　　　トランプの窮極の目的は、中国経済の息の根を止めることにある　　　　宮崎正弘　　　　　2025_4_13

　トランプ政権が発動した高関税措置は経済取引というより政治取引への武器化だ。
ところが、日本の議論をみていると、やれ株が暴落した、サプライチェーンが分断される、国債が上がった、さがった、金利がどうした、
企業利益が脅かされたという経済のレベルである。
率直に言って、エコノミックアニマル世界の議論だ。
中国がアメリカを超えるか、あるいは並ぶかの壮大なパワーにはさせないのだという基本戦略を了解しておかないと、
この無謀ともとれる高関税政策は理解できないのである。
パンダ・ハガーだったマイケル・ピルズベリーが「我々は半世紀に亘って中国に欺されていた」と深く自省を吐露した
『チャイナ 2049』の刊行は 10年前の「事件」だった。
嘗てピルズベリーは「中国と軍事協力すべきだ」と主張していたのだから尚更の驚きだった。
かれは『中国がいずれアメリカの同盟国になる』としたのは幻想だった。「韜光養晦」の中国を見誤ったとした。
トランプ大統領は第一次政権で、このピルズベリーを評価した。そして中国政策を助言する「国防政策委員長」抜擢した。

　バイデン政権の 4年間は中国にかたちだけ強硬をみせながら通商、技術、金融面では大甘、
議会を手なづけるためにいくつかの中国制裁やブラックリストを作成したが、いずれもザル法だった。
なぜなら最先端のハイテク技術がほとんど中国に漏れていたからだ。
その典型的な例証は SMIC（中芯国際）が 7ナノ半導体を自製したこと、エヌビディアの特性半導体を輸入したディープ・シークの唐突なる登場だった。
特殊半導体はシンガポールのダミー会社から迂回輸出され、中国の手に渡っていた。
つまりアメリカの技術優位性の足下が崩れ始めていたのだ。
アリカの中国に対する評価は、ニクソン時代からオバマまでの半世紀が中国成長を助ける政策、即ち『経済的に豊かになれば中国は民主化する』という
根拠のない期待感であり、1989年6月にそうした展望は見事に崩れ去ったのに、制裁を解除するや、ブレジンスキーなどは「G２」とかの寝言を並べていた。
オバマ政権末期から薄ぼんやりと中国の不気味な脅威を認識し始め、トランプ第一次政権以後は中国封じ込めへの転換である。
右から左へ、つまり中国を甘やかす方向から、敵対し封じ込める逆方向へと転換した。
いまやアメリカの合い言葉は『中国人とみたらスパイを思え』だ。

　アメリカ国民は自国の経済成長、国際貿易の優位性を過信してきた
2008年のリーマンショック以後の金融危機、19年からのコロナウイルス感染症のパンデミック、これらが中国をして決定的に劣勢に陥ったと誤認した。
ところが数年を経ずして中国は「ゼロコロナ」政策を放棄し、瞬く間に経済成長を回復させた。
一方で中国は先進国同様の若者の減少と高齢化という深厚な人口動態をかかえ、大學の新卒に職がないという失業率の高さと、
爆発する債務、不動産暴落が経済活動を停滞させた。
中国は鉄鋼、太陽光パネル、ＥＶ、風力発電、ドローンなどを過剰に生産し、ダンピング輸出、ともかく死にものぐるいでドルを稼いでいた。
イェーレン前財務長官が警告したように、中国の過剰生産はとまらない。これは世界経済の攪乱要因である。

　米国が世界 GDPの 7割をしめるという『アメリカの世紀』はとうに終わった。　
中国が米国を追い抜くことはありえない、という楽観論がしばしアメリカ政治を支配した。
いま、アメリカに溢れだすのは中国脅威論、それも軍事脅威論から技術脅威論を含む総合的な脅威論に軸足が移っている。
中国が世界貿易機関（WTO）に加盟し、わずか 20年間で、世界の製造業に占める中国の割合は5倍の 30% に増加した。
対称的に米国のシェアは 15% となった。
重要な指標で、中国はすでに米国を上回っている。
製造能力は米国の 3倍。
EVは寡占状態、特許と引用頻度の高い科学論文数も米国よりも多い。
セメントの生産量は米国の 20倍、鉄鋼 13倍、自動車 3倍、電力 2倍である。
軍事的にはいつのまにか世界最大の海軍力を保有し、米国の 200倍の造船能力を誇り、夥しい ICBMを保有し、極超音速能力を示した。
ペンタゴンはこれを「スプートニク・ショック」に喩えた。
「中国製造2025」の目標を達成したと中国は胸をはり、世界の化学製品のほぼ半分、世界船舶の半分、電気自動車の 3分の2以上、
電気バッテリーの 4分の3、民生用ドローンは 80%、太陽電池パネルとレアアースの 90% を生産している。
産業用ロボットの設置数でも地球の半分を占め（米国の 7倍）、第4世代原子力技術の商業化では、他国より 10年先行している。
くわえて次の 20年で 100基以上の原子炉を建設する計画である。
しかも中国は、その優位性を継続拡大するために多角的な政策を実施している。

　かような認識に立つなら、トランプが中国に 145% の関税をかける荒技をなぜ講じるのか、
中国経済の発展が中国御軍事力を高める近未来は『アメリカファースト』、
世界一の軍事大国を目ざすアメリカにとっては、たたきつぶしておかなければならないほどの脅威になったからだ。
スパルタはアテネの台頭を許せず、戦争を仕掛けた。まさに「ツキディデスの罠」が、これから再現される。

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