　　アメリカは「シン南北戦争」　6 州で不法移民を取りしまる法案を次々と可決　　　　　　宮崎正弘　　　　2024/4/28

　　フロリダ、アイオワ、ルイジアナ、テネシー、ジョージア、オクラホマ州
南部諸州がテキサス州などメキシコと国境を接する拠点に、州兵を派遣し始めた。州法改正の動きも急ピッチで進んでいる。
オクラホマ州議会は不法移民の州への入境や居住を禁止する法案（HB4156）を可決した。
「米国に入国するための法的許可を事前に得ずに、故意かつ許可なくオクラホマ州に入国し、滞在する場合、『許されない職業』に就くことになる」。
つまり麻薬、売春など不法なビジネスに手を染めかねないとして、こう述べている。
「多くの場合、これらの人々は麻薬カルテルなどの組織犯罪に関与しており、オクラホマ州の法律や公共の安全を無視し、
フェンタニルの配布、性的人身売買、労働力の人身売買を行ったり、それに関与したりしています」
「許されない職業」に関する有罪判決は最長1年の郡刑務所での懲役か、最高500ドルの罰金、あるいはその両方が科せられることになる。
オクラホマ州議会が大差で可決、スティット知事が署名して成立する。
税関国境警備局（CBP）のデータによると、米国国境当局はバイデン政権下で 900万人以上の不法移民を逮捕した。
キャッチ・アンド・リリース政策により、逮捕はされても釈放となるから多くの不法移民は米国社会に潜り込んだ。

　アイオワ州のレイノルズ知事は上院ファイル2340に署名した。
「国外追放された後、米国への入国を拒否された後、または未解決の退去命令を受けている場合に、州に滞在すること、
または州に入ることを軽犯罪とする」という中味だ。
不法滞在の被告は麻薬など犯罪に関連した軽犯罪で2つ以上の有罪判決を受けているなど、特定の状況下では重罪となる。
レイノルズ・アイオア州知事は「不法入国した人たちが法律を犯しているのに、バイデンは彼らの国外追放を拒否している」と述べた。

　テネシー州のリー知事は、不法滞在者を発見した場合、法執行機関に連邦移民局と連絡を取ることを義務付ける新法に署名した。
テネシー州下院議員らは、バイデン大統領が国境警備を怠っていることがこの法の必要性だと非難した。

　ジョージア州では、国会議員らが看守に受刑者の入国ステータスの確認を義務付ける下院法案1105を可決した。
2月にベネズエラからの不法移民によるとされるジョージア大学キャンパス内での看護学生ライリー殺害事件に対する進行中の政治的対応の一環である。

　ルイジアナ州は、州警察が州内で不法移民の疑いがある人物を逮捕できるようにする共和党主導の法案「SB388」の可決を検討している。
4月8日に法案は下院を通過した。或る共和党議員は「ルイジアナ州は国境を確保し、不法移民危機に対処することに一歩近づいている」と述べた。　

　ニューハンプシャー州は、カナダから米国に不法入国した容疑者を警察が不法侵入罪で告訴できるようになるSB504法案を可決した。
民主党知事の州ではこのような法案は議会で議論されていないが、次の選挙では多くの州知事も改選となる。

　　　宮崎正弘の「国際情勢解題」より抜粋

3/22　　アリゾナ州も不法移民で大混乱に　人口の　30%がヒスパニック

野球キャンプ、TSMCの進出、インテルの工場拡大と雇用増加で景気浮揚が見られるアリゾナ州が、不法移民のもたらす危機に襲われている。
アリゾナ州の国境対策は取締の弛緩、壁建設の遅れなどに加えて連邦資金が4月に枯渇する見通しとなった。
不法移民流入を防げないとなるとカリフォルニア、テキサスと並んで不法移民が殺到するおそれがある。
アリゾナを通過する不法移民はヒスパニックが主で、アリゾナに留まるヒスパニック人口は急増、じつに３割を越えた。
2017年9月にトランプ大統領はDACAを撤廃したが、2020年6月に連邦最高裁判所はDACA撤廃を
「専断的で根拠を欠く」行為と認定してドリーマー救済廃止案を棄却した。
だから不法移民は急増し、バイデン政権時代だけで1200万の不法移民が流入し、治安が極度に悪化した。
11月大統領選挙、最大の争点はこの移民問題である。

