| なぜ、日本だけスパイ防止法がないのか？ 伊勢雅臣 2025_11_09 １．スパイ防止法がなければ大規模テロ事件も防げない 高市政権でスパイ防止法制定の機運が急速に高まっている。 実は日本には、外国のスパイや工作員を取り締まる法律がまだ十分に整っていない。 過去に起きた事件を振り返ってみよう。 平成19 (2007)年から翌年にかけて中国の食品会社が製造した冷凍餃子に混入された「農薬」によって重症者を含む 10人の中毒が発生した 「毒餃子」事件。 医学的に確定した被害者は 10名で、健康被害を訴えた人が、全国で約 5,800名もいたらしい。 実はこの事件、ただの食品事故では済まされない深刻さがあった。 問題となった冷凍餃子に含まれていた「農薬」はメタミドホスといって、LD50（半数致死量）、摂取したら半数の人間が死ぬ量が体重 1キロあたりわずか 13ミリグラム。 この量が 50ミリグラム以下のものは「高毒性化学兵器」 として扱うことが定められている。 つまり、化学兵器レベルの毒物 だった。 山口芳裕・杏林大学医学部教授は、こう語っている。 中国冷凍餃子事件が発生した時、私はすぐに、 1) 化学テロとして扱うべきこと、 2） すべてのメディアを通じて一斉に、中国の冷凍餃子の購買、摂取を止めるように広報することを申し入れました。 しかし、政府がそういう対応をとることはなく、それどころか中国人容疑者が中国の警察当局に逮捕された 当時の総理であった 鳩山由紀夫氏、 外務大臣の 岡田克也氏はなんと 中国に感謝のメッセージ を出したのでした。 この事件は テロとしての初期対応を誤れば、もっともっと多くの人が死んでいてもおかしくない事案でした。 こうした情報やその重大さをきちっと官邸にあげられる人がいなければ、今後も同じことが繰り返されることでしょう。 [高市早苗] たった一人の犯罪者がこの事件を起こしたという中国側の言い分が事実だったとしても、敵性国家が日本社会を混乱させようとしたら、 同様の事件を、もっと巧妙に大規模に実施できる危険性が十二分にある。 だから、この事件も、一歩間違えれば、あの地下鉄サリン事件のように 5千人以上の人が被害を受ける恐れがあった。 平成7(1995)年3月20日、営団地下鉄（現在の東京メトロ）千代田線、日比谷線、丸ノ内線の計 5本の電車内で オーム真理教の信者たちが猛毒のサリンを撒き散らした事件だ。 死亡者は 12名、約 5,500名が治療を受けるなどの大きな被害を受けた。 また、北朝鮮の拉致事件でも、元北朝鮮工作員が「日本への浸透作戦はピクニックに行くようなものだ」と証言している [産経]。 彼らは「ピクニックに行く」気軽さで、覚醒剤を持ち込み、諜報活動を行い、日本人を拉致し、核ミサイル開発のためのハイテク機器を盗んでいく。 こういうテロや拉致から国民を守るためにも、スパイ防止法が必要だ。 危険な情報や活動を事前に察知し、阻止できる体制が不可欠だ。 ２．偽情報工作 それから、偽情報を流すという工作もある。 たとえば、ウクライナ戦争が始まる直前、ロシア軍の報道官は「われわれはウクライナ国境からももう手を引いている。 だからウクライナに侵攻するつもりはない」と主張し続けた。 実際に我が国でも多くの国際政治評論家が「まさかいきなり侵攻はないだろう」と予測していた。 同様に ウクライナや NATO諸国の警戒態勢が緩んだら、ロシアの思うつぼだったろう。 アメリカは保有する衛星情報をそのままワシントン・ポスト紙に渡し、ロシア軍が国境に集結している様子を捉えた衛星写真を報道させた。 イギリス国防省は、ロシアが侵攻するわずか 4日前の2022年2月18日に、公式アカウント（Twitter/現X）で 「ロシアが撤退している証拠は何もない、おそらくロシアはウクライナに侵攻してくるだろう」という情報を流したんだ。 米英がいかに正確な事実を掴んでいるか、その実力のほどがよく分かった事案だ。 日本でも偽情報の問題はある。 福島原発の処理水放出がいい例だ。処理水放出後の最初の一週間は中国の宣伝部門が中心となって徹底的に日本批判を行った。 清華大学の教授などがいい加減な資料を使って偽情報を流した。 すると一般大衆に火が付いて、様々な動画や偽画像が流れた。 たとえば海に汚水が流れている動画があったけど、これはメキシコでの事故のものだと言われている。 日本にとっては SNS を使った初めての偽情報戦だったけど、外務省の国際原子力協力室が頑張った。 Ｘで公式に反論し続けた。 偽情報には偽情報だと指摘し続けた結果、約 1カ月ほどで福島に関わる偽情報はほぼ鎮火したようだ。 [高市早苗] でも、「南京大虐殺」、「従軍」慰安婦問題、徴用工問題なども、オールドメディアを使った偽情報工作の一環だと言える。 ３．自衛隊、公安調査庁、外事警察、外務省などがばらばらに情報収集 日本政府が情報収集をまったくやっていないわけではないが大きな問題がある。 いくつかの機関がバラバラに活動していて、日本政府として集めた情報を総合して、問題状況を分析するというシステムがないことだ。 それを象徴するのが、外国人による 土地購入問題だ。 これは現在の日本の抱える大きな問題の一つで、当然、詳細な情報収集が不可欠な問題だ。 外資の買収面積が把握、公表されているのは、森林と農地だけ。 それ以外の土地買収は把握もされていない。 