　　　　「日鉄のＵＳスチール買収、トランプ氏が容認へ」　　　Wall Street Jurnal 　　　　　　　2025_5_24　　

日本製鉄は、ドナルド・トランプ米大統領がパートナーシップと表現した USスチール買収について、条件付きで承認を得た。
取引の重要な側面についてはまだ詰める必要がある。
だが、トランプ氏の発表により、日本製鉄が最終的に米国の鉄鋼市場に参入し、
141億ドル規模のUSスチール買収合意時に想定した大規模投資を実行できる可能性が示された。

　（１）　「トランプ氏は合意をパートナーシップと定義したが、これは23日午後、両社に混乱を引き起こした。
取引協議に関与する複数の関係者が明らかにした。
日本製鉄とＵＳスチールは、日本製鉄がどの程度の持ち分を最終的に得られるのかについて、政権からの詳しい指針を求めていた。
トランプ氏は23日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、両社のパートナーシップにより少なくとも7万人の雇用が創出され、
米国経済に140億ドルをもたらすと述べた。投稿によると、投資の大半は今後 14カ月以内に実施される」
トランプ氏は、合併を「パートナーシップ」と定義した。
これまで、「合併」に反対してきた手前、パートナーシップという言葉に置き換えたものだ。米国は、メンツを保って「実利」を得たのだ。

　（２）　「トランプ氏は、「長年にわたり、『ＵＳスチール』という名前は偉大さの象徴だった。そ
して今、再びそうなる」とし、本社はピッツバーグに残ると述べた。
トランプ氏は、5月30日、ピッツバーグのＵＳスチールの施設で集会を行う予定だ」
自分の業績として大々的な発表を行うのだろう。米国鉄鋼業は、日鉄によって「起死回生」のチャンスを得たのだ。

　（３）　「今回の発表は、トランプ氏とジョー・バイデン前大統領が反対していた物議を醸す国際的な取引にとって、注目すべき転換点となった。
この取引は米国の鉄鋼業界を再編する可能性があり、長年の損失と設備投資の先送りで打撃を受けた古い工場を抱えるＵＳスチールに、
潤沢な資金を持つ支援者をもたらすことになる」
米国は、世界最高の鉄鋼市場である。
日鉄は、ＵＳスチール合併によって発展の足がかりを得た。世界最初の「水素製鉄」に踏み切るであろう。
日本経済にとっても大きな勝利である。
私が、かつて鉄鋼担当記者であった当時、ＵＳスチールは日本にとって「仰ぎ見る」存在であった。
そのＵＳスチールを日鉄が吸収合併する。夢のような話である。
日本経済には底力がある。それを象徴する快挙だ。

　（４）　「トランプ氏が言及した日本製鉄の投資計画は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの報道を裏付けるものだった。
すでに約束された主要プロジェクトには、インディアナ州ゲーリーとピッツバーグ近郊の工場の設備更新が含まれる。
場所は決まっていないが、同社は新しい製鉄所を建設することも約束している」
新しい製鉄所は、水素製鉄になるのかも知れない。
ＵＳスチールは、水素製鉄に向く鉄鉱山を所有しているからだ。
日鉄が、ＵＳスチール合併を計画した理由の一つはこれだ。

　（５）　「事情に詳しい関係者によると、日本製鉄とトランプ政権は今後数週間で国家安全保障に関する合意を完了させる方向で作業を進めている。
日本製鉄は、北米事業を監督する別の取締役会を設置する予定。同社がトランプ政権に行った提案に詳しい複数の関係者が明らかにした。
取締役会の過半数は米国市民で構成され、トップ経営陣も米国人となる。
連邦監視官が任命され、支出に関する約束事項やその他の日本製鉄への要件を定めた国家安全保障合意の順守状況を監督する」
日鉄は、北米事業を監督する別の取締役会を設置するという。
取締役会の過半数は、米国市民で構成され、トップ経営陣も米国人となる。
米国側の不安解消の機関だ。日鉄があえてこれを設置するのも、米国側の潜在的不安の解消をするのであろう。グッドアイデアである。

