| ＷＨＯによる各国の主権を超えた世界統一政府の構想 日本の大手メディア握り潰し 読者の声 費府の飛行士 2024/4/28 WHO のパンデミック条約／国際保健規則 WHO は言論の自由や国家主権を脅かすパンデミック条約の制定と国際保健規則の大幅な改正を推進してきた。 もしこの条約が締結されれば WHOが気に食わない言論は誤情報だとして検閲される恐れがあった。 更には加盟国に対して国民へのワクチン強制、ワクチンパスポートの強制ができることになっていた。 これに対しては欧州各国で強力な反対運動が続けられてきた他、日本でも先日池袋で 1万人規模の反対集会が開催されたが主要メディアは報道していない。 そのせいか、今月になり WHOの事務局の作成した修正案が出てきた。 そこでは加盟国に対しての拘束力を定めた条項が削除されていた為、もう拘束力は無くなったと見る意見が出回った。 ところが WHOによる加盟国への強制のやり方は巧妙に工夫されていた。 https://merylnass.substack.com/p/door-to-freedom-team-shines-a-light?utm https://merylnass.substack.com/p/door-to-freedom-team-shines-a-light?utm_source=profile&utm_medium=reader パンデミック条約と同時に 300以上の項目が改定される国際保健規則のあちこちに散りばめ目立たなくしている。 その一つが 2005年の国際保健規則で制定された、履行遵守監視委員会の活用だ。 加盟各国は国際保健規則、WHOの指示が履行され遵守されているか、その状況を 履行遵守監視委員会に報告の義務がある。 更に今回の改訂には、加盟各国は国際保健規則が履行されるように 自国の国内法を制定し、人員と予算措置を取る 義務 を定めた。 国内法や人員、予算の義務化まで課しており、「加盟国の主権の侵害」 は更に進んだ。 パンデミックが起こっていなくても、その "恐れがあると事務局長が判断すれば" パンデミック宣言を出し 「加盟国をコントロール」できる。 ＷＨＯが "気に食わない言論" は誤情報だとして検閲する部分についてはその条項を別添に移し目立たなくしたが削除はしていない。 これについては加盟国の根幹業務の一部分として WHOと協調する義務も謳われている。 「情報のコントロール義務」 も定められた。 言論の自由を封殺し、徹底的な検閲の義務を課すことになる。 ワクチンパスポートはデジタルである必要は無くなったが、"ビルゲイツ" じゃなくて作業グループによれば次回は「誰もワクチンを逃れさせない」由。 「グローバリスト」 の目指す、各国の主権を超えた世界統一政府の構想に近づいたのかもしれない。 加盟国はこのパンデミック条約／国際保健規則の改訂に同意しないか、WHOを脱退するか、資金供与を中断するか真剣に検討すべき段階が来たようだ。 5月24日に予定されている採択日まで時間は限られている。 （宮崎正弘のコメント） 日本ではパンデミック条約反対の国民運動が急拡大しています。 先日も池袋で集会とデモが行われ、およそ 2万名が参加しました。 ところが 大手メディアは一切報道しなかった。 例外は 時事通信だけ、ですから各社は 「知っていて握りつぶした」 ことになります。 ＷＨＯ総会前夜、二つの集会が開催されます。 （１） 5月22日（水曜）午前930～1130 星陵会館大ホール 参加費 2000円 登壇 深田萌絵、マイケルヨン、我那覇真子ほか 13:00 から国会議事堂正門前で街頭演説 主催「パンデミック条約に反対する会」 （２） 5月23日（木曜）午前 930～1130 星陵会館大ホール 参加費 2000円 登壇 佐藤和夫、吉野敏明、林千勝、山岡鉄秀、深田萌絵ほか 13:00から議事堂正面前で街頭演説 主催「パンデミック条約に反対する会」 特注 いずれも予約が必要です（限定380名） https://peatix.com/event/396175/view 問い合わせ（090）6709－9380（佐藤） 「メディアからの抜粋」＞ 「これから、世界はどうなるのか」より 12/04 WHOも純粋の「公的機関」ではないことを WILL 1月号の「京大辞めます─真相は・・・」で知りました （SSA生） 我那覇：「締約国会議」には、WHOに参加する国々の代表ら以外にも、医薬品、検査薬などパンデミックに対応する物資をつくる製造業の代表者たちも含まれます。 