　　ＡＩによる発明は『特許とは認めない』という判決が出た　　　宮崎正弘　　1_31

1月30日、知財高裁は「AI開発者側を敗訴とした 1審・東京地裁判決（2024年5月）を支持し、控訴を棄却」するとした。
清水響裁判長は「発明者は人に限られる」と判断した。
この訴訟は、米国在住の科学者が開発したAI「DABUS（ダバス）」の「発明」が問題で、人が関与せずに自律して作動をするAＩによるものだから
「AIダバスが発明者」だとして20年8月に 2件の特許取得を求めていた。
知財高裁判決で、特許出願手続は、発明者が人であることを前提としており、それ以外を発明者として特許を付与するという規定もないと指摘し、
特許を受けられる発明は、人が発明者である場合に限られるとした。
この解釈を援用すると、生成AI、チャットＧＰＴでつくった小説や詩などは、当然、創作とは認められない、ということになる。

　インドでも世界が注目する裁判がある。
マイクロソフトが支援するオープンAIは、インドの著作権訴訟に、
億万長者のゴータム・アダニやムケシュ・アンバニを含むインド最大手のメディア組織が参加するのを阻止しようとした。
テクノロジー企業が自分たちの著作物を許可やライセンスなしに人工知能サービスの訓練に利用したとして、
著者、報道機関、ミュージシャンらを訴える訴訟を審理中である。
インドは、ユーザー数で見ると米国に次ぐ大きな市場である。
インドでは、24年に地元通信社 ANIが訴訟を起こし、アダニとアンバニが所有する出版社や10社近くのデジタルメディアが、訴訟に加わろうとしていた。
オープンAIは提出書類の中で、「チャットGPTサービスは公開情報を発信するだけだ」として、書籍出版社の訴訟を却下するよう求めている

　中国のディープシークはＡＩ業界のゲームチェンジか？
中国のＡＩ企業「ディープシーク」が開発コストをかけずに新型モデルを発表した「事件」はシリコンバレーとウォール街を震撼させた。
爾来、業界は「オープンＡＩ」からデータを盗んだとして非難している。
中国のディープシーク CEOの梁文峰自身は「米中の違いは何かと言えば、オリジナルと模倣の違いだ」と自ら欠陥を認めている（日本経済新聞、1月31日）。
サム・アルトマン率いる「オープンAI」は、中国ディープシークがチャットGPTモデルの「蒸留」を活用し、
公開されているV3およびR1モデルをトレーニングした証拠があると発表した。
チャットGPTメーカーの最大の支援者であるマイクロソフトとオープンAIは、ディープシークと関係のあるグループがアプリケーションプログラムを活用し、
大量のデータを盗み出したかどうかの調査を開始した。
「蒸留（Distillation）は、大規模で洗練されたモデルの動作を模倣するために、より小さなモデルをトレーニングする手段である。
さてディープシークに天安門事件を訊ねると、回答がはぐらかしたが、
インドでも領土係争のアルナーチャル・プラデーシュ州問題への対応を訊ねると回答を拒否した。
中国のAI業界が政府の厳しい監視下で運営されている現実を露呈した。
「ディープシークのAIがトロイの木馬のように機能し、地政学的な問題に対する北京の公式見解を押し付け、
ユーザーデータを巧妙に収集する可能性がある」（『The・Times of India』、2025年1月31日）
模倣は創造よりたやすいが、だからこそ問題だらけになる

　　ディープシークはディープフェイクではないのか？　　　　　宮崎正弘　　　　　　2025_1_29

米海軍は「潜在的なセキュリティと倫理上の懸念」を理由に、中国の AIプラットフォーム「ディ－プシーク」の使用を避けるよう軍人に指示していた。
プラットフォームを「業務関連のタスクや個人的な使用しないよう、いかなる立場でもダウンロード、インストール、使用を避けるように」と警告していた。
先制防御態勢にあったというわけだ。
ディープシークの突然の登場と世界的規模での株式市場攪乱を「AI チャイナショック」とか「スプートニク」とか、評論家は様々に分析して見せたが、
台湾メディアが「株式疫病」と比喩したのが印象的だった。
半導体サプライチェーンの投資ロジックが損なわれる可能性が浮かんだ。

