次の通りである。
1位：中国 21.00万トン、 2位：米国 4.25万トン、 3位：豪州 1.80万トン、 4位：ミャンマー 1.20万トン、 5位：タイ 0.71万トン（出所：米国地質調査所（USGS）
レアアースにおける中国の存在は、圧倒的であることがわかる。
日本が南鳥島で前述のように、27年1月に1日当たり約 350トンの採鉱、揚泥試験に成功すると、
年間365日の操業を仮定すれば、年間 12万7,750トンになる。 1位中国の 21万トンの 6割近くになる計算になる。
この試算からも分るように、レアアースにおける日本の存在が、クローズアップされるはずだ。

　ブラジルも主要生産国
海外ではブラジルが今、レアアースの主要生産国になろうとしている。
米地質調査所（USGS）によると、ブラジルは中国に次ぐ世界第2位のレアアース埋蔵量（約2,100万トン）を誇る。
これは世界の確認埋蔵量の5分の1超を占め、米国の10倍超に相当する。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（5月26日付）が報じた。
カナダのレアアース精錬会社アクララ・リソーシズは、米国に建設予定の精製工場へ向けたレアアース鉱山をブラジルに開設する。
カナダの企業が、ブラジルでレアアース鉱山を開発し、米国で精錬するという「多国籍企業」である。
アクララ・リソーシズは、ブラジルのレアアース採掘・加工コストが、中国の約 3倍と推定する。
ブラジルでは、中国と違いレアアース採掘・加工で環境保全の規制が厳しいことが理由だ。これが、コストを引上げている。
中国の低コストは、環境に対して野放図な結果を示している。

米国では過去5年間、中国の市場支配が続いた数十年の間に閉鎖されたレアアース加工工場や磁石工場の再生に数億ドルを投じている。
トランプ米大統領は2020年、レアアースをはじめとする重要鉱物の対外依存について国家非常事態を宣言し、大統領に返り咲いた後もこの分野を優先課題としている。
こうした理由から、アクララ・リソーシズがブラジルで開発したレアアース鉱石を米国で精錬可能になっている。
アクララは、価格面で中国と競争できないものの、より環境に優しい採掘方法を売り込んでいる。
中国は通常、粘土層に穴を開け、一般的な肥料である硫酸アンモニウム溶液でレアアースを洗い流して採掘する。
この工程は比較的安価だが、周辺の土壌や水源を汚染するリスクが大きい。
アクララは、この方法を採用せず深さ約 30メートルまでの粘土層を掘削し、精錬所まで運んで処理する計画だ。
残った粘土は、洗浄して地中に戻される。
レアアースは、通常1トン当たりの土で3ポンド（約1.36キロ）未満しか含まれない。
そういう土を、大量にトラックで運ぶのは高コストの原因になる。ただ、採掘現場の汚染は抑えられるのだ。
中国も、いずれ国民の環境意識が高まれば、現在の方式を止めることになろう。
中国のレアアースは将来、必ずコストアップに見舞われる。それが、中国のレアアース競争力を低下させるのだ。
日本は、南鳥島深海で行うレアアース採掘コストが、どの程度になるか不明である。
現状では、コストもさることながら、「現物」の生産可能性だけが大きな意味を持つ。
日本が、レアアース生産で世界トップを争える基盤を整えつつあることに、もっと刮目すべきであろう。

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