　　　　高市氏が成し遂げる思想革命～減税を正当化する、楽観主義構築へ～　　　　武者リサーチ　　　　　2025_11_10　

　　悲観思想に塗りつぶされてしまった日本
今の日本は悲観主義思想の定着により、人々は希望と将来への挑戦心を失ってしまっている。
その思想が自己実現的に日本経済を委縮させてきた。
高市氏の挑戦はこの間違った経済思想を根底から作り変えることから始まる。
Academism、メディア、投資家に蔓延する悲観論の一掃が勝利の鍵になるであろう。
高市氏の主張する「世界の真ん中で咲き誇る日本」の建設は可能なのだと説得する必要がある。
ちなみに米国でもトランプ大統領は「アメリカの黄金時代が始まる」と楽観論を唱え、
多くのコメンテイターや学者・エコノミストの批判を引き起こしている。

　　悲観論を定着させた「学習性無力症」 (Learned Helplessness)　日本人を無気力感に突き落とした悲運が重なった。
　1)　米国の日本たたき、超円高で戦後日本を成功に導いたビジネスモデル、
つまり米国由来の技術・製品を安く作り米国市場に販売するというシステムが完全に否定された。
国内経済に失望した工場や資本が海外に流出した。
賃金は国際競争力喪失に対応した長期低迷を余儀なくされ労働分配率が低下し消費を委縮させた。

　2)　バブル崩壊が行き過ぎて株価・不動産価格が異常に下落し (負のバフセルが形成され)、巨額の値下がり損失によりアニマルスピリットが死滅した。
それにデフレが重なり企業も家計も貨幣の偏愛 (キャッシュイズキング)、過度のデレバレッジが進んだ。
金融資産は家計保有分も企業保有分も際限なく高まったが、流通速度は急激に低下した。
異常な資産価格下落、円安への手当は金融政策の責任範疇であり、
米国ではバーナンキ議長が異常な資産価格の下落を立て直すために禁じ手と批判された量的金融緩和に踏み切った。
それに対して日銀は全く手を打たなかった。

　3)　少子化・高齢化の下で日本は成長できないという宿命論、人口オーナス論が喧伝された。
日銀元総裁白川氏は当時の民主党政権とともに日本の経済停滞は少子高齢化による潜在成長率の低下だと、責任を宿命論に転化した。
こうして日本全体が「学習性無力症」 (Learned Helplessness) に陥った。
「学習性無力症」 (Learned Helplessness) とは度重なる悲運により努力しても結果が変わらない状況を繰り返し経験することで、
「何をしても無駄だ」と思い込み、自発的な行動をしなくなる心理状態で、心理学者マーティン・セリグマンによって提唱された概念である。
日本は国全体として他の国には見られない一億総自信喪失状態に陥った。
行動の抑制、自己評価の低下、感情の不安定化と言うマスヒステリー状態になった。
この悲観論を日銀の無策が増幅し、財務省がそれに便乗した。

　(3)　悲観論に便乗した経済政策
財務省は悲観論に便乗して、国民に高負担を受け入れさせてしまった。
そのキーワードが「社会保障と税の一体改革」、キーパーソンは「立憲民主党の野田党首」である。
「社会保障と税の一体改革とは、少子高齢化の進行とともに年金や社会保険の支出が高まる一方、働く人口は減っていく。
したがって十分な給付を続けるためには増税による財政基盤の強化が必要だ」、
「景気変動に影響されない安定財源である消費税増税が不可欠 (消費税の福祉目的化)」と言うもの。
その大キャンペーンの仕掛け人が財務省、主唱者が2012年に法案を成立させた当時の野田首相、現立憲民主党党首であった。
野田氏は 3党合意をタテに解散を遂行し (2012年)、安倍政権下での2度の消費税増税を約束させた。
「一体改革」導入前の 2011年の国民負担率 (国民所得に対する租税と社会保険料負担率)は 38.8% であったが
2022年には 48.4% と世界にも例のない 10年で 10ポイントの急上昇となり、家計消費を直撃したのである。
家計実質消費は 2014年3月の消費税増税 (5 ➡ 8% ) 直前の 2014年 1～3月の 304兆円がピークで、その後一度もそれを上回らず、
現在 (2025年2Q)でも依然として 10年前のピークに比べ 4% 減の水準で低迷している。
この間企業利益は 2.4倍、株式時価総額は 3.7倍、一般会計税収は 1.8倍になったわけで、家計がひとり犠牲にされてきたと言える。

