　　フォートノックス砦に金塊のストックはホントにあるのか？　　　　宮崎正弘　　　　　　　2025_3_29

フォートノックス砦に巷間いわれるほどの金塊のストックはあるのか？
8200噸の金塊は本当に地下金庫に備蓄されたままなのか？
このような疑問を抱く政治指導者があらわれた。
トランプ大統領、イーロン・マスク、ランド・ポール上院議員らは金備蓄の検証と監査を求めている。
米国の金準備は連邦準備制度ではなく米国財務省の所有物である。
これは金本位体制復帰議論と聯動するのか、あるいはトランプ政権がすすめているビットコインなど暗号通貨の国家備蓄議論と表裏一体の関係があるのか。
不思議な疑問がでてくるだろう。
ドル紙幣を発券しているのは政府ではなく、ゴールドマンサックス、JPモルガンらが株主の民間銀行＝ FRB である。
その FRBが発券している紙幣（グリーンバック）に、なぜ財務長官が署名しているのか。 FRBと財務省の関係に曖昧なところがある。
独立戦争から南北戦争までの間、アメリカには統一通貨がなかった。
州ごとに銀行が勝手に紙幣を発券していた。
政府も合衆国紙幣も発行していた。しかし南北戦争以後、アメリカは政府紙幣を発行していない。

フォートノックス砦を監査する目的には金塊が盗難にあっていないかの検査、公式の金準備高は 8,133.46トンと報告されているが、
過去40年間、監査が行われていない。
そのうえ、評価額は 1オンス＝42ドルのままであり、2025年3月の相場は１オンス＝3,000ドルを超えている。
金融関係の有力シンクタンクは年内に 1オンス＝ 3,500ドル、10年以内に 5,000ドル突破を予想している。
フォートノックスに眠る「財務省が備蓄する金塊」はルーベルト大統領が金本位制を廃止し、
国内の個人所有の金を没収したことを淵源に、米国人が保有していた金をめしあげたことから開始された。
経済学者ウィリアム・ウッドは、「フォートノックス金庫は今や金本位制時代の遺物であり、大恐慌時代の金貨の溶解、第二次世界大戦中の金貸し契約、
そして金本位制下での政府の運営から生まれたものである」とその特徴を述べた。
ルーズベルト政権が金本位制のもとでドル保有者に対する義務を履行しなかったことは、広い意味での債務不履行（デフォルト）だったのではないのか。

　　国民から金を没収した意味は、事実上のデフォルトだった
チェンバレンは「ルーズベルトは、米国民への金での償還を拒否することで、国内債務の全額を債務不履行にすることに決めた」と指摘した。
つまり莫大な財政赤字のせいで、1930年代初めまでに金が底をついていた。
さらにニクソン政権下の 1971 年に米国は金兌換をやめた。ドルは紙屑となった。
これはブレトンウッズ体制の規定にあった外国政府に対する債務を履行しなかったことになる。
米国政府は外国政府に支払うべき債務を誤魔化したことになる。
その後、1974年からペトロドル体制に移行し、さらに 1985年のプラザ合意によって為替が変動相場に移行するや、ドルは「商品」となり、金本位は忘れられた。

　日本円を発行するのは日本銀行である。日本政府が株主である。
ところがドルを発行する「アメリカ銀行」は存在しない。ドルを発券し、供給しているのは連邦準備制度理事会（FRB）という「民間銀行」なのである。
植民地時代から独立戦争までアメリカの各州は独自の通貨を発行していたことはみた。
日本でも江戸時代は各藩が藩札を発行していた。これは一種の約束手形で通貨と解釈された。
東京と大坂が異なる通貨を流通させていた（江戸は金本位。関西は銀本位）。
その江戸時代の通貨政策とアメリカの通貨体制の成熟過程は酷似する。

1776年の独立後、初代大統領ワシントンの政権で、ハミルトン財務長官が通貨統一を目指して「合衆国銀行」を設立した。
この合衆国銀行の資金は連邦政府（米国の中央政府）が 2割を、残りはニューヨークの金融資本や欧州の国際金融資本が負担した。
南北戦争が勃発し、リンカーン大統領は政府紙幣の発行を行った。
グリーンバックと呼ばれる財務省紙幣に加えて、政府の統制下の「ナショナル・バンク」に紙幣発行権を与えた。
条件は国債を引き受けさせることだった。
これが原因となってリンカーンは暗殺されたのだとする説がある。それも根強い陰謀説である。
通貨発行権を独占してきた国際金融資本が、リンカーン暗殺の犯人に資金提供していたという。
政府紙幣発行には反対だった金融資本は、ならば金と等価交換される兌換紙幣を発行するシステム（金本位制）の採用を要求した。

