　　　　　海底鉱物発見は資源大国への道　　　笹川陽平　　　　　　　　　　産経正論　　　　　　　　　　　2024/7/26

「日本最東端・南鳥島（東京都小笠原村）沖でレアメタル（希少金属）が高度に密集する地域が見つかり、
来年から実用化に向け大規模な引き揚げ（揚鉱）実験を開始する」―。
日本財団と東京大学が６月に行った南鳥島の海底鉱物資源に関する発表は、
資源小国日本の将来に新たな可能性を拓く明るいニュースとして大きな反響を呼んだ。

　　経済安全保障を強化
実用化が実現すれば、わが国の経済安全保障は格段に強化され、国を飛躍させる事業に発展することになる。
まずは４、５年先の商業化を視野に、開発を推進するモデルとして官産学が幅広く参加するプラットフォームを構築したいと思う。
あくまで「民」の立場での試みで、最終的には政府が先頭に立って強い指導力を発揮されるよう強く望む。
調査は今年４～６月、南鳥島の排他的経済水域（EEZ）のうち水深が５２００～５７００メートルの海底を１００カ所近く調べた結果、
１万平方キロメートルに約２億３０００万トンに上るマンガンノジュール（団塊）が密集する場所を確認した。
マンガンノジュールは魚の歯や泥の塊を核に、海水に含まれる微量の金属が数千、数百万年かけて沈殿してできた球状の塊で、
直径数センチからソフトボール大まである。
組成を調べたところ、鉄やマンガンを主成分に、主要なレアメタルであるコバルトやニッケルが０・３～０・４％含まれていることが分かった。

　　７５年分のコバルト
調査で判明した２億３０００万トン全体で見積もると、含まれているコバルトは約６１万トン、ニッケルは約７４万トンに上る。
前者はわが国の消費量の７５年分、後者は１１年分にも相当する。
揚鉱実験は当面、海底資源の開発に実績を持つ海外の企業と協力して１日２０００トン前後を海底から引き揚げ、技術、コスト面の検討を進めるほか、
海底環境の保全に関しては影響の有無を入念に調べ、万全を期す方針だ。
官産学のプラットフォームには国をはじめ大学やＩＴ業界、建設、海運、化学業界、商社などの幅広い参加を求め、
商業化推進のモデルを確立したいと考えている。
コバルト、ニッケルは電気自動車やスマートフォンの普及で需要が急増しており、日本はほぼ全量を輸入に頼る。
産出国が少ないこともあって、近年は資源ナショナリズムの高揚が目立つほか、激しく揺れ動く国際情勢の中で、
すべてを輸入に頼る現状はあまりに不安定で問題が残る。
平成22年に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件で、
中国側がレアメタルの一種であるレアアースの対日輸出を規制し日本経済が大混乱したのは記憶に新しい。
政府は平成21年、「海外資源の確保」、「リサイクルの強化」、「代替材料の開発」、「備蓄の強化」の４項目を内容とするレアメタル確保戦略を打ち出しているが、
自給体制が確立されれば、それに勝る対策はない。
調査対象となった海底域は、４３万平方キロメートルに上る南鳥島の EEZの 2.3%。
調査を担当した東大大学院工学系研究科の加藤泰浩教授は、「EEZ内にはマンガン団塊が高密度に存在する地域が他にもある。
経済的に見合うようにするのは十分可能」としている。同 EEZにはレアアースを豊富に含む泥が大量に存在するのも、かねて確認済みだ。

　　オールジャパン体制で
近年、世界の鉱物資源の採掘は陸中心から地球の７割を占める海にターゲットが広がりつつある。
目を転ずれば、大小の島々から成るわが国は国土面積こそ世界６１位だが、領海とＥＥＺを合わせた面積は世界６位と広い。
金属成分を多く含むとされる海底熱水鉱床やレアアース泥が広く分布しており、揚鉱技術が進めばコストも下がり開発可能海域は増える。
国際海底機構（ISA）の取り決めで、公海での開発も可能だが、広大な領海と EEZの存在は、安定的に事業を進める上で何よりの強みとなる。
わが国は資源小国から資源大国に飛躍する可能性さえ秘めている。
そうなれば莫大な資源輸入額は減り、貿易収支改善にも一役買い、外交面での発言力も増す。
そんな考えで筆者は昨年2月、本欄に「レアアースを外交力強化の柱に」の一文を寄稿した。あらためて、その思いを強くしている。
わが国は、バブル崩壊後から今も続く「失われた 30年」で政治も経済も低迷し、国際社会での存在感も急速に低下している。
マンガンノジュールに対する大きな反響には、そんな閉塞感打破の期待が込められていると思う。
事業は始まったばかりだが、海洋国家日本の将来を切り拓いていくには、関連法の整備から国を挙げた態勢づくりまで多くの取り組みが必要となる。
オールジャパン体制による取り組みで、その夢が少しでも実現に近づくよう切に望みたく考える。　　　（日本財団会長）

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