　　悲観論を覆す大きな変化、
しかしここでうれしい驚きが起きた。
悲観主義では想定していなかった想定外のインフレが起き円安も伴って名目 GNI (名目 GDP+海外所得)は 4% の成長が定着し、
税収が著しく増え経済のバランスが大きく崩れたのである。
2021年以降、税収は当初予算を 6～10兆円上回ることが常態化している。
税収上振れ額は GDPに対して 1.0～1.6% に相当する。
これを財政再建と言うことで政府内に留保しているので、民需は著しい押し下げ圧力を受けている。
実際 OECD (6月経済見通し付属データ) の一般政府財政収支対 GDPを G7で比較すると、
最も経済成長率が低い日本の財政赤字縮小が際立っていることが分かる。
日本の財政赤字 /GDPは 2022年 4.2%、2023年 2.3%、2024年 2.05%、2025年(E) 1.6%と G7中で最小の赤字となっている。
仮にインフレによる税の増収分がまるまる家計に還元されるとすれば、日本は米国並みの高成長が可能と言うことになる。
加えて、米国国債保有の為替益 40兆円、日銀 ETF投資含み益 50兆円、GPIF累積運用益 166兆円等、巨額の隠れた投資原資もある。
いかに高市政権の船出が財政余力に恵まれているかは、クリスタルクリアであろう。

　(4)　高市政権の経済的使命、耐乏を正当化する浅薄な正義感からの解放
高市政権はこの残された課題、減税による消費の引き上げに手をつける。
何故減税が鍵になるのか、
第一に、財政に余裕があり消費が著しく低迷しており国民の不満が強まっていること、
第二に、減税は先進国における景気対策の世界標準であること、
第三に、減税は景気拡大と税収増をもたらすこと、がほぼ明らかだからである。
そうなると日本経済は消費主導で成長率を高めるだろう。
既に片山蔵相、城内成長戦略担当相、自民党税調の入れ替え、経済財政戦略会議民間委員に若田部氏、永濱氏、
経済成長戦略会議の民間委員に片岡氏、会田氏など積極財政派が選任された。

しかし反減税派は依然健在、大手新聞の社説は批判一色である
「財政健全化目標が揺らぐ、財政規律の緩みは金利の上昇を招きかねず」 11/5 朝日
「野放図な財政出動は許されぬ」 11/8 読売、
「ガソリン減税、与野党は財源に責任を持て」 11/6 産経、
「緩む財政規律、収支黒字「単年度でなく数年」　試される市場の信認」 11/7 日経
財政健全化路線堅派、黒田日銀による異次元金融緩和に反対した経済論壇の主流派も健在である。

この人々はアベノミクスを批判しアベノミクスの完成・成就を阻んできた。
東大名誉教授吉川洋氏は「大規模緩和は全てが間違い」 (1/11 朝日)、
井堀利宏元東大教授は「危機的な財政状況を直視せよ」 (8/8 日経) との論文を発表し、
日本の債務残高が世界最悪、ギリシャよりも悪いという石破発言を正当化した。

隠されてきた減税メリット、減税乗数と税収弾性値
それにしても減税を議論する時、財政赤字増加と将来世代への借金の付け回しと言うデメリットのみが語られて、
メリットが殆ど俎上に上ってこなかったのは不思議である。
減税のメリットは、減税乗数と税収弾性値と言う二つの変数に依存する。
減税乗数とは1の減税がどれだけ最終需要を生むかと言う変数、経験的に2～3と見られている。
また税収弾性値とは 1% の GDP成長率が何 %税収を増やすかであり、財務省の公式見解はこれまで 1.1、今年 1.2に修正されたが、著しく実態から乖離している。
この点を指摘した日本維新の会前参院議員柳ケ瀬裕文氏への政府答弁 (2025年2月4日)で過去 10年間の平均税収弾性値は 3.23であることが明らかになった。
この二つの変数によって減税が経済と税収にどのような変化をもたらすのか、試算してみよう。
6兆円 (対GDP比 1%) 減税すると、最終需要は 12～18兆円、2～3% 増加する。
これに柳ケ瀬議員に対する答弁 3.23を乗ずると、税収は 6.46～9.69% 増加する。
2025年の税収を 80兆円と見積もると、2026年の税収は 5.17～7.75兆円増加すると計算される。
つまり減税分はまるまる将来の税収増で回収できるのである。

高市氏は、財務省主導のパラダイム、《デフレ低成長経済だから高負担が必要だと言う悲観論》から、
《インフレ高成長になったのだから減税が正しいという楽観論》への軸の大転換を成し遂げなければならない。

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