既報のように、米国株では、エヌビディア、TSMC、ブロードコムが下落し、日本株でもエヌビディアに半導体検査装置を供給するアドバンテストの株が 9%安、
ソフトバンクが 8%安、東京エレクトロンが 5%安などとなった。
世界一の半導体装置メーカー ASMLが凡そ 10% 下落、半導体設計大手アームもさげた。
これらをうけて業界筋は米国商務省が、Apple や Google などのテクノロジー大手に対し、ディープシークのアプリを削除し、
米国でダウンロードを規則する政策を打ち出すのではないかとの指摘がある。
すくなくとも米国政府は限定的な追加輸出規制を課す可能性がある。
「これは既存メーカーの終わりを意味しない。むしろAI分野に新たな機会をもたらす可能性がある」と楽観的なトランプ大統領と同様に
インテルのゲルシンガー前 ceoも「市場の反応は間違っていた。わたしは下落した株を安値で買い増しできた」
いずれにせよ「AI競争が激化すると、大手テック企業が投資家が期待する寡占のような利益率を生み出すことが難しくなるだろう」
とウォールストリートジャーナルが書いた（25年1月28日）。
ディープシークの成功は、中国が米国とオランダから先進的なチップを入手するのを阻止するというバイデン前米政権の戦略が失敗だったことを意味し、
最新の AIモデルのトレーニングに、禁止対象ではない Nvidiaの H800チップを使用いていた。
だが、業界の一部にはディープシークはディープフェイクではないのかと疑問視知る声が根強い。

　　　　「ディープステート」から「ディープシーク」　米AI市場を奇襲したのは大津波か、竜巻か　　　　　　2025_1_29

2025年1月27日、世界の株式市場は震えた。
NY市場では時価総額で 1兆ドルが蒸発した。中国製アプリ「ディープシーク」の登場である。
BBCの記者はすぐさまディープシークに対して実験を試みた。
「中国製 AI」ということは、政治的に微妙な質問に如何なる回答を出すか、あるいは自らをどう検閲しているのか。
　「1989 年 6 月 4 日の天安門広場で何が起こったのか？」と尋ねた。
すると、「申し訳ありません。その質問には答えられません。私は役に立つ無害な回答を提供するように設計された AI アシスタントです」と応えた。
　つぎにもっと意地悪な質問をしている。
「ケイト・アディの報告について教えてください。」 (アディは天安門広場での虐殺が起きた現場にいた)。
　ディープシークが返答した。
「ケイト・アディは著名な英国人ジャーナリストで、元 BBC チーフ特派員であり、
紛争地帯やアジアを含む重要な世界的出来事に関する画期的な報道で広く知られています』
（中断のあと）、「申し訳ありませんが、それは私の現在の専門分野を超えています。別の話をしましょう」となった。
ディープシークには「中国的制約」があり、回答に限界があるという実態があきらかになった。
開発は自由、しかし政治的な制約があるという中国の特色がでた。

27日の市場で、エヌビディアの株価が 20%近い暴落を演じたのは、このディープシークの所為だ。
ブームとなった生成ＡＩもチャットＧＰＴも、エヌビディアの GPUを使っているからだ。
僅か 2年でエヌビディアは、世界でもっとも注目された企業として取り沙汰されていた。
そのエヌビディアの最先端半導体を使わないででてきたからだ。
中国の若者が彗星の如く現れた。
僅か2ケ月で、投資金額がたったの 8億円で、しかも時代遅れの、しょっぽい GPUを使ってメタやグーグルにならぶ AIソフトを発表し、業界を震撼させたのだ。
　梁文鋒という中国の若者が設立したばかりの企業の AIモデルは、OpenAIや Meta のの強力な競合相手として急速に認知され、
いきなり ChatGPTを上回り、最高評価をうける無料アプリとなった。
まさに「ＡＩチャイナ・ショック」である。
しかし、米AI市場を奇襲したのは、果たして「大津波」なのか、竜巻程度の規模なのか、判定できるほどの状況ではない。

