　　　　やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け　　　　　　ブルームバーグ　　　　　　　　2025_11_20

台湾に関する高市氏の発言を受けた中国側の対応ほど、日本国内世論を結束させる要因はない。
発端は、中国の薛剣駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に投稿した「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。
覚悟ができているのか」という脅しだ。
これに加え、中国外務省の X公式アカウントには「台湾問題で火遊びをするな」「火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」といった警告が並び、
中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は「国全体が戦場となる危険がある」と論じた。
日本国内のネット上では、中国外務省をやゆする投稿が相次ぎ、攻撃的な表現をちゃかす動きも出ている。

　（１）　「高市氏は 7日の国会答弁で、台湾有事が日本にとって「存立危機事態」になり得ると述べた。
その後の世論調査では、すでに歴史的な高水準にあった内閣支持率がさらに上昇した。
高市氏は今回の事態を、自らの政策推進に生かすこともできる。
外国人による不動産購入の容易さを懸念する声が高まる中、中国人投資家への規制強化を求める世論も根強い」
在日中国人には、これから住みにくくなる恐れも出てきた。不動産取得に制限が掛る可能性が出てきたからだ。

　（２）　「高市氏はすでに「非核三原則」から距離を取り始めており、
小泉進次郎防衛相は韓国が導入を検討する原子力潜水艦の保有を日本も検討すべきだと示唆している。
核保有国の中国が脅迫的な言葉を投げかけている今こそ、日本の核政策を巡る議論を始める好機とも言える。
今回の日中摩擦は日米関係を一層緊密にし、米国のグラス駐日大使は日本防衛への米国の揺るぎない関与を力強く再確認した。
中国の日本批判は、日本に核政策を巡る議論を始めるきっかけを与える、という指摘も出てきた。
中国は、図に乗って日本を威嚇していると逆効果を招く恐れが強い。日清戦争以前に、日本へみせた清国の横柄な態度と軌を一にしているからだ。

　（３）　「高市首相は、中国の示している敵意が圧倒的に一方的なものであり、その結果、
高市氏は「急進的」「超保守的」としばしば批判されてきた印象が薄れ、むしろ穏健で現実的な政治家として映り始めている。
高市氏の発言はアドリブだった可能性もあるが、誰もが暗黙のうちに理解していた現実、
すなわち、中国が台湾に軍事介入した場合、日本も必然的に巻き込まれ得るという前提をはっきりと述べたに過ぎない」
中国は、日本へ言われなき批判の矢を放っている。「過激な中国発言」によって、高市氏は穏健な存在にみえるという事態を生んでいる。

　（４）　「中国政府が、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけたものの、
治安の良さで知られる日本で中国人旅行者や留学生が危険にさらされると考える人はほとんどいない。
むしろ昨年、中国で日本人が襲撃される事件が相次いだことを思えば、眉をひそめるしかない。
日本を先月訪れたトランプ氏の隣に立った高市氏は、経験の浅さを指摘されながらも堂々たる女性政治家の風格を見せた。
こうした侮辱を交えた暴力的な脅しほど、保守的なリーダーを現実的で頼れる存在に見せるものはない」
中国政府が、日本の治安不安を挙げて自国民の訪日自粛を呼掛けた。
これは、日本人にとっては神経を逆なでされ、反中国へ結束させている。
中国は、愚かな発言をしたものだ。

　（５）　「問題は、中国の激しい反応が日本にどれほどの影響を及ぼすかだ。
これまでに焦点となっているのは観光だ。
中国本土からの訪日観光客は韓国に次ぎ2番目に多い。しかし、この懸念はやや誇張されている可能性もある。
２０１３年に当時の安倍晋三首相が靖国神社を参拝した際にも同様の不安が広がったが、その後の数カ月で中国からの訪日客は増加した。
中国が、１０年代半ばに韓国との対立したときのように、観光を経済的な報復の手段として利用する可能性はあるが、それでも、かえって好都合かもしれない。
訪日客急増による「観光公害」とも言える過密状態に悩まされているのが今の日本だ」投資セミナー
中国人旅行客の「オーバーツーリズム」批判が出ているほかに、サービス賃金上昇に歯止めになって物価面でのプラス期待もある。

　（６）　「日本にとって真の脅威となるのは、中国が過去にも行ったように、貿易制限などさらに踏み込んだ報復措置に出た場合だ。
中国は、これまでに強硬姿勢を取ったことで、自ら軟着陸する余地をほぼ失った。
結果的に、高市政権の立ち位置を明確にする手助けをすることになるのかもしれない」
日本は、半導体素材輸出規制で対抗する。
中国半導体生産の首根っこを抑えるからだ。

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