　　トランプ関税 “54%” で中国産業が虫の息　 SHEINも崩壊、農民工に「大量失業」迫る　　　　　勝又壽良　　　　2025_4_09

　　トランプ関税の狙いは「中国の封じ込め」？
米国トランプ大統領は、4月2日に相互関税を発表した。
相手国がかける対米関税を相殺すべく、米国も関税を引上げるというのが狙いだ。
トランプ氏は、「2025年4月2日が米国の『解放の日』として永遠に記憶される」と話し、関税における失地回復が目的であるとした。
米国の関税引き上げによって、相手国の「報復」を招く危険性も高く、世界が「関税の壁」に囲まれる異常な状況を迎えることになった。
すでに、世界の株価が激落しており、ひときわ米国が惨状を呈している。
ダウ平均株価は、高値から 15%もの落ち込みである。回復までには、5年程度の歳月が必要とも指摘されるほどだ。

　　米国が、これほどの渦に巻き込まれながら何を目的としているのか。それは、中国の封じ込めである。
関税という「荒技」を仕掛けて世界を再編成し、米国陣営の立直しを狙っているのだ。
現状では、米国の「誤爆」の可能性も強いが、中国に対し新たに 34%の関税を発表した。
これまでの発表済みと合せると、実に 54%もの関税になる。これは、中国経済にとっては死活的な問題になるはずだ。
中国企業が、2024年に米国へ輸出した 5,246億ドル（約76兆円）相当の商品は、大半が関税引き上げ対象だ。 4月9日から適用される。
今回の措置により、米国の対中関税率は、トランプ氏が選挙戦で公言していた 60%に近づくことになる。
昨年の米大統領選中に、60% 関税が課された場合、中国のGDP成長率は 2ポイント低下の可能性を指摘されていた。
今回の 54%関税は、これに近い影響を与えるであろう。
ブルームバーグのシミュレーションによると、60%の関税賦課により、米中貿易は事実上ゼロにまで縮小するという、極端な試算結果が出ている。
現実には、そこまで酷くならないとしても、大きな影響は免れない。
中国国営の新華社通信は、トランプ氏の関税政策について「自滅的ないじめ」と批判する論評を掲載した。
中国は、米国の高関税に対して即座に同率である 34%の報復関税を発表した。
米国の対中輸出額は、1,636億ドル（2024年）である。中国の輸出額の方が 3.2倍にもなる。
中国は米国へ同率の報復関税をかけたが、損害額は米国の 3.2倍にも達するはず。
それでも、報復したのは内外に対して「強い中国」を演出するためだ。
大きな代償を払うのは、まさに負け戦覚悟の「特攻隊精神」に基づくものであろう。習近平氏は、メンツを賭けての戦いを挑むのである。

　　台湾包囲演習が仇に
米国が、ここまで踏み込んできた背景には、中国が軍事力を誇示して、台湾侵攻を予想させるような演習を続けていることも挙げられる。
中国海軍は4月2日、台湾周辺で2日連続の演習を行った。訓練区域を東シナ海にも広げた。対立する頼清徳政権や米軍への威嚇が狙いとみられる。
トランプ政権は、こうした演習を極度に警戒する。
米国務省は声明で「中国の台湾に対する攻撃的な軍事活動と言辞は緊張を悪化させ、地域の安全と世界の繁栄を危険にさらすだけだ」と非難した。
声明は、「米国は台湾海峡の平和と安定を支持し、武力や威圧による一方的な現状変更に反対する」とけん制。
「中国の威嚇戦術や不安定化する行動に直面しても、米国は台湾を含む同盟国・パートナーへの永続的な関与を維持し続ける」と言明した。
中国は、実弾演習も行い空母「山東」を演習に加えるなど、台湾政府への軍事威圧を加えている。
米国は、これまでにない強い調子の非難声明を出したのだ。
中国は、あえて相互関税発表のタイミングを狙い米国を牽制するつもりであったのだろう。
この思惑は、完全に外れ、自らを窮地に追い込む結果になった。中国は、相手構わずに「威嚇」することで、相手が怯むと思っている。
「武力への信仰」が、異常なまでに高まっている。中国は今や、「飛んで火に入る夏の虫」という趣になったのだ。