　（６）　「投資家は、この発表で大きな障害が取り除かれたと受け止めた。
ＵＳスチール株は 23日の米株市場で 21% 余り上昇した。
同社株は数カ月にわたり、規制上の障害を巡る懸念から、日本製鉄の1株 55ドルという買収提案価格を大幅に下回って取引されていた。
ＵＳスチールのライバル企業の株価は下落した。
クリーブランド・クリフスは 7% 安、スチール・ダイナミクスは 3.5% 安、ニューコアは 2% 安となった」
ＵＳスチール株が、22% 急騰した反面でライバル企業株は軒並み急落した。
日鉄の存在が、このような状況を生んだ背景だ。日鉄への期待感を示している。

　（７）　「日本製鉄の経営陣は、ＵＳスチールの完全子会社化を求めてきた。
設備や製鉄技術への大規模な支出は、会社全体を所有しなければ不可能だと主張していた。
それでも、トランプ氏の発表は取引に近い関係者らにとって「良いニュース」と受け止められた。
トランプ氏が避けたかった買収という表現を使わずに、日本製鉄が取引完了に一歩近づいたと述べた。
日本製鉄とＵＳスチールは別々の声明で、米国の労働者と産業を保護するトランプ氏の取り組みを称賛。
ＵＳスチールは声明で「トランプ大統領は、米国、米国の労働者、米国の製造業にとって最良の取引を実現する方法を知っている大胆なリーダーであり、
実業家だ」と述べた」トランプ氏にとっては、最高の「ディール」にちがいない。
バイデン前政権の否定した案件を見事に復活させ、新しい製鉄所まで建設を約束させたからだ。
瀕死の重傷を負っている米鉄鋼業が、日鉄によって蘇るチャンスが生まれたことは、何物にも代えがたい「ビッグ・ディール」であろう。

　　　なぜUSスチールの買収を目指すのか　　　　NHK

「USスチール」は実業家で「鉄鋼王」と呼ばれたアンドリュー・カーネギーらが1901年に創業し、その歴史から幅広い顧客基盤を持つ名門企業です。
トランプ大統領も「偉大な企業」と呼ぶなど、その社名のとおり、今でもアメリカの製造業を象徴する企業とされています。
USスチールは高炉と最新鋭の電炉をあわせ持ち、自動車向けの鉄鋼製品などを手がけています。
高炉で使われる原料の鉄鉱石は、自社で保有する鉱山から調達できます。
経営が悪化しているUSスチールが買い手となる企業を探していたことから、
日本製鉄はアメリカ市場で販売を拡大する千載一遇のチャンスと捉えて買収に乗り出しました。
日本国内での需要拡大が期待できない中、日本製鉄は成長が期待できるインドと東南アジア、それに先進国最大の市場のアメリカの3つの地域を重視しています。
とりわけアメリカは会社が強みを持つ高級製品の需要が期待できる上、人口の増加などを背景に安定的な成長を見込めるとしています。
さらにアメリカの関税政策によって中国から流入する鉄鋼製品も限られるため、収益を確保できると見込んでいます。

世界鉄鋼協会のまとめによりますと、おととし1年間の粗鋼生産量のランキングでは、日本製鉄が 4370万トンで世界 4位、
USスチールは 1580万トンで 24位となっていて、買収が実現した場合には両社の生産量を単純に合計すると世界 3位となります。
粗鋼生産能力を 1億トンにする目標を掲げている日本製鉄にとって、アメリカでの事業拡大は戦略上、欠かせなくなっています。

　日本製鉄の投資計画
日本製鉄は、「USスチール」の買収計画への理解を得ようと、バイデン前大統領の時にも雇用の創出や製鉄所の設備の新設などの費用として、
少なくともあわせて 27億ドル、日本円でおよそ 3900億円の投資を行う方針を明らかにしていました。
具体的には、去年3月に、労働組合に対して、雇用の創出につながる 14億ドルの追加投資を行うとともに、
組合員の解雇や工場閉鎖は行わない方針などを示しました。
さらに、去年8月には、USスチールの2つの高炉一貫製鉄所への追加投資の計画を発表。
このうち、ペンシルベニア州にある「モンバレー製鉄所」には、少なくとも 10億ドルを投資して今後、数十年にわたって稼働させていく計画を示し、
設備の新設や改修によってエネルギー効率や製品の品質などを向上させることで地元の雇用を支えていく方針を明らかにしました。
また、インディアナ州にある「ゲイリー製鉄所」におよそ 3億ドルを投じて改修し、今後20年間ほど稼働を延長させるとともに、
より環境に配慮した高炉技術や世界トップクラスの自動車用製品を供給できるようにするとしています。
このほか、経営体制についても取締役の過半数をアメリカ国籍とすることや、経営陣の中枢メンバーをアメリカ国籍とする方針を去年9月に明らかにしていました。
しかし、買収への理解は得られず、バイデン前大統領はことし1月、買収計画への禁止命令を出していました。
その後、トランプ大統領が就任したことを転機として、日本製鉄は再びアメリカ政府と交渉を進めていて、
会社が求める完全子会社化の形で買収が認められればUSスチールに数兆円規模の巨額の投資を行う方針をアメリカ側に伝えていました。

