　　　　ＡＩバブルが崩壊する予兆があちこちに出てきた　　　　宮崎正弘　　　　　　2025_10_27

　　世界は米ドル基軸という通貨体制のリセットに向かっている
AI バブルは間違いなく破裂するだろうが、それが何時かを予言するのはウォール街の『予想屋』にお任せしよう。
AI 狂乱は市場が踊っている限り、暫時続行する。
基本的に異常な株価、それ以上に異常な暗号通貨の高騰、そして“超異常”が金（ゴールド）価格の暴騰である。
株価は暴落の前に空前のヒットを飛ばす。
歴史の教訓を持ち出すまでもなく「チューリップ球根投機」（オランダ）、「ミシシッピー会社」（フランス）、1929年のウォール街恐慌、
1999年の IT バブル崩壊、2008年の「リーマンショック」を私たちは経験してきた。
「皆がダンスに興じているときに、ひとり抜け出すわけにはいかなかった」と後に大証券会社の幹部は語った。

　ナスダックの株価平均は 2年前の 2倍、この間、金価格は 3倍となった。
過去 10年、暗号通貨は 100倍に化け、エヌビディアは 4倍という株価暴騰になった。
GAFAM （グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）とテスラ、エビヌディアそしてオラクルの異常な株価高騰は、
投資家心理の熱狂と狂信にあるが、不思議なレバレッジと、テクノロジーの奢り、そしてメディアの誇大宣伝にある。
取引を大きく見せかけ、実態のない取引の宣伝に気をつけなければならない。
まさに「AI 荒野の七人」である。
ペイパルのソフト発明をなしたレヴァチンは黒澤明の「七人のサムライ」に感動し、じつに 25回も見たという。

　レバレッジはウォール街では禁じ手ではなく相手先の資産を勘案し、手元資金の不足を乗り切るなどえげつない手段である。
とくにオープン AI のやっている巨額契約と出資のバーターや、他社の買収、夢のようなデータセンターの構築など、
法螺話として後日糾弾されるのではないか？
マイクロソフトは現実にオープン AIに 120億ドルを投資しているが、くわえて 580億ドルを投入し、またエヌビディアに 100億ドルを出資するという。
エヌビディアはこの資金でグーグル、META、アマゾンに投資し、その金がアンソロピックへいくという複雑な図式。
本当に動くカネは幾らなのか？

　世界最大級のデータセンター運営会社を買収すると「オープンＡＩ」が発表した。
ブラックロック、NVIDIA、xAI、マイクロソフトが参加する新たな投資コンソーシアムはマッコーリー・アセット・マネジメントから
アラインド・データセンターを 400億ドルで買収するとか。
このコンソーシアムは「AIインフラストラクチャー・パートナーシップ」と呼ばれ、初の大型取引となる。
土地、エネルギー、資材、半導体の調達を迅速化する大手テクノロジー企業と、有力投資家が連携することで
オープン AI、グーグル、META などの顧客の構築時間が迅速となり、中国とのAI競争で優位に立つことが確実になる目論みがある。
今後数年間で、当該コンソーシアムは、買収する「アラインド」を拡大し、米国とラテンアメリカにある 50のデータセンターキャンパスの敷地や設備などを
2倍以上に増やす計画だ。なんだか、中国の過剰生産と過剰在庫に似てきた。
ソフトバンクグループはオープンＡＩに約束した 400億ドルもの投資について、同社の非営利企業からの脱却を条件に、ちかく残金 225億ドルを振り込むとした。

　　バブル崩壊前夜、欧州の投資家やファンド筋は何をしているか？
こうした状況下、つまりバブル崩壊前夜に欧州の投資家やファンド筋は AIブームに驚きながらも、逆張りには至らず、
過熱した銘柄から次の勝ち組候補へと投資先をシフトさせている。
賢明な投資家らは暴落回避策を講じているわけで、1990年代のドットコム時代の戦略を復活させている。
欧州最大の資産運用会社アムンディのマルチアセット部門責任者でイタリア最高投資責任者（CIO）のフランチェスコ・サンドリーニは、
ロイターのインタビューに答えて、こう語った。
「大手AI関連銘柄の株価に連動したリスクの高いオプション取引など、ウォール街における非合理的な熱狂の兆候はあるが、
文明史がつねにそうだったように新たなテクノロジーへの熱狂は今後も続く」。
サンドリニは、これにはソフトウェアグループ、ロボット工学、アジアのテクノロジー分野への進出を通じて
「これまで市場が見逃していた最大の成長機会」を見つけようとする試みが含まれている、とした。
「エヌビディアの株価が 2年間で 3倍以上に上昇した時点で、ウォール街の“マグニフィセント・セブン”銘柄から徐々に撤退する」とした。
しかし、AI分野内での分散投資は維持したいと考えている。

