　　優しい日本人が気づかない、残酷な世界の本音　　　　　　　川口マーン惠美、　　　福井義高　　　　　　　 2024/8/20

　　世界各地で混乱をまき起こすのは、いつもアメリカ
福井　：　アメリカは世界中で同じようなことを繰り返しています。特に中南米ではやりたい放題です。
1898年の米西戦争ではキューバの独立を支援すると称して開戦したのに、スペインを追い出した後は、キューバを事実上、保護国にします。
その状態はフィデル・カストロに追い出されるまで続きました。
1903年には、運河建設をめぐりアメリカの意に沿わないコロンビアから、パナマ共和国を独立させたうえで、
パナマ運河を建設したのみならず、運河両岸地帯を米領土としました。
1999年にやっとアメリカはパナマに運河両岸を返還しました。

川口　：　リューダースに言わせれば、2001年9月11日の同時多発テロ以降、アフガニスタン、イラク、シリア、リビア、イエメンに至るまで、
アメリカが行ってきた軍事介入政策は、中東諸国の国家の崩壊をもたらし、無政府状態と混乱を招いた。
そして、イスラム国のようなテロ組織の台頭もこの介入政策と因果関係があるとみています。
彼の観点から眺め直せば、今の国際情勢はまったく違った風景に見えてきます。
イラクについても非常に詳しく、イラクがアメリカのせいで混乱状態になって以来、50万人もの子供たちが無惨にも死んでいった責任はアメリカにあると断言しています。
ところが普通のメディアではそういう意見がなかなか出てこない。

福井　：　そのことは当のアメリカでも、主流派ではない左翼と伝統的保守が取り上げて、自国政府を批判しています。
アメリカ指導者の非人道性を示す例が、1996年5月、当時国連大使で後に国務長官となるマデレーン・オルブライトがCBSの報道番組に出演した際の発言です。
これまで対イラク経済制裁でヒロシマより多い 50万人の子供が死んだとされていることを問われたオルブライトは、
「難しい選択だったけれども、犠牲に見合う価値があったと思う（we think, the price is worth it）」と断言したのです。
この発言にはさすがに大きな批判が巻き起こりました。オルブライトは「50万人」という数字にも異議を唱えませんでした。
川口　：　そう、いつも冷静なリューダースが、その話のとき、怒りで身を震わせるようになったのが印象的でした。

　　イスラエルに「ノー」と言った最後の大統領
福井　：　アラブ世界では英仏に植民地とされた歴史があるので、長年にわたり反英仏感情が広がっていたのに対し、
アメリカは植民地支配とは無縁で、政治的関わりがあまりなかったので、反米感情は希薄でした。
モサデク追放の少し後、1956年に「スエズ動乱」という軍事紛争がありました。
エジプトのナセル大統領がスエズ運河国有化を宣言し、これに反対して英・仏・イスラエルが出兵した「第二次中東戦争」
あるいは「スエズ戦争」とも言われる軍事紛争です。
このとき、軍事力行使に慎重なアイゼンハワー大統領は、力による現状変更は認めないという観点から、
事実上、ソ連とともにナセル側に立ち、英仏そしてイスラエルに断固とした態度で撤兵を迫ります。
アイゼンハワーはイスラエルに明確に「ノー」と言った最後の米大統領といえるでしょう。
おそらく、このときがアラブ世界のアメリカへの好感情が頂点に達した時期です。
しかし、せっかく築き上げた親米感情を、アイゼンハワー以降の米歴代政権が崩していき、
今では中東で一番嫌われているのはアメリカといえる状況となっています。

川口　：　力に任せて勝手なことをしすぎたのですから、自業自得ともいえますが、アメリカは今では嫌われているだけでなく、
中東での影響力も弱まってきていますから、そのアメリカに庇護されていたイスラエルとしては、不都合な状況でしょう。

福井　：　イラクが国家として完全に崩壊し、リビアも同様の運命をたどり、中東の混乱は収拾がつかない状態となったのですが、
イスラエルの安全は相対的に高まったともいえます。
イスラエルからすれば、人口で自国を圧倒する安定した国民国家が周囲にあることは、ただちに武力衝突とはならないにしても、
潜在的脅威ですから。ただし、最大の敵イランは残っています。

