　　　　中国人「富裕層」とは誰なのか　　　　古川勝久　　　　　　　　　　　　　　　　産経正論　　　　　　　2025_3_03

　　巨額マネロン事件と日本
2023年8月15日、シンガポール警察はオンラインカジノなどの犯罪で得た収益を違法に資金洗浄した疑いで、犯罪集団を一斉摘発した。
国際的に史上最大規模の資金洗浄事件の一つとして知られる大事件だが、なぜか日本メディアは注目しなかった。
逮捕されたのは、多国籍からなる 10人の犯罪集団だ。
彼らが所有していたパスポートはカンボジア、キプロス、バヌアツなどが発行しており、多くの場合、1人で複数国のパスポートを所有していた。
警察が押収・凍結した彼らの資産には、巨額の現金札束、多数の宝石、多数の高級ブランド品バッグや高級時計、高級乗用車、
さらには大量の高級ワインなどが含まれ、総額は約 28億シンガポールドル（約3000億円）相当にものぼる。
実は彼らは全員、中国福建省出身の中国人だ。
7人は他国の国籍も取得し、いわば「国籍洗浄」も行っていた。
海外で得た巨額の犯罪収益をシンガポールで資金洗浄して、超富裕層になっていた。

このうちの一人、A （逮捕当時42歳）は、家族と共に違法賭博などで巨額の収益をあげ、中国当局に国際指名手配されていた。
彼は多額の寄付などでトルコとバヌアツ、カンボジアからもパスポートを入手していた。
Aはシンガポール国内に会社 4社を設立し、違法賭博の収益の大規模な資金洗浄を続け、巨額の富を築いた。
シンガポール警察が押収した、彼が関係する資産の総額は約 2億シンガポールドル（約230億円）にも及ぶとされる。

　　大阪に犯罪ネットワーク？
10人全員がシンガポール高等法廷で有罪判決を受けた後、24年7月までに国外追放され、再入国禁止となった。
大半はカンボジアに向かったが、Aの渡航先は意外にも日本の大阪だった。
実は Aはもともとシンガポールに行く以前、大阪にいた。
彼はトルコのパスポートの保有者で、日本に 90日間のビザなし渡航が可能だ。
当時、彼はすでに巨額の犯罪収益を上げており、プライベートジェット機で日本を含む各国を移動する海外富裕層だった。
この大阪滞在中、日本政府にビザ発給まで申請していた。
幸いにも、たまたま日本側に情報がもたらされこれはうまくゆかず、彼はその後にシンガポールへ移動したのだ。

大阪で何をしていたのか。彼の活動実態は不明だ。
分かっているのは、彼にはビザ申請や来日のための協力者ネットワークが大阪にあるらしい、ということだ。
Aがトルコ人に成りきって大阪でビザ申請までしていたということは、大阪にも犯罪拠点をつくる意図があったか、
あるいはすでに何らかの拠点があると疑われている。
シンガポール政府が国外追放した中国人犯罪集団 10人の中には、A以外の複数人にも以前の来日記録がある。
だが、彼らの日本国内での活動実態も不明なままだ。
シンガポール当局や金融機関は事件の後、富裕層の顧客や顧客候補の審査を強化し、特に中国から流入する資金の監視を強化した。
一部の金融機関は、犯罪収益を見破るための社内訓練も強化した。

　　中国人「富裕層」把握できるか
一方、日本では規制緩和の動きばかりが目立つ。
大阪府の吉村洋文知事は 24年2月、金融・資産運用特区を設けて 1億2000万円以上の投資額の海外投資家等に永住権を与えるとの施策を提案した。
岩屋毅外相も、中国の「富裕層」向けに 10年間有効の観光ビザの新設等、中国人向けビザ発給の制限緩和措置を表明し、
25年春頃から運用開始予定とされる。
法律順守の海外投資家なら大歓迎だが、日本は果たして玉石混交の海外「富裕層」の中から、犯罪者を摘発、排除できるのか。
Aのように、中国政府がインターポールを通じて国際指名手配をかけ、さらにシンガポールが国外追放した犯罪者ですら、
日本国内の法令の違反者ではないとして、再入国が認められた。
こんなルーズな入国管理体制は異常だ。

その後、Aは出国も認められた。
彼は相変わらずプライベートジェット機で海外を飛んでいたが、25年1月末、モンテネグロを訪問した際、
インターポールの国際指名手配を受けた地元警察にようやく逮捕された。これが当たり前の対応だろう。
そもそも「犯罪者の日本入国」など認めるべきではない。厳格な入国審査が必要だ。
外国人「富裕層」が日本国内で非合法収益を得たり、脱税していないか。
監視が必要だが、取り締まり当局は様々な困難に直面している。
中国人同士の取引では通常、中国の決済アプリが使われ、「資金は中国国内の口座間」で動く。
警察や税務がそれを捕捉し、脱税や違法商売を取り締まるのは、現行法では厳しいのが実情だ。
日本政府は、拙速に外国人「富裕層」に巨額の対日投資を期待する前に、
まずは出入国管理体制や国内の犯罪・脱税・資金洗浄対策を見直すなど、
越境犯罪対策の問題点を総括し、関連する法令やその運用を早急に是正すべきだ。　　　（国際問題アナリスト、元国連専門家パネル委員）

　　　「メディアからの抜粋」へ戻る