　　　どうなる 2025年　日本の名目 GDP は、いまや世界第 22位　　　　　　　　宮崎正弘　　　　　2025_1_04

GDP世界 2位と誇らしげだった曾ての経済大国・日本は、2011年に中国に抜かれ 3位となり、22年にはドイツに抜かれて、世界第 4位に転落した。
まもなくインドに追い抜かれそうだ。
いまや日本は韓国にもぬかれて「名目 GDP」は世界第 22位である。なんという凋落ぶりだろう。
この数字は内閣府が 2024年12月に発表した「国民経済計算の年次推計」により、23年の我が国の名目 GDPは一人当たり 33,849 ドルで、
OECD 加盟国の 38ヶ国中、じつは、22位に後退していた。
ただし統計はドルを建値としているため過度の円安を忖度する必要があるが、この要因を加味しても、劣勢は変わらない。
そのうえ日本の世帯の半数以上は 65歳という高齢化社会、曾てのダイナミズムは息切れどころか、殆ど失われている。
「団塊の世代」はすでに現場を離れ、老人ホームが各地で盛業中だ。
日本の産業は鉄鋼、造船、機械、自動車、精密部品から「介護」に移転した。

　日本の産業の華、「自動車業界」は深刻な状態に陥っている　日産とホンダ、三菱自工はなぜ経営統合するのか？
日本の産業の代表格だった鉄鋼は、粗鋼生産の首位を中国に明け渡して以来、インドにもぬかれて第 3位に転落した
　（以下 4位が米国、5位ロシア、6位韓国、7位ドイツ、8位がトルコ、9位ブラジル。そして 10位はイランである＜出典「世界鉄鋼協会、2023年＞）。　
まして 1月3日、バイデン大統領は日本製鉄の USスチール買収を阻止するとした。この措置により日米鉄鋼業は「なかよく」衰退へ向かう。
きっと中国とインドは祝杯をあげているだろう。

　昨今、「半導体」のトップを台湾、二位を韓国に譲って以来、日本の半導体は技術開発競争で、はるか後塵を拝してきた。
中国は台湾侵攻を企て、世界一の半導体製造企業 TSMCをそのまま工場ごと飲みこむと言いだし、
危機感を募らせた米国の梃子入れで、日本は官民挙げて、いきなり２ナノ半導体を生産するラピダスを北海道千歳に設立した。
ふたたび世界トップクラスを狙うことになったわけだが、ハイテク半導体開発競争で 20年の空白を回復するには時間がかかるだろう。

　花形は「自動車」だった。トヨタのレクサスは BMW、ベンツと並んだ評価を得てきた。
突然変異は脱炭素、地球温暖化というフェイク情報により、いきなり中国の EVが優勢となったことだ。
アメリカの GM、フォードなど 3大巨人は技術開発の遅れが目立ち、ドイツの VWは国内工場を閉鎖すると言いだし、
ルノー、プジョー、イタリアのフィアット、英国のオースチンも昔の面影はない。

　日産とホンダはなぜ経営統合に踏み切るのか衝撃ニュースはホンダと日産の経営統合だ。
これに三菱自工が加わる動きをしめしている。
中国の BYDの追い上げは凄まじく 2023年には販売が中国市場に限って言えば、40%以上の増加となって、テスラを抜いた。
ここに異業種のアップルやファーウェイ、鴻海精密工業などが EVにソフト面で算入する。
欧米勢は自動車工場で大量のレイオフを実施し、明日の衰退を射程にいれているかのようだ。
BYD の中国市場寡占状態は、中国に進出した欧米、日本勢を脅かし、日産と東風汽車は蘇州の合弁工場を閉鎖してしまった。
日本車の中国市場でのシェアはほぼ半減である。
テスラはあれほど熱烈に中国から歓迎されたが、BYDの躍進を前に、露骨なプレッシャーに遭遇した。
イーロンは中国漬けになった側面があって、台湾問題では「平和的統一が望ましい」と誰かに吹き込まれた無内容な発言を繰り出している。
中国ばかりか、タイでは日本車のシェアが 90%から 76% に激減した。日産はタイの工場でレイオフに踏み切った。
日本の自動車関連産業にはたらく労働者は、部品下請け、孫請けに関連企業をふくめると 558万人である。
この日本の重要産業地図が中国の EV に蚕食されつつある。
この惨状を政治は認識できていないようである。