川口　：　先にも話に出ました「アブラハム合意」ですが、これはすでに 2020年8月に結ばれて、イスラエルは UAEと国交正常化を実現しました。
そして、スーダンとモロッコもこれに続きました。
しかも、今年（2023）になって、イスラエルとサウジの国交正常化という、絶対に不可能だと思われていたことが中国の仲介で成立。
エジプトやヨルダンは、すでにイスラエルと国交がありますから、これはイスラエルとアラブ諸国の本格的な雪解けの始まりといってもよい画期的な動きです。
ただ、そうなると、パレスチナは置いてきぼりにされる可能性が確実ですので、
今回のハマスのイスラエル急襲は、その焦りに突き動かされた急進的な行動だったのではないでしょうか。

福井　：　ハマスは当初、これほどの大事になるとは想定していなかったとも言われています。
イスラエルから人質を連れ去り、イスラエルで拘束されているパレスチナ人奪還の交渉材料にするのが目的だったというのです。
この説が正しいかどうかはともかく、今回の奇襲の大成功は、世界中で畏怖されているイスラエル軍と情報機関モサドの威信を大きく傷つけました。
攻撃を予測できなかったばかりか、やすやすとハマスの侵入を許しました。
当初、現地部隊はほとんど抵抗できず、兵士と民間人に 1000人強の犠牲者が出ました。
面目をつぶされたイスラエル軍による反撃はすさまじいスケールのものとなり、カザ地区は焦土と化し、
ハマスの攻撃によるイスラエル人犠牲者の 10倍以上の犠牲者が出ています。
ほとんどが子供を含む一般民衆です。
ただし、これまでイスラエルとの対立でパレスチナ人が犠牲になっても、欧米主流メディアではほとんど取り上げられなかったのが、
今回のガザ地区の惨状は大々的に報道されています。
そのため、アラブ諸国だけでなく、欧米でもパレスチナ人に同情が広がっており、
結果的にハマスの無謀ともいえる攻撃は、耐え難い犠牲を伴ったものの、政治的には成功だったということもできます。

　イギリス行った「三枚舌外交」
福井　：　アメリカがアラブ世界の二大世俗国家であったフセインのイラクとカダフィのリビアを倒し、逆にイスラム原理主義が広がって、
その脅威にさらされているのは、因果応報というか、皮肉な事態です。
川口　：　アメリカも悪いですが、今の中東紛争の火種をつくったのは、当時の大英帝国、イギリスではないですか。
1916年にイギリスとフランスとロシアが結んだ秘密協定「サイクス・ピコ協定」は、中東の分割を画策したものです。
当時の中東とは、トルコ人のオスマン帝国のことで、この協定により、オスマン帝国は英仏露のシナリオ通り分割され、
レバノン、シリア、イラク、クウェートなどが、砂漠のなかに定規で線を引いたようにできあがりました。
協定の原案は、イギリス人マーク・サイクスと、フランス人フランソワ・ジョルジュ＝ピコがつくったことから、サイクス・ピコ協定と呼ばれるのですが、
協定が結ばれたのはロシアのペトログラード。
英仏露三国の狙いは、もちろん、植民地と石油の利権の山分けでした。
ただ、そのとき、イギリスが後世にまで悪名を馳せるいわゆる「三枚舌外交」を展開します。
サイクス・ピコ協定を結びつつ、その裏で、中東のアラブ諸国に対しては独立を約束する「フサイン＝マクマホン協定」を結ぶ。
さらにユダヤ人に対しては、パレスチナにユダヤ民族の「ナショナル・ホーム」を建設しようという「バルフォア宣言」を出す。
「国」と言っていないのが極めて狡い。
イギリスらしいと言えば言えますが、この、まさに詐欺師のような無責任行動が現在にまで尾を引いているから、
いまだに中東には平和が訪れないと言っても過言ではないでしょう。
そして、それを 100年間、見て見ぬふりをしてきたのが欧米の列強で、よりによってその人たちが今、
パレスチナとイスラエルの仲介をしようなどと頭を捻らせてもうまくいくはずがありません。
偽善の上塗りのようにしか、私には見えませんね。