　 3/17　　中国の犯罪集団がラテンアメリカのマフィアと手を組んだ

米国西海岸カリフォルニア州から東海岸のメイン州に至るまで、中国の組織犯罪が違法マリファナ取引の大半を支配している。
中国マフィアは暴力、麻薬密売、マネーロンダリング、ギャンブル、贈収賄、文書詐欺、銀行詐欺、環境破壊、
水や電気の窃盗などありとあらゆる犯罪に手を染めている。
オクラホマ州麻薬・危険ドラッグ局アンダーソン局長は「中国の組織犯罪がオクラホマ州と米国でマリファナを乗っ取っている」と語っているほど。
被害者の多くも不法移民の中国人なのだ。
中国人移民の多くはメキシコ国境を越えて密入国したあと、柵や監視カメラ、銃やナタを持った警備員で囲まれた農場で、過酷な労働を強いられている。
人身売買グループは中国人移民の女性を強制的に売春させている。
中国の秘密結社「三合会」に似た紋章を用い、中国の権力機構とは通じ合っているとの噂が絶えない。
オクラホマ州は違法大麻の最大の供給源となり、年間180億ドルから440億ドルの取引があるらしい。
外国マフィア、外国人犯罪グループの 80%以上は中国系である。
過去10年間で、中国マフィアが関連したフェンタニルを含む麻薬取引では中南米マフィアとは強力な協力関係が構築されており、
巨額が「世界で最も広範な地下銀行ネットワーク」に流れ込んだとオクラホマの当局は言う。
米国議員50名はガーランド司法長官に書簡を送り、「中国共産党との潜在的つながりを持つ者を含む」中国人が
「全米で数千の違法マリファナ農場を運営していると伝えられている」と懸念を表明した。
中国大使館報道官は「大麻業界における中国の組織犯罪に関連する詳細については承知していない」と知らぬ顔を決め込んだ。

　1/03　　米国への不法移民は絶滅した筈の病原菌ももちこんだ

バイオテロと言えなくもない、全米で奇病が蔓延しはじめた
2023年に米国へ雪崩れ込んだ不法移民はおよそ250万人。過去最高記録を更新した。
中国人が１万人以上含まれるが、中南米を軸に、160の国々からやってきた。
うけ入れた米国のあちこちで難民対策の予算が急激に膨らみ、地方自治体は財政破綻に陥ったほか、
治安の悪化、犯罪の急増など、この問題がバイデン不人気のおそらく最大の原因だろう。
　あまつさえ「珍しい」病気が持ち込まれた。
絶滅したポリオ患者が NYCででた。　ニューヨークでポリオ症例は1990年以来無かった。
結核感染者の 88%は米国外で生まれた人々、フロリダ州ではバイデン政権になって以来、結核者数が 21%増加した。
テキサス州では、結核率が全国平均の 3倍となった。
水痘が発生し、各地の移民保護施設が壊滅状態となった。 2000年に米国で撲滅が宣言された麻疹が発生した。マラリア、も拡がった。
現在、医療機関は次の病気への対処を急いでいる。
炭疽菌、細菌性膣炎、気管支炎、クラミジア、大腸炎、武漢肺炎、淋病、ジアルジア症
シラミ、咽頭炎、ペスト（バイオテロ）、リケッチア感染症、疥癬、赤ブドウ球菌感染症
副鼻腔炎皮膚感染症、梅毒、破傷風野兎病（バイオテロ）、尿路感染、膣カンジダ症。
もし反米のテロ集団が、意図的に病原菌を持ち込んでいるとすれば（考えられないことではない）、米国の医療壊滅という怖ろしいシナリオになりかねない。
　思い出したい。
日本がコロナ対策で予備費では足りず、補正予算を令和四年（2022年）だけでも3回組んだ。総額77兆円！（防衛費の10倍）
国民ひとりあたり 61万円という計算になる。
移民を増やせというのが岸田政権の掲げる政策。抜本的な再考が必要ではないのか。

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