　次世代のハイテクを切り開くのは「生成 AI、チャット GDP」といわれるが、この分野では米国の先行ぶりが顕著である。
世界の議論は AIをいかに規制するかだ。しかしながら新しいルールづくりに日本は参加を要請されていない。
ただし AI リスク監視の国際基準つくりは OECDが運用することになり、マイクロソフト、オープンＡＩ、グーグル、メタのほか
フランスのミストラル、カナダのアコーヒア、そして日本からは NTTと NECが加わっている。
この傾向、トレンドがみえた段階でエヌビディアが突出して優位にたち、逆に米国の王者だったインテルは激しく後退した。
インテルの CEOは辞任することになり、曾ての栄光のポジションから降りる。

　次世代のもうひとつのビジネスは「宇宙」。特に独自通信網を構築するために中国は自国だけの「スターリンク」構築に乗り出した。
この脅威を前にして日本の遅れは決定的である。
イーロン・マスクの「スペースＸ」が打ち上げたスタ－リンクだが、中国は国有企業「中国衛星網路集団」、上海市政府の「上海垣信衛星科技」
ならびに民間企業の「北京藍箭鴻撃科技」などが壱万から壱万五千個の低軌道通信衛星を打ち上げている。
中国は月の裏側に米国に先駆けて上陸し、また ICBM 600基という軍事技術を誇るから低軌道通信衛星のシステム構築は比較的容易だ。
これらは日米が急いできた次時世代通信「6G」時代のインフラ構築である。
すでに中国は宇宙で地球測位システム「北斗」を運用している。

　日本の論壇は何故『ビットコイン』を議論しないのか？トランプは暗号通貨マイニングで世界一になると言っているゾ
トランプ大統領の再度の就任にあわせて日本の論壇でもアメリカ論、トランプ政権分析、日米関係などが議論されている。
しかしまるで無視、あるいは軽視されているのが「ビットコイン」などの暗号通貨論だ。
トランプは「ビットコイン大国」をめざし、アメリカを「マイニングの中心地」にすると言っている。この重大発言に日本の論客は無関心である。
イーロン・マスクも暗号通貨『DOGE』を販売しはじめ、政権の枢要ポストの閣僚も暗号通貨推進派、議会にも仲間が増えている。
にも拘わらず、日本ではこの議論を見かけない。
ビットコインは 2025年1月3日現在で、877,665枚がマイニングされた。
トランプはなぜビットコイン大国をめざすのか、と考えて見たい。

2024年７月、ナッシュビルで開催された『ビットコイン 2024』で、トランプが演壇に立った｡
長いスピーチのなかで、暗号通貨に言及した部分を拾うと次のようである。
「アメリカを再び偉大にするために、ビットコイン・コミュニティが成し遂げたことに敬意と賞賛を表します。 100年前の鉄鋼業界と同じです。
15年前、ビットコインはインターネットの掲示板に匿名で投稿された単なるアイデアから、世界で 9番目に価値のある資産になりました。
もうすぐ銀の時価総額全体を超え、いつかは金を追い抜く日が来る。
ビットコインは単なる技術の驚異ではなく、協力と人間の功績、そして形成された多くの関係の奇跡なのです。」（現在は 16年前、いまは 7番目）。
従来、トランプは暗号通貨に懐疑的だったから、この発言は 180度の豹変だったため、全米のメディは大きく報じた。

トランプは続けて暗号通貨が重要な理由をふたつ挙げた。
「まずはアメリカファーストの目標に連動する。若し、米国がやらなければ、中国がやるでしょうし、他の国がやるでしょう。
私たちは最高の経済、最高の生活水準、最も安全で最も美しい都市を持っています。
安全に関して言えば、米国の都市は地獄に落ちています。私たちは都市を修復します。
我々が暗号通貨やビットコインの技術を受け入れなければ、中国や他の国々が支配するでしょう。中国に支配させるわけにはいきません。
我々は中国が成功することを望んでいますが、米国がテクノロジー、科学、製造、人工知能、宇宙でトップになることを望んでいます」