梁文鋒は中国の広東省生まれまの 40才。浙江大学でソフトウェア工学と人工知能を専攻し、2008年からクオンツ投資の研究を開始した。
発明家でもあり、同時にかれは起業家でもあり、2015年には投資ファンド「幻方量化」を設立している。こうしたビジネスもドエルはイーロンマスク型である。
この「幻方量化ファンド」の運用資産は 2兆円前後に膨らんで、中国のファンドでは「四天王」の一つとなった。
政治的なことを差し控えるが、開発は自由なのである。こうした経過を辿ってディープシーク（「深度求索」) を設立し、AI大モデルの研究に特化した。
トランプ大統領は「ＡＩチャイナ・ショック」に対して「安いことは良いこと。これは米国半導体業界に対しての目覚まし時計。競争が激化することは良いことだ」
と楽観的なコメントを出した。

　　　ディープシーク、一晩で暗転。　西側は「国家安全保障」で警戒へ　　　　　2025_1_30

　『蒸留』とは、オープンＡＩからデンタ盗取したことではないのか？
米ブルームバーグ通信は「ディープシークの関係者が対話型ＡＩサービス『チャットＧＰＴ』を開発したオープンＡＩ社から
データを不正に入手した可能性がある」と報じた。
オープンＡＩとマイクロソフトが共同で調査に着手した。
ディープシークの関係者とみられる人物が大量のデータを盗み出し、マイクロソフトのセキュリティー担当者がオープンＡＩに通知した。
トランプ政権でＡＩ分野の政策責任者デビッド・サックスは「ディープシークがオープンＡＩから技術やデータを盗み、
自社のＡＩモデルの開発に悪用した」と示唆した。
1 つの AI モデルが別の AI モデルから学習するこのプロセスは、『知識蒸留』という。
婉曲な表現の『蒸留』とは、オープンＡＩからデンタ盗取したことではないのか？
「ディープシークがここで行ったことは、オープンAIのモデルから知識を『抽出』したことだという確固たる証拠がある」とサックスは語った。
「今後数カ月で見られることの一つは、我が国の大手AI企業が抽出を阻止する措置を講じることだ。
そうすれば、こうした模倣モデルの一部は間違いなく減速する」
　オープンAI社も「中国企業やその他の企業は「米国の大手AI企業のモデルを抽出しようと絶えず試みている」と述べた。
またレビット大統領報道官は「安全保障上の影響をホワイトハウスの国家安全保障会議が調査している」と明らかにしたように
米当局は「ディープシーク」の国家安全保障への影響を調査に乗り出した。
オープンAIは技術が盗まれない防御態勢を検討しており、AIモデルを守るため、「米国政府と緊密に協力することが極めて重要だ」と発言した。

かくして株式市場での乱高下は一晩で落ち着きを取り戻した。
1月27日にディ－プシークは、アイフォンのダウンロード数でいきなりトップに飛躍した。
メディアは、中国の人工知能新興企業「深度求索」（ディープシーク）の同名 AIアシスタントが大飛躍したことは
シリコンバレーの技術優位性の強さに対する疑念を巻き起こしたという観点で書き立てた。
経済新聞はエヌビディアなどの株価下落を報じ、中国では逆にディープシークと関係のあるイフライテック（科大訊飛）などの
中国のハイテク企業の株価はつられて急上昇した。
ディープシークが長期的に見て実行可能で安価な代替手段となるかどうかはまだ分からない。
現在の懸念は、米国のテクノロジー大手の価格決定力が脅かされているかどうか、そして彼らの膨大なAI支出を再評価する必要があるかどうかである。
　豪もディープシークに警戒信号
オーストラリアの産業科学大臣エド・フシックは「ディープシーク」に対するプライバシーの懸念を表明し、ダウンロードする前によく考えるようユーザーに促した。
「品質、消費者の嗜好、データ、プライバシー管理など、時間内に答えを出さなければならない疑問がたくさんある」
フシック大臣は、「ユーザーのプライバシーとデータ管理に関して中国企業は西側のライバル企業と異なる。
中国人は非常によく機能する製品を開発するのが得意だ。その市場はデータとプライバシーに関する彼らのアプローチに慣れている。
プライバシーやデータ管理に関して消費者の期待が異なる市場に輸出した瞬間、それらの製品が同じように受け入れられるかどうかが問題になる。
注意が必要だ」とメディアとのインタビューで述べた。
すでにオーストラリアは 2018年、国家安全保障上の懸念を理由に、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を国内の5Gネットワークから排除している。