今回の相互関税では、アジア各国が高率関税を課されている。
カンボジア 49%、ベトナム 46%、スリランカ 44%、バングラデシュ 37%、タイ 36%、インドネシア 32%など、軒並み高くなっている。
これは、中国企業が前記諸国へ生産基地を移して対米輸出を積極的に行っていることを封じるためだ。
米国は、隣国のカナダとメキシコへも 25%の関税をかけた。狙いは、中国の対米輸出機能を叩く目的である。
これと同様な狙いによって、アジア各国で中国企業の対米輸出を抑制させるのであろう。
中国企業は、対米輸出を維持すべく世界各国へ工場を移転させている。
今回の相互関税は、これを根元から絶つという強硬策である。
中国から、前記諸国への部品や部材の輸出が、相互関税によって大幅にダウンすることは間違いない。

もっと重大な国内問題は、中国に残っていた「ローエンド」（低機能・低価格）商品が、ほぼ輸出先を失うことである。
トランプ米政権は4月2日、申告額が 800ドル（約12万円）未満の輸入貨物関税を免除するいわゆる「デミニミス」ルールについて、
中国・香港への適用を5月2日に終了すると発表した。
中国の格安通販サイトのTemu（テム）やSHEIN（シーイン）などにとって、大きな打撃となる可能性が出てきた。
Temuや SHEINなど新興の通販会社が、米国で急成長を遂げた背景には、この「デミニミス」の抜け穴の利用だ。
米税関・国境警備局によると、米国への「デミニミス」小包の数は2024年度に 14億個と、22年度の約 2倍にも増えた。
中国は、規則の抜け穴探しで「天才的能力」を発揮する。
3000年以上の専制社会で、庶民がみつけたのは、「上に政策あれば下に対策あり」で、抜け穴を探し出して生きる道を探すことだ。
WTO加盟後、中国は抜け穴を探して、政府補助金を生産段階で与えることになった。こうなると、ダンピング規程に抵触しないのだ。
米国の「デミニミス」規制も 100%利用して、割安商品の通販に利用した。これが、中国のローエンド産業を生き残らせてきた理由である。

　　業者の作業場は土間
SHEINが本部を置くのは、中国南部の広東省広州市の番禺区だ。
高層ビルが立ち並ぶ中、古ぼけた小さな建物がぎっしりとひしめく「城中村」と呼ばれる地区が点在する。
その1つが「SHEIN村」として知られる南村鎮だ。
入り組んだ道に並ぶ建物の1階はどこも開け放たれ、ホコリっぽい土間に古びたミシンが並ぶ。
同地区に集まる無数の業者の多くがシーインの仕事を請け負っている。『日本経済新聞　電子版』（3月26日付）は、SHEINの作業現場をこうルポする。
お世辞にも、「明るい作業環境」とは言えない場所で、無数の零細業者がSHEIN製品を作っている。
SHEINのビジネスモデルは、多品種を少量生産しながら需要に迅速に対応する「オンデマンド製造」だ。業者への初回発注のロットは100個程度。
顧客の反応をみながら人工知能（AI）で需要を予測し、少量ずつ追加生産を重ねるシステムだ。
SHEINビジネスは、広州で中小・零細業者を含む 1000を超えるサプライヤーをネットワーク化することで実現した。
出稼ぎ労働者たちが、20〜30年かけて築き上げてきた生業的生産システムは、低コストであるからこそ生きながらえたものだ。
それが、低価格を実現させた。さらに、米国の「デミニミス」制度による無関税が支え棒になった。