次なる理由が「電力の確保」、そのためには EVにはこだわらないとしつつ、資源の有効利用と暗号通貨との関連について言及した。
「（ビットコインのマイニングには）膨大な量の電力が必要です。支配権を握るには、現在米国が供給している全電力の 2倍の電力が必要です。
このため化石燃料を使用して電力を生産します。そうしなければならないからです。原子力も使用します。環境に優しい方法で行います。
誰もが電気自動車を持つ必要はありません。車を充電するための充電器を 8基作るのに 90億ドルかかりました。
このペースだと、充電器を設置するのに約 12兆ドルかかります」

　　暗号通貨はドル基軸体制への脅威なのか、味方なのか？
ドル基軸体制への脅威に関して、トランプはこう続けた。
「世界で 1億7500万人が何らかの形で仮想通貨やビットコインの世界に関わっています。
ところがバイデン・ハリス政権はビットコインに対して、未曾有のかたちでの戦争を仕掛けてきた。
彼らは銀行を標的に金融サービスを遮断し、取引所に送金するのを阻止した。そのうえ「彼ら」はあなたたちを犯罪者として中傷しています」。
　（ゲンスラー SEC委員長は暗号通貨を『ペテン師』『詐欺師』『テロリスト』呼ばわりしていた）
暗号通貨を攻撃してきたのは左翼全体主義だとトランプは言うのだ。
「悲しいことに、暗号通貨への攻撃は、同じ左翼ファシストたちが自分たちの権力への脅威に対抗するために政府を武器にしている。
全体主義者が暗号通貨を粉砕し、消滅させることに固執していることは驚くべきことではありません。
それが彼らがやりたいこと、SECはビットコインを消滅させようとしています。
理由は明確。ビットコインは自由、主権、政府の強制と管理からの独立を表しているからです。
私が就任宣誓をする日には、ジョー・バイデン、カマラ・ハリスの反暗号通貨運動は終わるでしょう。
就任初日に、私はゲイリー・ゲンスラー SEC委員長を解雇します。
アメリカは未来を阻むのではなく、未来を築くべきだと信じる新しい SEC 委員長を任命します」（ゲンスラーはトランプ就任前に自ら辞任した）。
トランプは改めて外国の脅威を指摘し、ドルを脅かすのは暗号通貨ではなく民主党政権の愚かな政策だと批判し、『常識に帰ろう』と訴えた。
「ビットコイン関連の雇用や企業が他国に逃げていくのを黙って見ているつもりはありません。米国内のビットコイン関連の雇用をすべて維持します。
就任後、私は直ちにビットコインと暗号通貨に関する大統領諮問委員会を任命します」

CBDC（中央銀行のデジタル通貨）は否定した
FRBや ECB、そして日銀が検討しているデジタル通貨に関しては明確に否定し、トランプは次のようにまとめた。
「中央銀行のデジタル通貨は実現させません。私たちは常識を取り戻したいのです。今日話しているのはすべて常識です。
ビットコインや暗号通貨はかつてないほど、皆さんの予想を超えて急騰するでしょう。
アメリカが繁栄するとビットコインは急騰し、それとともに上昇するからです。
私たちは史上最高の経済を経験しました。そしてすぐにまたそれを取り戻すでしょう。
私が大統領を務めた 4年間で、ビットコインは就任日の 898ドルから退任日の 3万5900ドルへと、3900% も急騰した。
これは、どの業界でも最大の上昇だった。
インフレは国を破壊することはワイマール下のドイツを振り返ってみてください。ドイツが巨大なインフレ期に何をしたか見てください。国を破壊しました。
アメリカは、世界でビットコイン採掘大国になるでしょう。家族を中国に移住させる必要はありません。
連邦政府は 21万ビットコイン、総供給量の 1% を保有しています。
米国政府が現在保有または将来取得するすべてのビットコインの 100% を保持することが私の政権、アメリカ合衆国の政策となります」。
演説のしめくくりは「皆さんは現代のエジソンやライト兄弟、カーネギーやヘンリー・フォードです」と暗号通貨保持者、開発者を褒めあげたのだった。