　　「ユダヤ・イデオロギー」に基づく領土拡大政策
福井　：　確かに、イギリスの責任は大きい。
しかし、事実上イギリスの植民地だった旧パレスチナ委任統治領における今日のパレスチナ人とユダヤ人の絶望的なまでの対立を理解するには、
イスラエル内部の変化を知ることが重要です。
第二次大戦後の建国以来、イスラエルの政治を主導してきたのは、ヨーロッパの社会民主主義政党に近い労働党とその前身政党でした。
「オスロ合意」時の首相ラビンも労働党です。
後に首相となるベギンやシャミルのような建国前にはイギリスからテロリストとみなされていた強硬なナショナリストは、政界ではアウトサイダーでした。
ところが、徐々にこうしたイスラエル拡大主義者が集う政党であるリクードが支持を広げ、労働党と並ぶ二大政党となり、ベギンやシャミルが首相となります。
ネタニヤフ現首相もリクードです。
今では労働党は弱小政党になり下がり、より強硬な勢力の伸長でリクードが「中道」に見える事態となっています。
さらに、当初は世俗主義的傾向が強かったイスラエル社会で、ヘブライ大学教授だった故イスラエル・シャハクが「ユダヤ・イデオロギー」と呼んだ、
民族宗教としてのユダヤ教に基づく排他的思考が広がります。
その中核となるのが「土地の償還」（Redemption of Land）、つまり神に与えられた土地はすべてユダヤ人に償還されるべきという考え方です。
ユダヤ原理主義と言うことができるかもしれません。
今回の対ハマス戦争で、自身はどちらかといえば世俗主義的政治家ながら、ユダヤ原理主義勢力の支持に依存するネタニヤフ首相は、
2023年10月28日の国民に向けた演説で、旧約聖書の言葉「アマレクがしたことを思い起こしなさい」（申命記25章17節、新共同訳）を引用し、ハマスをアマレク人に譬えました。
この言及にはさすがに批判の声が上がりました。
なぜなら、旧約聖書の別の箇所に「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切、滅ぼし尽くせ。
男も女も、子供も乳飲み子も、牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない」（サムエル紀上15章3節）とあるように、アマレク人は絶滅の対象だったのですから。
シャハクも指摘しているように、「ユダヤ・イデオロギー」に基づく領土拡大政策は、国際関係など現実的考慮を忘れない狡猾な帝国主義的拡大策とは違います。
外部からどう思われようとも、原理の貫徹が優先されるのです。

　　一方で脱炭素達成のための風車建設を推進
川口　：　もちろんその通りで、自然を大切にするのはいいのですが、今や、彼らのやろうとしていることが環境保護に役立っているかというと、実際には矛盾が多すぎます。
草の根として頑張っている人たちは、正しい情報を得ていないのではないかと思います。そして、その矛盾の根源が、政治とNGO の堅固なタッグです。
すでにNGOは政府の専門委員会に加わっていることは、先ほど申しました。
彼らは、政治家の外遊にもしばしば同行し、国際会議ではオブザーバーとして常連席を持っていたりと、権限が膨張しています。
たとえば、現開発相のシュルツェは、環境相だった 2019年、マドリッドでの国連気候行動サミットに出席中に、
「NGOの人たちとの会話は私にとって非常に重要だ。我々は同じ問題のために戦っている」とツイートしています。
また 2月には毎年恒例の「ミュンヘン安全保障会議」が開かれていますが、ダボス会議同様、民間主催のこういった国際会議のほうが、
公式の国際会議である国連などよりも実力を強めているように感じます。
ここでは産業界の有力者や、NGOを支援する大資本家など集って、都合の悪い国家の首脳は呼びません。
民主主義を強調しながら、戦争も政治も「民営化」だといわんばかりに、仲間内で世界政治を決めていく。
そもそも選挙で選ばれたわけでもない人間が税金で行動し、国政や法案の策定にまで口を挟むこと自体がおかしいと、私は思っています。
ところが、ドイツでは事もあろうに、国、州政府、そして EUも、各種 NGOにかなりの財政支援を行っているのです。
もっとも、このやり方は、風力発電の拡大を唱えている NABUの方針に抵触します。
実際に、鳥の保護と風力発電の拡大は両立できないと NABU内部でも問題となっているらしく、風車の建設規制を訴える NGOに移る会員も出てきたそうです。
実は、シュルツェ前環境相もNABUのメンバーだそうです。
つまり、日頃からNGOを称賛し、鳥の保護を訴えつつ、一方では、脱炭素達成のために風車の建設も推進していて風力発電事業者との距離も近い。
結局、どちらからも重宝されていたのでしょう。
これでは NGO幹部に対する不信は募る一方です。