　JFK暗殺も通貨発行と深く繋がっていた？
FRBの執行機関である理事会のメンバーは大統領が指名する。
通貨発行権をめぐる政府と金融資本との確執は JFK暗殺に繋がった。
ケネディ大統領は大統領令で合衆国紙幣を財務省に発行させた。
当時、アメリカ国内には 2つのドル紙幣が存在していた。しかしジョン・F・ケネディ大統領も暗殺され、財務省発行の合衆国紙幣は回収された。
さて昨今、アメリカの各州は金銀を米ドルの代替通貨とする取り組みを始めた。驚きである。
多くの州が金や銀を貯蓄や投資だけでなく、日常の買い物や支払いの通貨としても使えるようにする法律の成立をめざしている。
先駆はユタ州である。州議会は金と銀を取引通貨として使用するため、州から業者への支払いに金と銀の使用を認めた。
この法案は 2025年3月18日にユタ州議会を通過した。
州知事が署名すれば、ユタ州はアメリカで初めて「取引用金」が通用する地域となる。
「貴金属の重要な要素の一つは、お金の購買力を維持する能力です。
そのため、インフレによってドルが減価した場合、貴金属は通常、法定通貨よりも購買力を維持することができます」とユタ州財務長官が発言している。
ユタ州といえばモルモン教の総本山がソルトレークシティにある。

　現在、25州が同様な準備を始めている。ミシシッピ州議会も法案を提出した。
この法案が可決されれば、住民は「金貨や銀貨」を借金の清算や私的な取引に利用できるようになる。
2024年12月、ミズーリ州は「憲法通貨法」を導入し、その中で金と銀を「法定通貨」として認めることとなった。
「コンスティチュショナル・カレンシー」の調査では、アラバマ州、アラスカ州、アリゾナ州、アーカンソー州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、
インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ルイジアナ州、モンタナ州、ニューハンプシャー州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オハイオ州、
オクラホマ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ウェストバージニア州、ワイオミング州などに同様な動きがある。
1930年代まで、アメリカの銀行は発行した紙幣の合計額と同額の金を保管しなければならなかった。
1929年に大恐慌が始まったとき、金を銀行に預ける代わりに蓄え始めたため深刻な金不足を招いた。
金の供給が枯渇し、金本位制から離脱を余儀なくされた。
まして FRB（連邦準備制度理事会）が厳格な通貨供給政策を持続させたため、米国経済は縮小した。

　日本政府が紙幣を発行すれば「打ち出の小槌」となるか？
ここで思い出すのが丹羽春喜教授の「打ち出の小槌」論である。
「政府紙幣」や「無利子国債」の発行の是非論争とは丹羽春喜教授が火をつけた政府の通貨発行特権を活かしての、
景気回復をめざした「打ち出の小槌」論が嚆矢である。
高橋洋一が、「政府紙幣」 25兆円の発行を提言した。
「日銀が何もしないのならば、政府がやるしかないではないか」と論じ、エコノミストの田村秀男も、「政府紙幣発行の好機」と説いた。
これに対して深尾光洋（日経研究センター理事長）は「政府紙幣や無利子国債は「打ち出の小槌」にはなりえない」とし、
佐藤隆三は「有権者を愚弄する奇策」と批判した。
ところが提唱者の丹羽教授は「日銀券」の流通額が約 76兆円規模で、新規に「政府紙幣」を数十兆円、数百兆円も発行・流通させることは無理だという。
要するに「国（政府）の貨幣発行特権」（シニョーリッジ権限）の「発動」で財政危機は救えるとする主旨だった
わざわざ政府紙幣を刷らなくとも、国（政府）が無限に持っている無形金融資産である「貨幣発行特権」のうちから、
所定の必要額を日銀に売ればよいのであって、この方法は現行法で可能であると唱えたのである。
こうした議論が再燃する気配となった。

　　　「メディアからの抜粋」へ戻る