　　トランプ　日鉄とUSスチール提携を承認　　　　　渡邉哲也

日鉄とUSスチールの提携が発表された。詳細は不明だが、最悪の事態は回避されたようだ。
日鉄はバイデン政権の下、米国政府との連携を保ちながらUSスチールの買収交渉を続けてきた。
その過程で米国政府の懸念を払拭するため、宝山製鉄との合弁を解消し、ポスコとの資本関係も解消している。
しかし、対米投資委員会（CFIUS）は買収の承認を保留し、バイデン大統領は最終的に買収を却下した。
これは米国の鉄鋼労連や競合する米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスの圧力を受けたものであり、
このままではUSスチールは解体され、廃業の危機に瀕していた。

日鉄もUSスチールも、かつての国策企業であり、「鉄は国家なり」と言われた時代の国を代表する企業だった。
この状況は、過去に中国企業による買収や事業閉鎖の危機にさらされたブリティッシュ・スチールと似ている。
日鉄は日本の近代化の象徴であり、戦後処理の役割を担った企業でもある。
日本は韓国や中国への経済支援の一環として、日鉄を通じて資金や技術を提供してきた。
これは戦後補償の枠組みではなく、当時、朝鮮半島や満州が日本の一部だったため、補償という概念が成立しない。
しかし、これらの経済支援は広義の戦後処理の一部といえる。

　韓国のPOSCO、中国の宝山製鉄は、日本の支援によって誕生した企業であり、かつて日鉄の子会社のような存在だった。
しかし、時代の変化とともに日鉄と敵対するようになり、関係は悪化していた。
2012年、日鉄はPOSCOが特許を保有する電磁鋼板の技術を不正に使用したとして提訴し、POSCOは賠償金を支払うとともに、
日鉄の管理下で生産を続けることで和解した。
しかし、その技術は POSCOを経由して宝山製鉄に流出し、合弁関係がある中で、宝山製鉄は独自に電磁鋼板を販売してきた。
この問題を受け、昨年7月には両者との合弁や資本関係の解消が発表された。
こうした状況の中で、バイデン政権は一種の密約を背景に、ライバル企業およびその影響下にある鉄鋼労連の意見を優先し、買収の承認を保留した。
そして、トランプ氏の判断に注目が集まった。
今回、日鉄側はさらに譲歩し、対米投資額を2兆円規模に拡大。
さらに、USスチールを子会社化するものの、独立した米国企業として存続することを買収の条件として明示した。
トランプ氏の掲げる「MAGA（Make America Great Again）」を実現するためには、製造業の復活が不可欠であり、特に特殊鋼の国内生産は欠かせない。
しかし、最新の技術と大量生産ラインは米国内には存在せず、それを持つのは日鉄である。
そのため、USスチールの復活も日鉄の協力なしには成し得ない。
自動車製造を国内回帰させるにしても、鉄材の輸入依存では形だけのものとなる。
また、各種自動車部品の生産においても、日本メーカーの協力が不可欠であり、米国自動車産業の部品供給の多くが日本企業に依存しているのが現状だ。
さらに、大統領令による造船産業の復活も同様の課題を抱えている。
米国は最新鋭の軍用艦の技術に関して優位性を持っているものの、それは限定的であり、汎用船の生産はコスト面の問題から海外移転や廃業に追い込まれ、
製造の再構築は容易ではない。
この問題についても、今回の日米関税交渉の一部とされており、造船分野におけるデュアルユースの協力関係を構築する方針が示されている。
こうした産業構造の中で、高品質かつ安定した特殊鋼の供給は不可欠であり、USスチールがそれを製造することは必須だったといえる。
詳細な合意内容はまだ不明だが、重要な案件となることは確かだ。

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