　　あきれた緑の党の主張
福井　：　原発を止めたらコストが幾らぐらいかかるか。
スチーヴン・ジャーヴィス LSE助教授らが 2022年に原発以外の代替手段を比較基準に推計を行っています。
原発を全廃する過程で、環境汚染などの社会的コストが年間約 30億ユーロから 80億ユーロかかるといいます。日本円で約 5000千億円から 1.3兆円くらい。
この論文は、ZEW研究主任兼ハイデルベルク大学教授のセバスチャン・ラウシュが、世界的に知られた学術誌『ネイチャー』の姉妹誌の一つで紹介しています。
また、米経済学会が発行する《Journal of Economic Perspectives》（JEP）には、福島原発事故が起こって間もない 2012年に、
「原発の見通し」と題して、原発のメリット・デメリットに関する展望論文が掲載されました。
主に石炭・天然ガスと比較し、原発は燃料コストでは優位なものの建設コストが大きいので、経済的には原発は分が悪い。
原発に関しては、日本やドイツと比べて、アメリカではわりと冷静な議論が多いように思います。
川口　：　原発賛成と反対の両方の議論を紹介するメディアがあるからですね。
日本やドイツは反原発や脱原発の研究者の言い分しか報じない。少なくとも今まではそうでした。
ドイツでは脱原発でのコスト高を推進派は全然問題にしていません。
特に緑の党は、本末転倒というか本当に酷いのは、ガス価格であろうが原油価格であろうが価格が上がれば人々が使わなくなるからいいという発想です。
さすがにこれは叩かれましたが、しかしそれが本音なのです。
石油を使うので飛行機はダメ、豪華客船はダメだと国民に呼びかけているくせに、実は、議員が一番多く飛行機を利用していたのが緑の党でした。
脱原発や脱石油、脱炭素を推進するグループは再生可能エネルギー誘導することによってビジネスが拡大し儲かればいいと思っている。
脱炭素というのであれば原発を稼働したほうが目標を達成できるのにそうしないのは矛盾している。
しかし彼らはそれで一向に構わないわけです。自分たちと国民は別だと考えているのでしょう。
アル･ゴアの自宅の電気利用料は一般家庭の20倍
福井　：　環境問題といえば、アメリカの副大統領だったアル・ゴアも、2007年2月に「不都合な真実」がアカデミー賞をとった直後に、
自宅の電気利用量が異常に多いことを保守系シンクタンクに暴露されました。
ゴアは自宅を改造してエネルギー効率化に努めると釈明したものの、このシンクタンクが2017年に情報開示によって得たデータによれば、
2016年のゴアの自宅の電気利用量は一般家庭の20倍を超えていました。
川口　：　NGOという正義漢っぽいクリーンなイメージに国民は騙されてしまったのです。
福井　：　アメリカでは、福島原発事故の後も、脱原発の声が特に大きくなっておらず、新しい原発が建設されています。
実際、タフツ大学教授ジェフリー・ザーベルらによれば、アメリカでも原発事故の直後、原発周辺の不動産価格が影響を受けたものの、1年程度で通常の価格に戻りました。
川口：それはアメリカだからですね。でもドイツは、原発に関する報道は偏向していますから、国民は冷静に考えさせてもらえない。
緑の党のハーベック経済・気候保護相は、電気代抑制のためのいろいろな愚案、たとえば風車を10万本にするなどと言っていますが、
本来なら、原発を再稼働すれば、かなりの部分、解決できるわけです。少なくとも電気を今ほどたくさん、高い値段で輸入しなくて済むようになる。
結局、ドイツの原発アレルギーは、韓国や中国が福島原発の処理水に対する反応と似ています。一方は日本が憎い。もう一方は原発が憎い。
どちらも、福島の事故などとは、基本的に関係ありません。それは大学教授といった教養ある人たちでさえ同じです。
福井　：　前述のジャーヴィスらの論文ではそのような主観的コストも計算していて、ここ20年のうちに福島原発事故と同規模の事故がドイツで起こる確率が10％から50％でないと、
原発全廃を合理的に正当化できないくらいの「恐れ」ぶりのようです。
全世界で60～150年に1回福島級の事故が起こる確率が50％とされています。
したがって、2011年の原発シェアが世界で4% のドイツで福島級の事故が、20年間に 1回起こる確率は高く見積もっても 1% 未満です。
だから、原発全廃というのは異常なまでの主観的恐怖を前提にしないと説明がつかないということです。