森林で買収された面積だけで、平成6 (1994)年からの 15年間の累計で 8465ヘクタールとされている。 これは東京ドーム 1800個分だ。 これは氷山の一角に過ぎない。 （見えざる国土侵略 ～ 太陽光発電の罠：日本国民は「再エネ促進賦課金」2万2千円／人・年を払い、国土を中国企業に進呈し、 自然を破壊し、安全保障を難しくしている。） 自衛隊や在日米軍の基地の近くの土地を買収されたら、防衛能力や活動実態が把握されて外国からの攻撃やテロ攻撃が容易になる。 また 水源地 を買われたら、そこから 有毒物質 を流される危険もある。 日本政府は対策をしているが、情報統合のシステムがないことだ。 安全保障上重要な土地に関する情報は、自衛隊、公安調査庁、外事警察、外務省などがばらばらに集めている。 実は在日米軍の中にもこの安全保障上重要な土地問題について担当する部署があるけど、 この米軍の担当者に自衛隊、公安調査庁、外事警察、外務省がバラバラに情報を聞きに行っている。 米軍の関係者は「同じ説明を何度したらいいのか。いい加減にしろ」と言っているそうだ。 アメリカは 国家諜報長官室(ODNI)が政府全体の統括をしているけど、日本にはそれにあたる情報統括機関がない [高市早苗] だからスパイ防止法では、国家として中央情報機関の設立も掲げられている。 国を守るためには、情報を一元的に管理し、効率的に活用できる体制が不可欠だ。 ４．「司法通信傍受」 日本の情報収集能力を制約しているもう一つの大きな問題が、「行政通信傍受」が禁止されていることなんだ。 通信傍受のうち、「司法通信傍受」は、すでに法律で厳格に許可された範囲内で、組織犯罪捜査の分野で実施されている。 平成11 (1999)年に成立した「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」、略称、通信傍受法によって、認められた。 組織犯罪に関わっている人々の電話やメール、FAXなどの傍受だ。 法務省の発表では、令和4 (2022)年に 24事件が対象になり、106人の逮捕につながった。 覚醒剤取締法違反13件94人が中心だ。 「行政通信傍受」というのは: 国内の工作活動やスパイ活動が疑われる外国人を中心に、傍受しようというのが、「行政通信傍受」だ。 基本的には国内の外国人の通信を傍受するものだ。 行政通信傍受を行っているアメリカでも、国内での自国民に対する行政傍受は禁止されている。 傍受の対象は国内にいる外国人で、それも日本に悪意がある人や敵性国家の政府関係者などだ。 ５．日本国内の外国人を対象にした通信傍受 日本人がスパイ活動に関与しているのであれば裁判所の許可を取って、情報漏洩、スパイの疑いがあるので通信傍受を願い出る。 要は他国にはスパイ防止法という法律があり、その法を破っている犯罪者だから傍受対象にするということだ。 日本はいまだに張り込みで捜査、情報収集を行っているのは我が国でくらいで他の先進国は法に基づいて行政通信傍受を行っている。 先進国で日本だけが行政通信傍受ができないから、捜査のために膨大な人員を割かないといけない。非効率極まりない。 行政傍受ができなければ、いわゆる ファイブ・アイズと呼ばれる アメリカや イギリスを中心とした情報同盟に入っていけないという問題もある。 アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの 5カ国による機密情報共有の枠組みだ。 彼らの情報収集能力は非常に高い。 この同盟に入れば、これらの国が掴んだ重要な機密情報が得られるという大きなメリットが得られる。 これらの国々では、通信傍受などが情報収集の中心になっている。 行政通信傍受ができないと、情報収集も足を使った非効率なやり方だし、国際的な情報共有にも参加できない。 日本の安全保障を考えるなら、スパイ防止法とともに行政通信傍受の導入も必要不可欠だ。 ６．「スパイ防止法」の制定への動きが加速 そんなに大事なスパイ防止法が、なぜ今まで作られなかった? 長い間、政治的なタブーのようになっていたが、高市早苗内閣の発足により、「スパイ防止法」の制定に向けた動きが、 政治の主要なテーマとして急速に浮上し、加速している。 首相に選ばれる前の自民党総裁選において、高市さんは公約にスパイ防止法の早期制定を掲げていた。 自民党と日本維新の会が結んだ連立合意書にも「スパイ防止法制の検討開始」が盛り込まれた。 つまり、与党として正式に取り組むことになった。 他の野党も動いている。 国民民主党はこの 9月にはスパイ防止法の原案を公表している。 参政党も、経済安全保障などの観点から、日本版スパイ防止法などの制定を政策として掲げている。 これら 自民、維新、国民、参政を合わせれば、国会の過半数で法律として成立させることができる。 これは戦後日本の安全保障政策において、歴史的な転換点になる。 反対する野党ももちろんあるが、国際情勢が厳しくなる中で、多くの国民が日本のスパイ防止法制の必要性を理解し始めている。 中国や北朝鮮の脅威、ロシアのウクライナ侵攻など、世界の現実を見れば、「平和ボケ」のまま、 外国の工作員やテロリストたちが「ピクニック」気分で活動するのに、目を閉じて耳を塞いでいられる時代ではないということだ。 「メディアからの抜粋」 へ戻る |