　　年 290万円の院生支援、3割は中国人留学生　　自民・有村氏「日本も自国の学生重視して」　　　　産経 2025_3_25

博士課程の学生に年間最大 290万円を支給する「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の受給者の 3割が中国人留学生で占められている実態が
24日の参院外交防衛委員会で明らかになった。

文部科学省幹部が自民党の有村治子元女性活躍担当相の質問に答弁した。
東京大で中国人留学生の数が過去 10年で 3倍に急増している状況も報告され、
国内最高峰の教育機関で中国人依存度が高まっている実態が改めて浮き彫りになった。
日本人は 6割 SPRINGは 2021年度に開始された同省所管の科学技術振興機構（JST）の助成制度。
大学院の博士課程在籍者に対し、最大 3年（4年制の場合は 4年）で最大 290万円を支給する。渡し切りの給付で返済義務はない。
国籍要件や年齢要件は設けていない。

24年度の受給者は 1万564人で、外国籍者は 4割に当たる 4,125人で中国人は 2,904人に上る。日本人は 6割に当たる 6,439人にとどまった。
中国人留学生などのSPRINGの利用割合が公表されたのは初めてとみられる。
博士号取得者が多い東京大や京都大などでは中国人留学生の数や留学生に占める割合が増加している。
有村氏がまとめた所、東京大の中国人留学生は 08年度は 727人、14年度は 1,136人、24年度は 3,396人だった。 16年間で 4・7倍に増加した形となる。
全留学生に占める割合は 09年度の 30％から、24年度は 61％と 2倍に増えた。
また、京都大の中国人留学生は 08年度は 528人、24年度は 1,674人だった。
全留学生に占める割合も 09年度は 40％だったが 24年度は 57％となった。

こうした背景について文科省の担当者は「中国から日本のみならず世界各国への留学生数が近年大幅に増加している」と述べた上で
「多様な国・地域から優秀な外国人を戦略的に受け入れていく」と中国以外からも留学生の受け入れ強化に努める方針を示した。

有村氏は、カナダの国公立大の留学生の学費が自国の学生の 5・5倍、米国では 2・9倍かかっている現状を挙げて
「日本も自国の学生を重視して、外国人留学生に応分の負担をしてもらう学費設定を積極的に実施すべきだ」と訴え、
「日本の学生こそ わが国の宝だ。日本の学生を支援する原則を明確に打ち出すべき」と強調した。

　　アメリカで研究費をふんだんに使わせて貰った恩義を忘れ中国へ陸続と帰還する著名学者　　　　宮崎正弘　　　2025_3_22

米国で最新の科学、医学、化学などを学び、マスターし（中にはノーベル賞受賞者も3人）、さんざんアメリカの資金で研究を極めた中国人学者が、中国へ還る。
アメリの巨額投資の成果はみすみす中国へわたる。
典型例は楊振寧の場合だろう。楊はアメリカへ渡って素粒子の研究にはげみ、同じく中国人の李政道と一緒にノーベル賞に輝いた。
最終的に楊振寧は中国へ帰った。
逆に中国の高給とふんだんな研究費、助成金に釣られたアメリカ人学者が中国と協力する「科学スパイ」がいる。
典型はハーバード大学化学部長チャール・ズリーバーで、米国予算からもふんだんの助成金を受けながら同時に中国から 2億円の研究補助を受けていた。
政治的判断の出来ない日本人研究者も多数が中国の高給と研究環境、待遇などの条件に惹かれ中国へ渡った。

半導体や電池技術に関しても、アメリカで研究し米国企業でノウハウを学んだ台湾人がTSMCやエヌビデイアを設立し、世界を席巻した。
そのTSMCからごっそりと数百のエンジニアが中国へ渡りSMICを設立した。 SMICはいつのまにか 7ナノ半導体を生産出来るまでに成長していた。
中国人とみたらスパイと思えが米国で合い言葉となった、いずらくなった中国人の中国帰国が目立ち始めたのは、この 5年ほどで、
博士クラスが束になって中国へ帰国し、学部学生の留学生となると、卒業後 80% が中国へ帰る。

ボストン大学でロボット工学をマスターしたイエ・ヤンジンは中国人民解放軍の幹部だった
ブラウン大学でバイオ研究30年の曹浩乃は精華大学教授として帰国した。在米20年のホー・イクイエンは北京大学教授になった。
　英国留学でも同じ現象が起きた。
ケンブリッジ大学のキャベンディッシュ研究所で博士研究員として在英中国人学者のパン・リンフェンは
権威ある『ネイチャー』誌に30本以上の論文を発表し　花形とされた。
英国の大學に特有な伝統的人事に嫌気したパンは英国を去り、中国が用意した顕職につく。

”日本の大學” は中国人留学生を歓迎し、授業料免除ばかりか月 20万円ほどの生活費まで支給している。
しかも彼らは帰国すると反日になるのである。

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