川口　：　福島原発事故を利用して恐怖心を煽っていますね。
ウクライナ戦争でも、ロシア軍が制圧したザポロジエ原発をチェルノブイリ事故に重ねて恐怖心を煽るニュースが繰り返し報じられています。
ただ、ウクライナの原発は別にして、この頃、さすがにドイツ国民も、ドイツの原発は動かしてもいいのではないかと思い始めていますよ。
ウクライナ戦争でエネルギー価格が上昇しました。
エネルギーの確保が難しくなっている最中にあって原発を全部止めたのですから、やはり、ここまでやられればドイツ国民も理性が戻ってくる。
福井　：　でも原発を停止すると年間 1兆円くらいの社会的コストがかかってしまう。
原発の場合は建設コストが膨大ですが、燃料などランニングコストは比較的低い。
しかも建設コストが大きくなっている理由は安全への配慮なので、ある意味、事故などのリスクもコストに反映されているわけです。
前述のドイツ人研究者ラウシュも指摘しているように、原発を全廃した場合の大きな社会的コストを考えると、新規の原発建設反対には合理性はあっても、
すでにある原発を利用せず性急に廃止することは、正当化しがたい感情論です。
原発の建設コストが上がっているのは、求められる安全性基準が上がっていることと、以前より建設期間が長くなっていることが理由です。
安全性基準は、科学的根拠がなくても、政治的つまり恣意的にいくらでも上げることができます。それでも太陽光発電より低コストです。

川口　：　それからもう一つ原発で問題とされるのは、日本でも同じですが、核廃棄物の問題。ただ、これはほとんど解決済みといっていいと思います。
フィンランドが進める世界初の核廃棄物の最終処分場「オンカロ」は、2025年に稼働予定です。
地中深くに放射性廃棄物を埋める「地層処分」と呼ばれる方式で、南西部オルキルオト島の地下 400～450mに造られる。
この岩盤は 20億年近く安定しており、氷河期など地上の環境変化にも影響されず、100万年先も安全だといいます。
これがうまくいけば、ほかの国でも造るところが出てくるでしょう。
日本にも北海道の一番北にある幌延（ほろのべ）町の、地下 350mのところに、核廃棄物を安全に貯蔵するための実験施設があって、私も見せてもらったことがあります。
ただ北海道には核廃棄物は持ち込まないという口約束があるため、これをそのまま利用することは残念ながらできないようですが。
いずれにせよ、核廃棄物の問題は世界では解決に向かっているのに、日本では、そしてドイツでも、解決不可能として広められています。

