　　　軍事ロボットが本格化するシナリオ軍事ロボット先進国は中国　　　　　宮崎正弘　　　　　2025_10_29

イーロン・マスク、こんどは「ロボット軍団」の構築を計画している。
基礎的な製造技術は蓄積された企業として、マスクはテスラ、スペースＸ、そしてＡＩ─ｘを経営している。
ＡＩ搭載のロボット兵士製造は難しい仕事ではない。
軍事ロボットで現在最先端を突っ走っているのは米国ではなく中国である。
マスクは、ロボット軍団の運営方法について強い発言権を持たなければ、目標達成に困難をともなうとした。
テスラの人型ロボットは自動運転車の技術を転用し、2足歩行汎用人型ロボットである。
しかし「人型ロボット」は多くの類似がすでに登場しており、珍しいことではない。
テスラの「オプティマス」は、2腕、2足、5本指、頭部を持つロボット。
人間と同じタスクをこなし、危険な作業や退屈な単純作業など「人間がやりたがらないあらゆる作業を行うロボット」となる。
マスクはこれを将来のペンタゴンとの契約を視野に軍事ロボットへの拡大を狙ったことになる。
　
テスラのヒューマノイドロボット「オプティマス」は、既に簡単な作業に成功している。、
新型「オプティマス V3」は 2026年第1四半期に登場するらしいが、エンジニア的な問題は手と腕の部品設計が最も難しいという。
マスクは、ヒューマノイドロボットが肉体労働を代替し、貧困を削減することで社会を変革できると主張してきた。
人型ロボット「オプティマス」を医療分野に優先的に投入して、「素晴らしい外科医」が普及すれば、仕事が選択可能となり、
誰もが質の高い医療を受けられると示唆した。つまり当面の優先分野は医療である。

　ロボットは失業をもたらす脅威ではあるが。。。
折から広州で開催されていた第138回広州交易会（2025年10月15日～）では、先進的なロボットの展示が注目を集めた。
給仕ロボット、球体ロボット、急な坂を登るＡＩ搭載のロボット犬などだ。
総合的な見本市だから 3万2000社が出展した。会場にはサービスロボットゾーンが設けられ、46社の大手サービスロボット企業が先端製品を展示した。
中東からきたバイヤーは、「中国はロボット産業において主導的な存在となっています。これらのロボットの多様性と品質に感銘を受けました。
中東諸国で歓迎される製品がいくつかあり、中国企業との協議も開始しています」と称賛する。
国際ロボット連盟（IFRO＝本部フランクフルト）報告書に拠れば、中国では 2024年末までに産業用ロボットがはやくも 200万台以上稼働し、世界一の規模となった。
中国のロボットは自動車、電子機器、金属機械、家庭用サービス、医療、教育といった分野で幅広い応用の可能性を示し、
研究実験得レベルから工場の生産ラインへと移行した。
最新データでも中国のロボット産業は 2024年に約 2,400億元（334億ドル）の収益を生み出し、
2025年上半期には産業用ロボットの生産台数が 37万台に達すると予測される。
嘗て産業ロボットで世界一だった日本、気がつけば量産で中国に追い越されていたが、
医療用、とくにオペ用の遠隔操作ロボットでは、ドイツと並んで日本の技術はトップレベルにある。

　さて中国人民解放軍は複数のロボット軍団が隊列を組み、群れで行動するオオカミ型の四足歩行武装ロボットを一般公開した。
従来の「犬型ロボット」と異なり、役割分担をしながら連携し戦闘を行う戦術が特徴で、
人間の兵士やドローンと組み合わせることで攻撃や偵察能力を大きく高めるという。
軍事専門家は、戦術面だけでなく敵兵への心理的影響も大きいと分析している。
この軍事演習は、中国西部を拠点とする PLA第76集団軍の二つの機動化歩兵中隊（車両で移動する歩兵部隊）が参加し、丘陵地帯で行われた。
目的は、無人機や地上ロボットを従来の歩兵戦術に組み込み、実戦に即した協調運用の方法を探ることにあった。
演習では自動小銃（中国軍の最新型突撃銃）や携帯式ロケットランチャーを構えた兵士たちが整然と進軍し、
その横を同様の武器を背負ったオオカミロボットが歩調を合わせて進んだ。

　　ウクライナ軍が地上ロボットとドローンでロシア兵を捕虜にした
最新型では、背中にライフルを搭載した姿も映し出された。
オオカミロボットは単独ではなく、複数台が群れを成して進む。先頭は偵察を担当し、後方は火力支援を行うなど、動きは明確に分業されている。
互いに位置を保ちながら進軍する様子は、まさに戦場における群れの戦術そのものであり、機械で構成された部隊が一体となって動く。
周囲ではドローンが旋回し、遠隔操作による偵察や模擬自爆攻撃を実施。　
操縦者は迷彩服を着込み、地形に溶け込みながら作戦を進めた。
オオカミロボットは、中国南方工業集団有限公司が開発し、2024年の中国国際航空宇宙博覧会で初めて世界に公開された。
武装攻撃、監視、物資輸送、戦場での支援など多用途での運用を想定している。
機動性は高く、険しい地形にも対応できる。梯子を昇り、高い障害物を乗り越えることも可能だ。
都市部から高原、山岳地帯に至るまで、人間とネットワーク化された編隊を組み、戦闘能力を大きく引き上げることができる。

　中国の軍事アナリストは、オオカミロボットは空中ドローン以上の戦術的効果をもたらす可能性があると指摘する。
最近、ウクライナ軍が地上ロボットとドローンだけでロシア兵を捕虜にした事例も報告されている。
戦場でロボットと対峙することが敵兵の精神を削ぎ、士気を低下させる効果がある。
攻撃を受けても前進しつづけるわけだから､敵に強い圧迫感を与える。
軍事ロボット先進国は中国である。

