　　トランプのアメリカは明治維新の最中　　　　宮崎正弘

　 2_07　　トランプ版レッド・パージが加速　教育省幹部 55名を停職処分。要するに明治維新がモデルだ

明治維新では廃藩置県、地租改正、廃刀令、秩禄処分などが連続して施行され、結果的に194万人の武士が『失業』した。
家禄奉還の武士が 14万人弱ほどいたが、かれらには農地が支給され、農業をいとなむ士族、土地を転売して商業に転じた士族、
塾を開くなど教育畑に進出した士族など、転職は多岐にわたった。
戦後，GHQによるレッド・パージ（公職追放）は 20万人に及び、その空隙を左翼的な人、GHQ迎合組が埋めた。
かれらは「敗戦利得者」となった。
トルコのクーデター未遂でエルドアン大統領は軍、警察、司法、教職員などに浸透していた反エルドアン派（ギュラン派）およそ 10万人を追放した。

　さて米国である。しずかなる「トランプのクーデター」は続いている。
イーロンマスクの荒治療はワシントンという左翼本丸では批判にさらされているが、全米的には好感されている。
なにしろ無駄使いの官庁、職員をばっさばっさと切り捨てている。
USAID（米国開発庁）は「ディプステートの貯金箱」と言われた。
海外援助すべてをいったん中断し．USAIDは国務省に編入された。迅速すぎるほどの改革だ。
トランプは大統領命令を連発し、連邦職員に「退職プログラム」を提示、2月5日までに 2万人以上が応募した。
つぎに教育省解体を目標としているが、手始めは幹部 55名の停職処分、有給休暇付与。
やっぱり教育省解体は本気のようだ。
日本でも文科省の役立たす職員は首をあらって待ったほうがよいかも。
民間企業はもっと迅速で DEI研修をやめ、グーグルも関連部署を閉鎖した。

　　トランプのアメリカは明治維新の最中　　　　宮崎正弘　　　　　2025_1_25

DEIに関しての大統領命令と、就任演説にある　「ジェンダーはふたつ、この世の中には男と女しかいない」
まず軍の動きで特筆すべきは、「DEI は深層にマルクス主義による軍解体の策謀がある」と批判し、
それが理由で解任されたローメイヤー元中佐を三段跳びに空軍次官に指名した。
ローメイヤーは同内容の書籍を自費出版しており、それがトランプの目にとまった。
そしてトランスジェンダーの軍入隊を拒否するとしたうえで、空軍輸送機 D17をテキサスなどへ派遣し、大量の不法移民強制送還のために空軍基地に待機し始めた。

　つぎにトランプはハリケーン被害にあったノウス・カロライナ州を訪問し、その足で大火災被害のカリフォルニア州へむかう。
迅速な行動力はバイデンとは比べものにならない。
同性婚推進、DEI 保護のカリフォルニア州知事は、トランプがきても、出迎えにでないらしい。
ついでトランプはボルトン、ポンペオら前政権幹部だった VIPの警護を解き、ファウチ博士の警護も納税者の費用からは出さないとした。
警護コストは自分で出せ、という訳だ。
国会議事堂「襲撃」事件の冤罪的裁判で刑務所にいれられていた 1500人に恩赦をあたえ、かれらは釈放された。
また中絶反対を訴えて裁判になった 23名の女性活動家に恩赦をあたえた。
　さらにトランプは FEMAの改廃を言い始めた。

　 2_06　　トランプ政権、郵政にも規制　郵便小包の輸入品に課税強化　

中国からの輸入品に追加で10%課税は 2月4日から実施された。
くわえて中国からの郵便小包も正式な通関手続きの対象になると米税関・国境取締局（CBP）が通達を出したため、
郵便局で、中国と香港からの小包の受けいれ作業が一時的に中断された。
たとえば、ＬＡロゴの帽子が 406円、時計が 755円、レザーの財布が 954円、Ｔシャツが 913円と信じられない安さなのだ。
だれでも飛びつく、衝動買い、まとめ買いが多い。
安全保障から言えば、クレジットカード番号が盗まれる懼れがあり、買い物傾向が把握される。
プライバシーを尊重しない中国を警戒する消費者はＥコマースを利用しない。
従来、郵便小包による私的な「貿易」に関して 800ドル以下は免税だった（申告額が800ドル以下の場合、米国では「デミニミス・ルール」の下、関税が賦課されない。
そのうえ原産地などの情報を申告する必要もなかったから簡単に輸入できた）
中国発の輸出品が小分けされた場合、税関をするりと通り抜け、廉価格安の「メイドインチャイナ」が全米各地に配達された。
2024年に 14億個、なかには麻薬、フェンタニルなどが擬装されていても殆どフリーパスだから、TEMU はアマゾンに迫る趨勢だった。
デミニミスを利用して輸入された貨物の大半は、中国の電子商取引（EC）を通じて行われていた。