　　「絶対に難民を入れない」という東欧諸国の覚悟
福井　：　日本では、政府が難民申請をほとんど認めず、基本的に難民を押し返しています。東ヨーロッパもそうですね。
そのため、非人道的であるとして、海外からのみならず、我が国のいわゆる人権派からも批判されています。
多くの日本人にとっては意外かもしれませんが、欧米のナショナリストからは、
欧米諸国と違い日本政府は日本人のための日本を守ろうとしているとして、その「排他性」を評価されています。
川口　：　AfD（ドイツのための選択肢）は、日本が難民受け入れを制限しているからといって“日本モデル”を見習うべきだと言っています。
私は買い被りじゃないかと思うのですが（笑）。
日本がドイツほどひどくならないのは、海のおかげです。
飛行場を厳重に監視すれば、不法入国はほとんど見つけられる。それに比べて、陸の国境ではこうはいきません。
その点、ポーランドやハンガリーは、明確な信念を持って、難民の受け入れを拒否しています。
「ポーランド国民は祖国を、現在、フランスの多くの街で見られるような風景にするつもりはない」（欧州議会のポーランド人議員の言葉）。
彼らは、ウクライナなど文化的に親和性のある国からの移民・難民は受け入れても、中東からの文化的に異質な難民は受け入れない方針を貫いています。
どちらも EUの国境に位置するので、塀を作ったり、軍を貼り付けたりと、あらゆる手段でEU国境を防衛しています。
特に去年は、ベラルーシからポーランドへの難民の侵入が大問題になりました。
ベラルーシとポーランドの国境は約 400km。多くの場所では 2国を分ける自然の障害物もなく、森や草地が茫々と続くのですから、当初、ポーランドは防ぎようがなかった。
これは、どうも、ベラルーシが中東難民を空路で呼び込み、彼らをバスなどでポーランド国境まで輸送して EUに押し込んでいたと言われています。
アレクサンドル・ルカシェンコ大統領がそれを黙認、あるいは支援した理由は、アメリカや EUによって制裁をかけられていることに対しての復讐らしい。
いずれにせよ彼は、一国を弱体化させる一番簡単な方法は、難民を大量に送り込むことだと心得ているのでしょう。
ポーランドは大慌てで塀の建設に取り掛かり、ドゥダ大統領は 9月2日、国境地域に緊急事態宣言を発令。
さらに 1万のポーランド兵士を国境地帯に投入し、ドローンなども利用しつつ、たとえ子供連れでも追い返すという徹底した防衛を行ったようです。
ここには、報道陣や NGOさえ入れませんでした。
こんなポーランドやハンガリーが、ギリシャやイタリアに入ってきた難民を手分けして引き取れという EUの案に断固反対するのは、当然でしょう。
そのため、連帯の意志が欠如するとして非難されても、彼らはそれに屈するほどヤワではありません。
福井　：　ドゥダ大統領はリアリストであり、ウクライナを溺れる人に譬え、「救助者を巻き添えにしかねない」と発言するなど、その率直な物言いには好感が持てます。
今の日本の政府・与党重鎮で堂々とこんなことを言えるのは、麻生太郎さんくらいかな。

　　本音では難民を受け入れたくない EU諸国
川口　：　ただ、難民受け入れは人道であるとか、EUにいる難民を EU内で平等に分配しようとか、模範的なことを言っていた国々も、
本当にその約束を実行しているかというと、そうでもない。
ベラルーシ政府はというと、気温が零下にもなる森の中で身動きが取れなくなった難民の姿を報じては、ポーランドの非人道性をアピールしましたが、
いつも「人道」ばかり強調している EUの欧州委員会では、ドイツ人のフォン・デア・ライエン委員長も、ポーランドに難民を受け入れよとは言わなかった。
ポーランド国境に穴が開けば、難民はドイツに向かって行進してきますから。
結局、EUの多くの国は、ポーランドが「非人道」と言われつつも国境を防衛してくれていることに感謝しているのです。
難民問題は、EUの偽善をどんどん暴いていくようです。
EUのダブリン協定によれば、加盟国は本来なら侵入者を一時庇護し、難民申請のチャンスを与えるのが決まりですが、
ポーランドはそれをせず、国境防衛の塀を築き、しかもその費用の補助をEUに請求した。
フォン・デア・ライエン委員長は断固拒否したのですが、まず、欧州理事会（EU加盟国の首脳の集まり）のシャルル・ミシェル議長（ベルギー）が造反。
これを皮切りに、EUの内務大臣たちも後に続きました。
アフリカのモロッコの北岸にあるスペインの飛地セウタには、30年も前から巨大なフェンスがありますが、これは EUがお金を出したものです。
高さ 10mを超すこのフェンスには、レイザー（剃刀）ワイヤーが仕込んであり、現在は外されているものの、あまりにも残酷で評判が悪かった。
その東側のメリリャもやはりスペインの飛地で、巨大なフェンスで住民を守っています。
ところが、ハンガリーのオルバン首相が 2015年にセルビアとの国境に塀を造ったときも、また、トランプ米大統領がメキシコ国境に塀を築くと言ったときも、
非人道的であるとして口をきわめて非難したのがEUです。
だから、今さら自分たちの塀を認めるのは気が引けたらしく、現在、これを「物理的障害物」と呼んでいます。
呼称を変えるというのは彼らの得意技ですが、呆れますね。

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