　　　　　「インテリジェンス」強化の背景　　　　江崎道朗　　　　　　　　　産経正論　　　　　　2025_11_07

永田町と霞が関が未曽有の「トリプルショック」に見舞われている。
第1 の衝撃は、多くの予想を覆し、高市早苗氏が自民党新総裁の座に就いたことである。
第2 は、26年に及ぶ自公連立の歴史に終止符を打ち、公明党が政権から離脱したことだ。
第3 にして最大の驚きは、憲法第9条の改正やインテリジェンス体制の抜本強化を掲げた日本維新の会との連立政権が誕生したことであろう。

　　高市政権が掲げる政策
この急激な政治変動を前に、ある者はただ呆然とし、ある者は熱烈に歓迎し、またある者は激しく反発している。
とりわけ自公体制に慣れ親しんだ政治家や官僚たちは高市政権が推し進める政策の大転換に戸惑いを隠せないでいる。
しかし、高市政権が掲げる政策の多くは、かねて自民党内部で熟議を重ねてきたものだ。
その一例がインテリジェンス機能の抜本強化である。
高市首相は政権発足のその日、閣僚らに宛てた指示書で、木原稔官房長官に
「関係大臣と連携し、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を進める」よう命じた。
首相自らが官房長官に対しインテリジェンス中枢機能の強化を指示したのは恐らく戦後日本の歴史でも前例がない。

そもそもインテリジェンス強化を国家戦略の核心に据えたのは、令和4年12月、岸田文雄政権による国家安全保障戦略改定に端を発する。
同戦略は従来の外交や経済のみならず、軍事力、情報力、技術力を総合的に強化する方針を明示した。
これは核を保有する中国、ロシア、北朝鮮と隣接する我が国が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のただ中にある」との認識から導かれたものだ。
米国の国力の相対的低下により、米国の庇護に全面的に依存できる時代は終わりを告げたことも大きい。

しかしながら、中国、ロシア、北朝鮮の脅威が国民に十分に伝わっているかといえば、必ずしもそうではない。
たとえば台湾有事を念頭に、沖縄・先島諸島から本土への住民避難準備が進む一方で、
緊迫した事態認識が国民全体に共有されているとは言い難い。
その最大の要因は、政府発の情報が著しく不足していることに他ならない。
それは、危機の実態を正確に調査・分析する政府のインテリジェンス能力の不足も関係する。

　　情報の総合分析体制
我が国には外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、海上保安庁など専門のインテリジェンス機関が複数存在する。
しかし、かつては各機関の収集した情報が「相互に回らず、官邸に上がらず、外部に漏れる」という三重苦を抱えていたのが現実だった。
この状況に鑑み、平成 24年発足の第 2次安倍政権は特定秘密保護法を制定し、情報漏洩の防止と同時に、
各省庁の情報が官邸に上がる仕組みを制度化した。
その結果、情報の集約ルートは確保されたものの、集約した情報の総合分析体制はいまだ不十分なのだ。

一方、第 2次安倍政権以降、米国、NATO、フランス、豪州に加えて英国、インド、イタリア、韓国、ドイツなどとも「情報保護協定」を結び、
国外から流入する情報量も飛躍的に増大している。
そこで、こうした貴重な情報を集約・分析する司令塔機能を強化すべく令和 4年4月26日、自民党安全保障調査会（小野寺五典会長）は
「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」において「インテリジェンスの集約・共有・分析等をさらに統合的に実施する体制を構築するため、
新たに『国家情報局』を設置する」ことを提唱した。
この提言を受け、自民・維新連立合意書にも、「令和 8年通常国会において、内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、
『国家情報局』及び『国家情報局長』を創設する」と明記されるに至った。

　　自由と独立守るためにも
このように我が国は戦後最も困難で複雑な安全保障環境に主体的に対処すべく、
一貫してインテリジェンス機能の強化に腐心してきたのであって、決して唐突な政策転換ではない。
なお一部に誤解も見られるが、この国家情報局は米国の「中央情報局（CIA）」のような対外インテリジェンス機関ではない。
対外的な本格インテリジェンス活動には現行法体系の大幅な見直しが求められるため、
まずは「国家情報局」創設のうえで欧米水準の体制を構築しうる法律、運用、予算、人材育成の在り方を徹底的に調査・研究し、
国民に丁寧に説明していくことになるだろう。
というのも対外インテリジェンス機関を包含した国家安全保障体制、すなわち「再軍備」の遂行には何よりも
「自国の安全は自ら守る」「国民の自由と人権を守るには国家の安全保障が死活的である」という全国民的な覚悟と合意が前提となるからである。
それはまさに「いざとなれば米国が守ってくれる」という安易な対米依存体質からの脱却に他ならない。
我が国の自由と独立は、与えられるものではなく、自らの手で勝ち取るものなのだ。　　　　　　　　　　　　　　（麗澤大学特任教授）

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