今後は、「デミニミス」が中国と香港に適用されなくなる。販路を失えば、SHEINビジネスは成り立たないのだ。
この影で、出稼ぎ労働者たちは仕事を失う羽目になる。
中国では、地元の農村で農業以外に従事したり、都市に半年以上出稼ぎに出ている農村戸籍人口を一般的に「農民工」と呼ぶ。
2023年の農民工は、2億9,973万人に達した。中国国家統計局の「2023年農民工観測調査報告」によるデータだ。
　＜23年農民工の業種別構成＞　　出所：中国国家統計局
　第一次産業　　　　　　　　0.7 %
　第二次産業（建設業）　 15.4 %
　第二次産業（製造業）　 27.5 %
　第三次産業　　　　　　　 53.8 %
農民工は、53.8 %が第三次産業に従事している。第二次産業は、42.9 %である。
建設業と製造業は、いずれもこれから雇用が減少に向うと予測される。建設業は、不動産バブルの崩壊に直面しているからだ。
製造業の 27.5 %（8,242万人）は、ローエンドであろう。熟練度が低く、付加価値も低い業種ばかりだ。
農民工の学歴をみると、最近は大学卒が入っていることが確認されている。就職難で農民工という非正規雇用で糊口を凌いでいるのだろう。
23年では、15.8 %の農民工が大卒以上の学歴である。 10年前の 7.3%から大幅に増加した。
学歴の向上に伴い、より多くの農民工が第三次産業へとシフトしている。
前記のSHEINビジネス関連は、米国の「デミニミス」制度がこの5月から中国と香港に適用廃止となると事実上、廃業に追込まれる。
この犠牲になるのが農民工であろう。彼らは、教育歴が低く、IT企業など「ハイエンド」（高機能・高価格）産業への転職が不可能な人たちばかりだ。
雇用先を失えば、これら農民工は生きる術を失いかねない厳しい状況が待っている。どうなるのか、気懸かりな事態である。

　　消える労働集約産業
これまで典型例として、SHEINビジネスへ焦点を合わせてきたが、すでに労働集約型の製造業は雇用吸収力を失っている。
周辺国に比べて高賃金であることが、工場移転をもたらし空洞化現象を引き起しているのだ。
中国の常州大学・塩城師範学院大学・河南大学の研究者によると、労働集約型の製造 12業種は、
2011～19年の間にほぼ 400万人もの雇用が減少している。これは、平均で約 14%の減少で、繊維産業では特に 40%減になった。
『フィナンシャル・タイムズ』の調査では、前記 12業種の 19～23年の雇用減はさらに 340万人に達している。
前記のデータでは、2011年～23年の間に 740万人が生産現場を離れている。機械化投資を行わなかった結果であろう。
中国は、豊富な労働力によって経済成長を実現したが、それがすでに限界点に達しているのだ。
このままでは、さらに何百万人もの年配の低技能労働者が、苦境に陥るおそれがあると指摘されている。時間の問題になってきた。
西側諸国は、中国からの労働集約型の低価格製品の輸出攻勢によって失った需要を、国内政策をテコに消費主導経済への転換で乗り越えた。
当の中国は今や、労働集約産業の衰退に直面しながら、これら労働力の転換策について全くの無策である。
習近平氏は、ハイエンド産業の振興を強調している。
「新質生産力」（新たな質の生産力）、すなわち先端製造業が、中国の成長モデルの中核を担うと明言している。
だが、「ローエンド」分野に従事してきた労働力は、「ハイエンド」分野へ転換することが不可能である。もともと、高度の知識や技能がないからだ。

　　大量失業は不可避へ
ローエンド労働力が、もっとも転換しやすい分野はサービス産業であろう。
このサービス分野を拡充するには、経済政策の大転換なしには不可能である。
具体的には、現在のインフラ投資と「新質生産力」分野への投資を抑制して、個人消費を促進する分野へ政策転換することである。
これによって生まれる需要が、ローエンド労働力を吸収できるのだ。
高度化された業種である「ハイエンド」から締め出される非熟練労働者が、過剰状態になった場合に何が起こるか。
それは、賃金頭打ちか賃下げ傾向である。この結果、家計需要が縮減して経済成長を阻害する恐れが強まる。
これが最終的に、高失業率や犯罪の増加、社会不安など深刻な社会問題につながるのだ。
社会的に二極化した労働力を抱える国は、政治の不安定化をもたらすと指摘されている。中国も、この例外ではないのだ。
ここで、大きな障害になるのは、習氏の念願である「台湾侵攻」計画である。
開戦構えだから常時、過剰生産力を保持しなければならない。これが、民生充実を実現させる予算増を妨げている。
中国経済は、習氏が台湾侵攻を諦めるか、習氏が国家主席を退任しない限り、
大量の失業者を抱える不安定な社会構造から脱却するのは不可能であろう。
中国経済が、習氏の個人的名誉心追求によって、衰退へ追い込まれるのは気の毒な話だ。
権威主義国家には、よく見られる悲劇である。

　　勝又壽良　元『週刊東洋経済』編集長。主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

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