　　　中国版チャットＧＰＴ、「ディープシーク」は中国軍の軍需産業に変身　　　　宮崎正弘　　　　　2025_10_29

　　中国ディープシーク登場の衝撃
2025年10月27日だけでも新興起業 4社が「上海証券取引所のナスダック」といわれる「スターマーケット」に上場した。
もっとも注目されたのは人工知能（AI）チップの新興企業 MetaXだった。
これは、中国の AI投資の加速と、米国のチップ大手 Nvidiaに挑戦する可能性の両方を強調しため投資家から人気を集めた。
紛らわしい会社名の MetaX （ザッカーバールの「メタ」とイーロン・マスクの「ｘ」を掛け合わせた命名は一種ブラックユーモアか、諧謔か）。
しかもこの会社は米国半導体メーカー AMDから帰国したベテラン彭立、楊建らが設立した。
同社ははやくも北京、南京、成都、杭州、深セン、武漢、長沙に研究開発センターを構えた。

　人工知能スタートアップ企業、 MiniMaxはオープンモデルとしてランク付けされた。
総合知能指数において世界トップ5にランクインされ、6月に公開された Google DeepMindの Gemini 2.5 Proを上回り、
米国企業の OpenAI、Anthropic、xAI モデルを猛追していると豪語している。おそらく過剰な宣伝だろう。
また北京大学の科学者グループが、半導体製造に用いられる感光性材料であるフォトレジストの分子挙動を可視化する画期的な成果を上げた。
世界的権威とされる科学誌「ネイチャー」に掲載された論文で明らかになった。
フォトレジストは、フォトリソグラフィーや写真製版といった、表面にパターンを形成するプロセスで使用されるもので、半導体製造における重要な材料。
中国がフォトレジスト材料を日本からの輸入に依存してきた。
「テンセント」は、人工知能（AI）を活用した自動化により研究開発（R&D）の効率が 20% 以上向上したと新たな報告書で述べた。
テンセントの製品およびサービス全体で 4分の1以上がAIによって発見され、バグ修正にかかる時間が平均 8時間短縮されたそうな。

　　模倣と戦争は「発明の母」である
「ディープシーク」（CEOは 40歳の梁文峰）の唐突な登場は世界に衝撃をもたらしたのもアメリカの十分の一程度の費用で、
迅速にオープンＡＩと同質な生成ＡＩをつくったからだ。
同日、ハイテク大手エヌビディア（オープンＡＩに画像ソリ特殊半導体を供給）やメタの株価は大暴落を演じた。
とりわけエヌビディアからは一瞬にして 70兆円から 90兆円もの時価総額が“蒸発”した。

2025年10月27日のロイターは次の報道をなした。
「中国国有の中国兵器工業集団（ノリンコ）は、時速 50キロで自律的に戦闘支援任務を遂行できる軍用車両を発表した。
この車両には中国の生成ＡＩ企業、ディープシークのＡＩ技術が搭載されている。
ロイターが数百件の研究論文や特許、調達記録を精査したところ、中国政府が軍事優位性を得るために体系的にＡＩを活用しようとしている実態が浮かび上がった。
中国の次世代兵器システムの詳細や、配備の規模は国家機密となっているが、調達記録と特許からは自律的な目標認識や
戦場でのリアルタイムの意思決定支援などの能力が進展していた」（引用止め）。
　ことほど左様に、短期間で米国オープンＡＩに追いついて世界を驚かせたのは生成ＡＩ新興企業「ディープシーク」だ。
同社は大規模なデータを小さな画像に変換する新ツール「OCR」をリリースした。
この新技術に注目したのは中華人民解放軍部。
多くの防衛企業が中国軍向け AIツール開発の契約をなしているが、なかでも DeepSeekへの注目度が高いのには理由がある。
習近平のとなえる「軍民融合」とは民間技術の軍事転用だから、DeepSeek の導入は当然の帰結といえる。
このほか山西百信信息技術は、「情報技術応用イノベーション」で有力な企業とされ、ファーウェイのAIチップを基盤に軍用のハードウエアを製造している。
解放軍に加えて中国航天科技集団などの防衛関連機関と経営している。後者は山西省の太原衛星発射センターを運営している。

中国人民解放軍による DeepSeekの活用は、「知能化戦争」を国内で管理可能な低コストの AIインフラに定着させる取り組みの一環である。
DeepSeekのシステムを中国人民解放軍の指揮統制、通信、コンピュータ、情報収集、監視、偵察システムに統合することを構想している。
DeepSeekは、無人航空機、自律型水上艦艇、前方射撃管制ノードなど、これまで電力と通信帯域幅の制約によりAIの活用が制限されてきた分野にも進出した。
とくに電子戦においてはレーダー、衛星、ドローンからの情報を統合し、リアルタイムの電磁波認識と判断を加速度的に戦術調整し、
対抗策を展開する。戦争現場の指揮官だ。
中国の公安・警察部門も DeepSeekを活用しており、ビデオ監視システムに組み込み、顔、車両、群衆の行動をリアルタイムで分析している。
監視を受動的なデータ収集から、積極的なリスク特定と異常予測へと変革している。
警察もまた、事件データの統合、事件報告書の作成、現場の警察官への意思決定支援ツールとしてDeepSeekを試験的に導入しており、
人的資源への依存を軽減しながら効率性の向上を期待している。
交通量、オンライン行動、人口統計情報に関するデータを統合・分析することで、新たな治安ホットスポットを特定する能力を称賛している。
かくして中国の AIモデルはますます強力になり、中国共産党によって悪用され、戦闘態勢を融合させた安全保障国家の台頭を支えることになるだろう。

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