中国のハッカー攻撃 　　西側諸国から多くのデータが中国に盗まれていた　　　　　宮崎正弘　　　　　2024/5/12 　　日本、アメリカ、台湾ばかりではない。 中国のハッッカー攻撃で欧州主要国からもデータが大量に盗まれ、また政治家へのフェイク攻撃による選挙介入などが続いている。 英国では ダウデン副首相が下院で演説し、「報道機関にリークされた議員と国選機関に対するサイバー攻撃の責任は中国にある。 英国はこれらの行動が中国の敵意を示す明確かつ持続的な行動パターンを示していると判断する」 とした。 具体的に 2021年から翌年にかけて英国選挙管理委員会のシステムが中国系のサイバー組織によって 「侵害された可能性が非常に高い」 と結論づけたのである。 「中国諜報機関によって、大規模な スパイ活動や、英国国内で反体制派や批評家とみなされた人々への 脅迫などの目的で使用される可能性が非常に高い、 およそ 4000万人の 英国有権者の名前と住所が中国政府のハッカーの手に渡った」と当局は発表した。 2024年5月6日、習近平がパリを訪問しマクロンとの蜜月を演出した。 これに異議をとなえたフランスの議員らは中国ハッカー部隊 「APT31」のサイバー攻撃の標的となった。 7名のフラン国会議員らは司法捜査を求めた。 米国司法省が3月に、国家スパイ機関である国家安全省とつながりのある中国ハッカーらがフランスで犯罪行為を行ったとして起訴したことを受けて行われたものだ。 米国の起訴状によると、ハッカーらは2021年に 「IPACに関係する個人の 400以上の固有アカウントに 1000通以上の 電子メールを送信し、 インターネット活動やデジタル機器に関するデータを収集しようとした。 攻撃対象には、元ベルギー首相 フェルホフシュタット、英国 ヌスラト・ガニ欧州大臣、チェコ外相 ヤン・リパフスキーなどが含まれていた」 としている。 カディック（仏）上院議員は、「フランス国民の選挙で選ばれた代表者に対するこのようなサイバー攻撃活動を放置することはできない」と批判した。 5月7日、英国国防省（MoD）は中国によると思われるサイバー攻撃を受け、数万人の　兵士の 個人情報が流出したと発表した。 請負業者が運営する 国防総省の給与計算システムを標的にし、現職、元軍人の名前と銀行口座の詳細が含まれていた。 英国の特殊部隊を除くすべての部隊が被害を受け、その数は 27万人に達した。 しかし グラント・シャップス国防長官は、中国の攻撃を直接非難することになかった。 ジョン・ヒーリー（影の国防長官）は、ハッキングされたソフトウェアの親会社として IT大手 ソプラ・ステリア社を名指しした。 子会社の SSCLは 23万人の軍人と予備役 200万人の退役軍人の給与計算、人事、年金サービスを提供している。 まさに外交委員長のカーンズ議員がのべたように 「中国は英国の 『敵』である」。 カーンズは続けた。 「中国共産党は我が国軍へのハッキング、選挙管理委員会へのサイバー攻撃、イギリスとフランスの国会議員へのサイバー攻撃に責任がある」。 他方、ロンドンの 中国大使館は 「これらは完全に捏造された悪意のある中傷である」 とし、「英国における “反中政治的茶番劇” の終結」 を求めたほどのふてぶてしさで応じた。 「攻撃は最大の 防御」という立場の 中国国家安全省は海外に駐在する 中国人に対し、 「さまざまな方法で近づき、情報を収集し、海外要員のルクルーとも兼ねる 「友好的な」人物に注意するよう」 警告した。 「海外駐在の中国人の中には、罠に陥った後、警戒心を欠いて国家機密を漏らしたり、国益を裏切るよう強要されたり、 進んで外国諜報機関の共犯者となったりする人もいて、国家安全保障への脅威となる可能性がある」 という。 中国国家安全当局は海外に 長期駐在する中国人 に対し、「リスクを回避するために他者との交流において冷静かつ合理的な態度を保つよう」 にと呼び掛けた。 中国はスパイ防止法を改正し2023年7月1日から施行されている。 　　　「メディアからの抜粋」 へ戻る