　　　能動的サイバー防御のシナリオ　　　　松原実穂子　　　産経　正論　　　　　2024/7/08

政府の「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」の会合が６月７日から始まった。
サイバー攻撃被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向け、法整備を含めた課題について議論が進められていく。
日本周辺におけるサイバー攻撃の実態を踏まえ、日本が考えるべき能動的サイバー防御のシナリオと論点について卑見を述べたい。

　　想定される２つのシナリオ
国家安全保障戦略下で能動的サイバー防御が適用されるのは、
「武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合」だ。
想定されるシナリオは、平時と有事に大別される。
１つ目は、平時に「電力など重要インフラ」サービスへの業務妨害・破壊目的のサイバー攻撃が行われ、
ドミノ式に業務停止の影響が様々な業種へ広がる場合だ。
例えば、昨年７月に名古屋港がランサムウエア攻撃を受け、コンテナの搬出入作業が約３日間中断した。
自動車部品や衣類など総取扱貨物量日本一を誇る名古屋港の機能が一時麻痺し、大手自動車メーカーの輸出部品の梱包ライン停止をはじめ、
影響が広がった。
物流の滞留が長期化すれば、安全保障にも大打撃を及ぼしてしまったかもしれない。
危機の際、港湾や物流、電力など相互依存している業種間でどう迅速にサイバー攻撃について情報共有するのか、政府が復旧支援するのか、
検討が必要だろう。

　　有事関連シナリオ
２つ目は、有事関連シナリオである。
日本に混乱をもたらし、意思決定を遅らせ、自衛隊の展開や政府の行動を攪乱・妨害しようと戦略的にサイバー攻撃を仕掛ける国家が想定される。
有事に合わせてサイバー攻撃を成功させるには、有事になる何カ月も何年も前から相手のシステムやネットワークに関する情報収集が必要だ。
デジタル化の時代、サイバー攻撃で得られる知見は多い。だからこそ、サイバー攻撃の準備段階から「サイバースパイ活動」が欠かせない。
つまり、有事に向けたサイバー攻撃の前哨戦が平時から始まる。
米国政府は、昨年 2月以降、中国が台湾侵攻に合わせて、石油・ガスのパイプラインなど米国の重要インフラサービスや米軍システムに
業務妨害型サイバー攻撃を仕掛ける恐れを指摘してきた。
昨年 12月の米ワシントン・ポスト紙の報道によれば、中国のハッカーがハワイの水道施設、西海岸の主要港湾、石油・ガスのパイプラインなど、
20カ所あまりに既に侵入していたという。
年明けの１月、米国政府は、中国が米国の通信、エネルギー、交通、水道にサイバー攻撃を仕掛けていたことを認めた。
そのため、米国政府は、感染したルーターからコンピュータウイルスを削除し、中国からのさらなるサイバー攻撃を阻んでいると明かした。
能動的サイバー防御と台湾・日本有事への備えとして、参考になる動きである。

　　米国政府から学ぶ教訓
能動的サイバー防御の議論では反撃や攻撃者特定の可否ばかり注目され、防御と業務継続の重要性が見落とされがちだ。
誰からの攻撃にせよ、重要インフラの現場はサービスの提供を続けなければならない。
また守りをまず固めなければ、被害が増え続けるだけだ。
重要インフラサービスがあってこそ国や政府・自衛隊が機能し、だからこそ反撃が可能となる。
さらに、セキュリティを設計段階から組み込んだ「セキュア・バイ・デザイン」のＩＴ製品の国際的な普及も必要だ。
脆弱なＩＴ製品が攻撃の足掛かりとなり、様々な国に被害を連鎖しかねない。
それでも、民間企業の力だけではどうにもならないサイバー攻撃は存在する。
だからこそ米国政府は、民間企業に対策を求めるだけでなく、最新のサイバー攻撃の手口や取るべき防御策について積極的に情報提供している。
さらに、米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（サイバー庁）は、昨年度、政府機関や通信、水道、電力、交通業種の企業に
97回の「スレット・ハンティング」を実施、
中国などからの攻撃被害の最小化を試みた。
サイバーセキュリティ対策を取っていても、いつの間にかネットワークに侵入されていることはあり得る。
その脅威を探し、攻撃の足掛かりを削除するのが「スレット・ハンティング」だ。
従来の対策では検知できない脅威を追い求めるため、米国は政府の優れた知見と人材を投入し、民間企業を助けている。
サイバー庁は 2023年度、2.7億ドル弱（約435億円）をスレット・ハンティングに投じた。
能動的サイバー防御で想定される敵は犯罪者集団だけでなく、先端能力を持つ軍や情報機関のハッカー集団だ。
民間企業のさらなる自助努力を要請するだけでなく、日本政府から民間企業への強力な支援と財政措置も不可欠である。　　　　　ＮＴＴ、サイバー問題専門家

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