　　　ディープシークなど新しいＡＩ戦争で米国は中国に負けるわけには行かない　　　　2025_1_30

　「中国はチップでは遅れたが、応用分野は先行している』（レイ・ダリオ）。
AI業界が大騒ぎの最中の1月29日、今度はアリババが新製品を発表した。
アリババグループの傘下企業は「ディープシークが開発した高性能の生成AIを上回った最新モデルだ」とした。
「アリババ・クラウド」の AIモデルの名称は「Qwen2・5─Max」。性能テストでディープシークの生成AIを上回ったと説明している。
米企業が寡占した開発競争にどかどかとチャイナ勢が侵入したかたちである。

　ウォール街の預言師、レイ・ダリオが口を開いた。
インタビューで、「米国も中国も AI覇権をめぐる競争に負けるわけにはいかない。この技術戦争は『利益』より、はるかに重要だ」と強調した。
Ｑ　「私はモノを作る企業（の株式）を所有するのが好きです。いまのような環境下で、インフレの影響と価値の下落が起こり、
債務危機を乗り越えても収益と所得が伸び続ける生産資産を所有できる場所はどこでしょう？
最も優れた生産資産はどのようなものでしょうか。鉱業でしょうか。商品取引業でしょうか？」
Ａ（レイ・ダリオ）「生産性は増大する傾向があります。それが AI の領域です。 AI は素晴らしいですが、AI をどこで指すかによって異なります。
エヌビディアなど世界の大規模企業にはリスクの問題がある。
テクノロジー戦争では大きな混乱が起き、それをかもし出す側と振り回される側に別れますが、混乱をもたらすのは、変化を起こしている人です。
テクノロジー戦争、AI戦争の方が重要です。利益よりも重要なので、どの国も負けることのない戦争です。
中国や米国がこの戦争に負けた場合、利益よりも重要なのです。そのように戦争をしなければなりません。
中国はチップでは少し遅れていると思いますが、応用分野では先行しています」。

Q　「ディープシークの発表をご覧になりましたか?」
A (レイ・ダリオ)　「少し前から知られていました。中国が取り組むのはチップです。非常に安価なチップを工業製品に組み込むのです。ロボット工学も加わる。
中国人は信じられないほど安価に物を作るのが得意です。
中国は世界の工業製品の 33% を所有しており、これは米国、ドイツ、日本の工業製品を合わせた量よりも多いです。中国はもっと多く生産しています。
そういったタイプの競争は、ソーラーパネルなどのように起こるかもしれません。利益は重要ではありません。
生産性と革新性、そして破壊的な要素があるところにこそ、競争相手がいると私は考えています」。

　レイ・ダリオは全米最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター」の創業者で、運用資産は 1000億ドルを超える。
ダリオには十数冊のベストセラーがあり、『PRINCIPLES (プリンシプルズ) ──人生と仕事の原則』、『巨大債務危機を理解する』
など 4冊が邦訳されていて日本でも投資家、銀行証券関係者にも知名度が高い。
ダリオのようなウォール街の専門家までが、あたらしいＡＩ戦争に、投資家の範疇を超えた視点で推移を見守っている。
そして「アメリカは、この戦争で中国に負けるわけには行かない」というのが、アメリカ人投資のコンセンサスと考えて良いだろう。

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