「企業が何兆ドルも費やし、まだ存在していない市場をめぐって競争しているため、（AIブームが）失敗に終わる可能性は非常に高い」
とゴスホーク・アセット・マネジメントの最高投資責任者（CIO）サイモン・エデルステンも分析する。
ヘッジファンドはドットコムバブルに逆らって賭けるところは少ない。
むしろバブルを巧みに乗り、市場を上回る成績を上げ、最悪の景気後退を回避した。
高値のインターネット関連株を売却し、利益を他の銘柄に再投資した。
米国「マグニフィセント・セブン」が株式市場を大きくリードする中、バブルを安全に乗り切ろうとする投資家たちは、
どの安価なテーマが次に吸い込まれるかを見極めようとしている。
投資家たちはアマゾン、マイクロソフト、アルファベットなどのいわゆるハイパースケーラーが AIデータセンターやハイテク半導体競争に数兆ドルもの投資を見極めながら、
資金の回転ぶりや利益率を勘案し、巧みに売り買いを繰り返しながら利益を得ようとしている。
データセンターの建設ブームは嘗ての光ファイバーの狂乱的なブームのように過剰供給につながる可能性を懸念している。

　　事実上の動きは通貨体制のリセットではないのか
じっさいのところ、アメリカ経済は『良くない』。
儲かっている筈のテクノ企業で大量のレイオフがでている。
オープン AI は赤字経営だし、オラクルは有利子負債が 1000億ドルを超えている。これは株価高騰と矛盾している。
中国ほど深刻ではないが、若者に失業が顕著に増えている。
米国でさえ、配管工や水道工エンジニア養成職業訓練学校への入学が 40% も増えている。
物価はハイパーインフレである。自給が 16ドルからカリフォルニアでは 20ドルでも応募が少ない。
日本で自給 3200円？　飛びつくはずだろう。

　暗号通貨、金価格の暴騰（付随してプラチナ、シルバーも高騰）は、基本的にドル不信から生まれている。
米ドルは金との兌換ができないから只の紙切れ、そのうえ 37兆ドルを突破した赤字国債、相対的にドルの魅力は激減し、IMF のシェアは 78% から 51% となった。
反対にユーロばかりか、人民元、台湾ドルもドルとの為替レートは上昇している。
例外的に円安は日本だけである。
眼に見えないが世界の通貨体制がリセットされていると考えられる。
だから金が一貫して暴騰し、まもなく 1オンス 5000ドル突破だと予想するのが JPモルガン、ゴールドマンサックスなのである。

　　ロシアもウクライナも戦争の傍らで暗号通貨を推進
ロシアの SWIFT からの排除は中国主導の CIPS システムに依拠するようになり中露貿易の決済の 90% がいまや通貨スワップ、CHIPSを通して行われ、
くわえて BRICS （ブラジル､ロシア、インド、中国、南ア）が、真偽のほどは不明ながら、金、レアアース基軸の「ブリックス通貨」を構想し始めたという。
露骨な米国への嫌がらせだが、それだけドルの威力が失われているのである。
中央銀行は日本を除き、のきなみ金備蓄を増やした。
なかでもドイツ、露西亜、中国、インド、トルコなどが金保有を劇的に増やした。同時に暗号通貨備蓄を始めた。
キルギスのような小国でもバイナンスの CEO が恩赦を受けて出所した直後から暗号通貨スティブルコインの発行に踏み切った。

　ロシアがヨーロッパで暗号通貨取引のトップに浮上し、英国とドイツを上回った。
ロシアの過去 1年の暗号通貨取引は 3700億ドルを記録し、英国とドイツを上回った。
ドイツが 2,190億ドル、ウクライナが 2,063億ドル、フランスが 1,801億ドルとなった。
ロシアの台頭は機関投資家による送金の急増と分散型取引の普及によるもので 1,000万ドル以上の取引は前年比 86%増となった。
欧州は同期に 44%増だったから、その2倍に増加した。
またロシアの「ルーブル建てスティブルコイン」が急速に普及し、「国境を越えた決済の主要な手段」となっている。
こうなると米欧がロシア制裁の目玉とした SWIFT からのロシア排除は徒花だったことにならないか。
ロシアは暗号資産を法定通貨として認められておらず、デジタル金融資産に関する法律で国内使用が禁止されている。
しかし暗号資産は国境を越えた取引が認められており、ロシアの中央銀行は資格保有の投資家に限定して、デジタル資産を取引する枠組みを構築している。
ロンドンやスイスに悠々と暮らすロシア人大富豪らは資産が凍結されている筈だから、破産しているのかと思えば､贅沢な生活を継続させている。
そのカラクリはこの暗号通貨決済に潜んでいたのだ。
かの財政破綻のウクライナですら、キエフの国会は法案 10225D「ウクライナ税法およびウクライナにおける仮想資産の流通を規制するための法改正」を議決した。
つまり暗号通貨を認めたのである。
これは、ウクライナにとって大きな経済的機会をもたらすと予測され、スイス、リトアニア、エストニア、ポルトガルなどの暗号通貨市場の構築に成功している。
ウクライナも金融・技術革新、ベンチャーキャピタルの近代的な拠点へと変貌を遂げると意外なほどに楽天的である。

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