トランプの暗号通貨演説を検証してみたが、どこにもシニュリ－ジ（通貨発行益）に触れていない。
ということは金とともに国家準備金に算入するという構想を示してはいるものの通貨発行という概念を提示してはいないのである。
偶然だが、NHK大河ドラムは蔦屋。裏主人公は財政支出補填のため通貨改革を行った田沼意次である。
田沼は松平定信によって失脚させられ、悪人とされているが、南鐐二朱銀という新貨の鋳造を行った。
通貨発行益を狙い印旛沼と蝦夷地開発の軍資金としたわけだが、その「南鐐二朱銀」は歴史的意義を持つ通貨改革だった。
すなわち江戸が金本位、関西が銀本位制だった当時の日本では銀と金を両替するには手数料や相場変動があった。
これを改革し、二朱銀 8枚で 1両の価値を持つ金貨単位は幕府金貨一元化であり、そこに通貨発行益シニュリージの実践だったのである。
トランプがそれをも企図しているか、どうかは前述の演説からは見えてこない。

　　ドル基軸が揺らいでいることは明らかである　IMF 統計は世界貿易のドル決済、準備金が減っていると警告　　　2025_1_05

　IMF（国際通貨基金）の最新データによると、世界の外貨準備高に占める米ドルの割合がおよそ 30年ぶりの低水準に落ち込んでいたことが分かった。
公的準備金に占める米ドルの割合は 2024年7月から9月の間に 0.85％減少し、現在は 1995年以来の最低水準である 57.4％となっている。
2024年10月の選挙集会で、トランプは「米ドルの放棄は、その政策を追求する諸外国にとって極めて大きなコストとなると主張し、
非ドル貿易を追求することで前例のない輸入税に直面することになるだろう」と発言している。
「世界の準備通貨としての米ドルの地位を維持すると誓い、貿易決済に他の手段を採用するところが増えているため米ドルは大きな危機に瀕している」と強調した。
勢いづいたトランプは放言を続けた。
「ドルを放棄すれば米国と取引できなくなる。なぜなら我々は米国製品に100％の関税を課すからだ」とトランプ氏は述べた。

　　開始から 16年、暗号通貨は「デジタル・ゴールド」と呼ばれ始めた　ビットコインに強い規制をかけてきた SECは「左から右へ」の大旋回へ　　　2025_1_05

ビットコインは上限が 2100万枚に設定されている。
そのうえマイニングの難易度がますます難解となる一方で、電力消費が増大するから、ロシアは停電をおそれて禁止地区を設定した。
中国は暗号通貨が富裕層の資産移転に活用されたことからマイニングを禁止した。取引業者はどっとドバイ、シンガポール、テキサスへ移転した。
サマーズ元財務長官は「（暗号通貨に狂奔する）トランプは狂っている」と酷評した。
ウォーレン・バフェットは「ビットコインは金利を生まず、配当もない」と批判し、「鼠毒の二乗だ」と言った。
ゲンスラー SEC委員長は権限を逸脱して規制を強化し、暗号通貨を敵視してきた。
トランプが次期 SEC委員長に指名したポール・アトキンスは元SEC委員、現在はトークンアライアンスの CEO、つまりべったり暗号通貨業界の人物である。
アトキンスが SEC委員長となるからには規制緩和、大規模な法改正が予想される。
けれども通貨を発行し監督する「FRB（連邦準備制度）権益組」が議会で徹底的に反対に回るであろうから法改正が2025年度中に実現することは考えにくい。
FRBにとっては通貨発行権を奪われる危機感を抱いている。
ホワイトハウス内に新設される「AIと暗号通貨担当官」に指名されたデイビット・サックスは元ペイパルの COOだった。
現在も暗号通貨「ソラナ」に大金を投じている。 FTXのバイナンスが経営不振に陥ったときも狼狽売りをしなかったというのが自慢。
因みに「ソラナ」は暗号通貨普及度ではトップがビットコイン、2）イーサリム、3）テザール、4）XRP、5）ソラナの順である。
EUはすでに MiCA （暗号通貨通貨資産市場）を厳格に規制する「マリオ・ドラギ報告」があって暗号通貨に後ろ向きである。
このため多くの企業は米国へ逃げだ。
現実には米国でビットコインをポートフォリオにくわえた投資ファンドや年金基金などがあり、［BITCOIN=DEGITAL GOLD］という呼びかたがされるようになった。

　　新春特別番組「水島総ｖｓ宮崎正弘」　2025年1月3日　https://www.youtube.com/watch?v=MrRSV0PUfQc　（日本文化チャンネル桜）　

　　　「メディアからの抜粋」へ戻る