WHOのホームページには、WHOへの拠出金リストが掲載されていますが、拠出金を多く出している団体ほど発言権や決定権をもちます。 今年のWHO資金源のデータを見てみましょう。"ビル・ゲイツ氏"が設立あるいは出資している三つの財団を合計すると 21.25% となり、 単体で一番の出資金を出している 米国の 15.53% を上回っています。つまり「誰が WHOに一番影響力をもっているか」がこれでわがる。 同財団は製薬会社や（薬）開発にも携わっているので、ビルーゲイツ氏が 「締約国会議」 に入ってしまえば、きっと・・・。 宮沢： 彼らの金儲けのために使われてしまいますね。 我那覇 結局バンデミック条約は「公衆衛生」を口実にした金儲け、そして世界の全体主義化が目的なんです。 （抜粋終了） なんだか、グローバリゼーション、地球環境、難民・移民問題などなどと似た「音色」が混じって聞こえてきそうです。 参考：「ワ０００被害者の逆襲」始まった集団訴訟 そうきチャンネル 渡辺惣樹（日米近現代史研究家） https://www.youtube.com/watch?v=Errb9aU6Wk4&t=12s 2024/5/04 パンデミック条約の根回しが思うように 行かず、WHO が奥の手を出してきた （費府の飛行士） 5月下旬に WHOが予定しているパンデミック条約の採択決議まであまり時間がなくなってきたが、未だに最終案文は提示されていない。 欧州各国ではパンデミック条約の制定、国際保健規則の改訂への反対運動が激しくなってきており、そのせいか各国との交渉も難航している。 それ故とっくに出てくるはずだった最終的な案文がまとまっていない。 その様な状況下、5月下旬に予定されている採択決議の直前になってから案文を提出し、 加盟国での十分な検討がなされないまま強行採決をするのではないかという懸念がされている。 オランダなどでは国会が反対決議／採択の延期を決議し、同様の動きをしている国もある様だ。 それに危機感を持ったグローバリスト達が策動を始めた様だ。 メリル・ナス博士／医師 ＊ WHOのパンデミック条約国際交渉団は思う様な（グローバリストに取り）次の取り決めの最終案が出せずに袋小路に入っている、「ワンヘルス」の進め方、と 病原体の取得と付随利益の配分の仕組み ＊ もし採決がなされることになれば加盟 194カ国の 2／3が賛成すればパンデミック条約が成立してしまうと思われがちだ。 * ここで注意すべきは、加盟国の２／３ではなく、会議に参加して実際に投票した加盟国の２／３が必要となっていることだ。 * そこでグローバリストの戦略の一つは反対の意向を示している国を棄権させるか会議に参加しないように説得することだ。 * ワンヘルス （人間だけでなく地球上の生き物は植物、動物も同等に大事に扱えというプロパガンダを利用してＷＨＯに地球上の保健全ての権限を持たせる取り決め）も ＰABS （病原体がどこで発生したか特定できなくても WHOの意向によりいつでも迅速にパンデミック宣言が出せる様になる仕組み。 世界中で病原体を共有できることになっているから特定の必要がない） もグローバリストがこのパンデミック条約で達成したい重要な核心的事項だ。 * それ故、この二つが条約から削除されたり後回しにされることがあってはならないというのがグローバリストの意向。 * 更には WHOでの交渉の過程は成功裡に見える必要がある。 （WHO脱退等の動き等が表に出ないよう） * その様な事情から PABS についての交渉を推進する新規委員会を二つ、ワンヘルスに関する交渉を推進する新規委員会を二つ設置する動きが出てきた *（従来の交渉団に代わり） グローバリストに都合の良い交渉をする人材を集めた ４つのグループを作った、というのが私の見立てだ。 * そうして袋小路に入った現在の WHOの パンデミック条約国際交渉団を骨抜きにし、非常に注意深く選んだ新しい人材で突破しようとしている。 * WHOの職員も同様になるだろう。 * どの加盟国も明らかにしてはいないが、どうも EUは 27カ国の加盟国と個別に交渉をしているようだ。 * オランダの下院が政府は上述の二つの投票を延期するか反対票を投じる様に議決をしたが、それをひっくり返させようとしているのかもしれない。 * 他の欧州のいくつかの国でも同様のことを検討中である。 * 従って、（各国が採決延期をせず）採決に参加して賛成票を投じる様に仕向けることを画策しているのかもしれない。 （読者の声 費府の飛行士） 2024/5/24 アメリカでも日本でも４年前から感染力の強い怖いウィルスからの感染防止の為に人との距離は２m間隔を空けろという類のソーシャルディスタンスが叫ばれ、 多くのロックダウンや社会的規制の根拠の様に扱われた。 州を跨ぐ移動は禁止され、学校が閉鎖され、スポーツイベントや集会は禁止され、教会での集まりすら禁止された。 親でも親戚でも会ってはだめ、介護施設で親に会うのもダメ、親の死に目にも会えない、出来るだけ外出は控えろとされた。 だが同居の家族ならソーシャルディスタンスを取らなくて良いと。 デパートや専門店は閉店を命じられたがスーパーや日用生鮮品を売る店はオーケーとされた。 日本ではそれに加え、レストランではアクリル板の間仕切りが設置された上、アルコールの提供はダメとか時間制限がなされた。 一方で満員電車の中ではソーシャルディスタンスを取らなくても良いとも。 感染すらしていない、発病すらしていない人が PCR検査で陽性となれば隔離されるケースさえあった。 「感染防止の為」と唱えさえすれば関係あろうがなかろうが何でも規制される様になっていた。 当初はよく考えもせずにお上がいうことを鵜呑みにしていたが、感染力が強くてとても怖いウィルスの筈なのに同居の家族には感染しないのか、 スーパーでは感染させられないがデパートでは感染させられる、満員電車の中では感染させられないが一歩電車の外に出ると感染力が強くなるとは、 随分器用なウィルスなのかもと思う様になった。 だが、これらのことをつなげて自分の頭で考える様になると、何がよくて何はだめと言われていることに何ら整合性が見られないこと、 何ら科学的な根拠が示されずに規制だけが厳しくなされるのは何か変だぞ、 誰かがある意図を持って人々の自由を制限しコントロールしようとしているのではないかなと思える様になった。 様々な規制がなされたがその根拠が示されたことがあっただろうか、その規制によりどんな効果があったと公表されたことはあっただろうか？ 実はソーシャルディスタンスなる概念を作り出して皆に強制させた側の重要人物の一人フランシス・コリンズ前国立衛生研究所長 （組織としてはファウチ博士の感染症研究所も国立衛生研傘下にあるが、実質的には誰がボスか、2022年春の記者会見では明らかだった） が下院のコロナパンデミック特別小委員会で証言し、それをスタッフがまとめたもの （2024年5月16日付け）を National Review が入手した。 その要約は次のとおり。 １ コロナのウィルスは研究所での事故か研究員が感染しそこから外部に漏洩したのではないかという仮説は陰謀論だと言われたが陰謀論ではない。 その仮説を否定する根拠はなく、未だ未確定である。 ２ 政府が唱えたソーシャルディスタンス（6フィート離れろ）には科学的な根拠はなかった。 ３ 2020年4月19日付書簡で武漢病毒研究所へ国立衛生研究所からの補助金を孫流ししていたエコヘルスに対し終結する様指示していたが エコヘルスはそれを無視して中断しただけだった。 ４ コロナウィルスが研究所から漏れたという仮説を根拠のない陰謀論と決めつける電話会談が2020年2月1日に行われたが、 それを主導したのはファウチ博士だった。 「メディアからの抜粋」 へ戻る |