　　　マイケル・バリーの大予言＝「AIバブル崩壊」　　　　　　　　　　　　宮崎正弘　　　　　　　2025_11_07

　　ＩＴバブル、リーマンショックを予測的中させたファンドの神様
アメリカ人の家計は赤字体質だが、家計負債総額は 2025年第3四半期速報で、18.59兆ドルに達した。
このうち 13.5兆ドルは住宅ローン、5.1兆ドルは非住宅ローン負債である。
国家（米連邦政府）は 37兆ドルの赤字。
ドルが強くて金利が低いのは一種マジックであり、本来なら１ドル＝ 100円くらいではないのか。

　アメリカの景気判断の一番大きな指標は新規住宅着工件数である。 AI株投機ではない。
住宅ローンの延滞率は 0.82%前後、クレジットカードの負債は 1兆2,300億ドルとなり、滞納率は 12.41%。
これは 2011年以来の最高値。自動車ローン残高は 1兆6,600億ドルで横ばい。学生ローンの残高は 1兆6500億ドルとなった。
2025年第 3四半期には、学生ローン債務総額の 9.4%が 90日以上の延滞または債務不履行と報告された。
クレジットカードの延滞に急増しており、2011年以来の最高値である 12.41%に達した。これはクレカ破産につながる。
50歳以上の学生ローン債務の 20% 以上が債務不履行となった。
個人の信用格付けが出来なくなり、クレジットカードやその他の債務形態を利用できなくなった消費者が何百万人もいる計算になる。
個人破産は 14万1600件、2020年のコロナ危機以来最悪の数字となった。

　ところが一方、株高騰でウォール街の証券は潤っている。
たとえば証券大手「ゴールドマンサックス」には年収 40万ドル（6000万円）＋ボーナスの高給を食む幹社員が 638人いる。
同時に、高給をいただいてきた AI企業のエリートたちが、UPS の 4.5万人を筆頭に、マイクロソフト 1.5万人、アマゾン 1.4万人、
シティコープ 1万人など、現在までにおよそ 95万人がレイオフされた。 95万人！
AI企業が AI の発展によって人を減らす。文明のアイロニーか。
かれらは住宅ローンの残金をどうやって払っていくのか。
クレジットカーで享受できた贅沢な生活ともお別れ、どうみても近未来の展望はあかるくないのである。

AI バブル崩壊の足音が聞こえませんか？
こうした投資環境の熱狂的 AI株高騰という状況下、かのマイケル・バリーが 2年の沈黙を破って予言した。
「AIバブル崩壊」が近く、バリー自身が 11億ドルを投じてエヌビディアとパランティアの株式数百万株を「プットオプション」に投じたと発表した。
バリーは 2015年の映画「マネー・ショート」のモデル、ITバブル崩壊、リーマンショックを予測的中させたファンドの神様である。
　（「プットオプションと」は先物予約的に売値を固定して株式を購入しておく高度な投資手法のひとつ）。

　彼の挙げた理由は大きく三つ。
第一に、アップル、アルファベット、マイクロソフトのクラウドビジネスが急激に鈍化している。
第二に、AI投資急増は 90年代におきた ITブーム形成期と 2008年リーマンショック直前の状況と酷似しており、「持続不可能な成長カーブ」だ。
第三に、ビッグテックの相互異存循環型の自己強化的な取引形態は、過大評価を産み、いずれバブル崩壊をもたらす。
小誌もたびたび予測しているが、AI バブル崩壊の足音が聞こえませんか？

　　　バブル崩壊の予兆が続く　すでにこんな議論が闘わされている　　　　　2025_11_08

　　債務不履行に陥った場合、政府が損失を吸収するのか？
オープン AI のサム・アルトマン CEOが冗談めかして「政府による支援もしくは最終的には救済を求めるかもしれない」とした発言を受けて、
トランプ政権の「AI アドバイザー」、デビッド・サックスは「 AI に対する連邦政府による救済はありません。
米国には少なくとも 5つの主要なフロンティアモデル企業があります。 1社が破綻しても、他の企業がその地位を占めるでしょう」と述べた。
ただしサックスは、「私たちは許可取得と発電を容易にしたいと考えています。目標は、住宅の電気料金を上げることなく、インフラを迅速に構築することです」。
この発言の裏にはすでにアマゾンなどが自家発電によっても電力不足を解決できず小型原発の緊急必要をもとめる AI 産業の声がある。

　　AI バブルが崩壊寸前なのか、それとも大規模な企業詐欺が発覚寸前なのか？
嘗てのエンロン社やリーマン・ブラザーズ社は、破綻寸前になって空売りの猛攻に最後の手段、買い受けの増額を仕掛け、さらに傷口をひろげる結果となった。
オープン AI たるや、売上高 130億ドルでしかないのに投資家から 5000億ドルを集める。
究極的には 1兆4000億ドルのインフラ建設を急ぐと青写真を語っている。
バブルの頂点はイーロン・マスクの “兆億長者” である。
テスラの株主は、11月6日に開催した総会で、イーロン・マスク CEOへの 1兆ドルの報酬パッケージを承認した。
これは企業経営者への報酬として過去最高額。この報酬協定により、世界一の富豪であるマスクが史上初の”兆万長者”となる。
このようなファンタジーに彩られたアメリカンドリームは、雲散霧消の兆しに蔽われている。
TIKTOK 買収を進めるオラクルの社債はすでに格付けが BBBである。
崩壊予兆論が渦巻くなか、11月5日にカリフォルニアで開催されたウォール・ストリート・ジャーナルの「ハイテ企業セミナー」で、
オープン AIの CFO サラ・フライア CFOは、「市場は人工知能分野のバブルの可能性に対する不安に過度に集中しており、
この技術の可能性についてもっと熱狂すべきだ」と示唆した。
Open AI は AIデータセンター構築を支援するため、NVIDIAや Advanced Micro Devices と奇抜な契約を次々と締結してきたが、
これらは循環型ファイナンスの仕組みとして批判されてきた。
例えば、NVIDIAは OpenAIのデータセンター拡張資金として、最大 1000億ドルを投資することに合意した。
OpenAI はこれに対し、これらの施設に数百万個の NVIDIA製チップを搭載することを約束した。
こうした循環型資金調達の輪廻がいかに “茶番” であるかを市場関係者たちは理解しており、その結末もよく理解しているはずである。
もし Open AI が債務不履行に陥った場合、政府が損失を吸収するため、理論的には同社の借入コストが軽減される。
また、多くの銀行や金融機関が高リスク融資に厳しい制限を設けている

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