　TEMUと SHIIN はトランプの標的となった
トランプの大統領命令の狙いは郵便貿易による課税逃れ摘発、主要な標的は TEMUと SHIIN である。
TEMU は「スーパーボウル」テレビ放送に大々的な CMを流し、その広告料は 1回のスポットで 10億円強。それを 6回流した。
米国EC市場のトップはアマゾンでシェアは 40%、2番手を TEMUが狙った。 TEMUは全米で 7000万人のユーザーを抱える。
親会社の PDDホールディングスは非中国企業を装おい、上海発祥でありながら23年に本籍をアイルランドに移していた。
中国国内ではなく本社をシンガポールに置くのが衣料品通販の SHEIN（シーイン）だ。
両社ともに格安、というより信じられない値段でシェア拡大にいそしんでいた。
しかし「安物買いの銭失ない」の格言のように、すぐにネジが外れたりする不良品も多く、クレームが山積みである。
中国はトランプ課税に報復措置だと言って、15％の関税をかけた。
ところが内容をみると、石炭と LNGに 15%、石油に 10% だけ、米国からの穀物・農作物は従来通りである。
　EU本部も動き出した。
欧州委員会は、中国からの小包の大量流入を取り締まるため、低価値貨物にEUへの無税アクセスを認める規則の廃止を推進している。
「危険な商品」のオンライン販売に対処するため無関税アクセスの撤廃を提案し、SheinやTemuなど中国業者を名指しした。
EUは 150ユーロ（156米ドル）以下の小包は、税金を支払う必要がないため、毎日 1200万個の小包（91% が中国）の乱入で、税関がパンク状態である。

ところでトランプ政権は事実上走り出してはいるが、じつは高官指名と上院の承認が遅れに遅れている。
日本のメディアは閣僚級しか報じないが、アメリカの政府高官 1300名のうちの 817のポストが大統領の指名、そして上院の承認が必要である。
上院の公聴会は現在までに 11名の閣僚級を承認したに過ぎず、94名が承認待ち、39名が指名の内定。そしてまだ 541ポストが空席である。

　　　トランプまたまた衝撃、NATOから米軍 20,000人撤収イタリアの通信社 ANSAが報じた

トランプは NATOから 2万人の米兵を引き揚げようとしている、と。
もとよりトランプは NATO諸国の防衛負担の少なさを非難し続けてきたのだから、その文脈から言えば当然予測される撤退構想である。
　ダボス会議でトランプは就任演説を同じ主旨の基調演説をしたが、冒頭にインフレ退治と減税に触れた。
次いでバイデン政権の 4年間をぼろくそに批判した。
「極左政権がもたらしたインフレ、生活苦、そしてばかばかしにもほどがある『グリーンニューディール』だ。
あれは『グリーンニュー詐欺』と言うべきだ」と攻撃した。
つまりダボス会議がきめてきたことを頭から否定し、ダボス会議は詐欺集団だ言外に示唆しているのである。

　　「目覚めた」（WOKE）運動が頓挫した。世界の左派が崩壊し始めている。
トランプ大統領は、かれらが推進してきた DEI （多様性、公平性、包摂性）と環境、社会、ガバナンス（ESG）の取り組みを公然と批判した。
ダボス会議へ根本の疑念を投げたことになるだろう。
くわえて重要なのはオラクル CEOのエリクソン、オープンＡＩのアルトマン、そして SBGの孫正義を呼んで壇上に並べ、
「AIのインフラ建設に 5億ドルを投資する」と言った。
筆者はバイデン政権誕生直後に『バイデンが世界を破壊する』を緊急上梓したが、
じつにバイデンの 4年間で世界秩序は破壊され、経済は低迷し、戦争は拡大し、世界は暗雲に蔽われていた。

　 1_16　　常識に還ろう！　「男性は男性らしく女性は女性らしく」。

米下院「スポーツ界における女性と少女の保護法案」を僅差で可決した。
トランプ政権の発足前に、事実上のトランプ政治は走り出している。
2025年1１月14日、米国連邦議会下院は「スポーツ界における女性と少女の保護法案」を賛成 218、反対 206という僅差で可決した。
この法案は、連邦政府の資金援助を受ける団体が後援する女子スポーツへの男性の参加を禁じるものである。
わかりやすく言えば体力の勝る男性が「わたし女です」といってスポーツ競技で勝利するのが、はたして正義なのか、非常識ではないか、ということだ。
条文には、「性別は出生時の生殖生物学と遺伝学のみに基づいて認識される」と規定されている。
民主党の反対理由はとってつけた印象が強く「子どもたちの生物学的性別を判断するために身体検査が行われるかもしれない」という懸念を中心に展開された。
「法案には、こうした検査に対する親の同意について何も触れられていない。それは濫用されるだろう。

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