中国の 「超限戦」 はすでに始まっている　　　宮崎正弘　　　　　2024/3/28 米国の国防、安全保障関係のシンクタンクからつぎつぎとなされる警告は 「サイバ－真珠湾」 「デジタル911」 を中国が仕掛けるというレポートだ。 「中国のハッカー軍団が米国 （ならびに西側先進国の）インフラ、とくに 送電網、貯水池や 処理場、パイプライン （水道管、ガス管を含む）、 交通・通信システムなどの主要コンポーネントを標的に攻撃しようとしている」。 目標は中国が標的とする国々の生活に不可欠なすべてのシステムを破壊することにある。 「電気」 がなければ、家電どころかパソコンも携帯電話も使えない。 「水」 が出なくなり、炊事も出来ない。 「ガス」 がつけなくなれば台所も、冷暖房も機能せず、 「交通インフラ」 が襲撃されると、通勤電車も新幹線も動かず、飛行機が止まる。 出張も観光も移動も機能不全に陥いる。 「下水処理場」 が麻痺したら疫病の蔓延も考えられ、社会は大混乱とパニックに襲われる。 そのうえ 「通信」 が途絶えると政府も軍も警察も国を守ることができなくなる。 それが 「超限戦」 である。 機関銃も大砲も爆撃機も不要、弾丸は一発も発射されない。 まさに 「孫子の兵法」 の現代版である。 「西側は、中国共産党が悪意のある脅威と正しく認識する必要がある。 防御の第一はこの認識である」。 こう主張するのは 「ゲートストーン研究所」の ピータ・ホークストラで、『TICTOK は戦争の手段だ』といったゴードン・チャンらがつどうシンクタンクだ。 2022年7月6日、従来にないイベントが行われた。 クリストファー・レイ FBI長官と英国 MI5のケン・マッカラム将官が史上初めて共同で公開の場に登壇し、「増大する中国、安全保障上の課題」について話し合った。 中国の超限戦への取り組みが 緊急である と訴えたのだ。 中国共産党が西側諸国から 技術や 企業機密を盗取している現実があり、その対象分野に は先端材料、データ、人工知能（AI）などが含まれる。 サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁 （CISA）のジェン・イースタリー長官は、米国と中国共産党の間の戦略的競争に関する下院特別委員会で、 中国がもたらす脅威は 「想像上のものではなく、現実である」 と証言した。 通信業界、航空、エネルギー、水道インフラへの中国共産党の侵入は すでに発見 されている。 中国の脅威が増大し続ける中、世界的な安全保障環境では、 米国と同盟国が脅威を軽減するためにインフラとシステムを強化するための緊急対応が求められている。 くわえて 中国は 毎年およそ 10万人のアメリカ人を フェンタニルや他の麻薬で死に至らしめている。 この犠牲者の数は毎日、大型飛行機墜落事故がおきている計算になる。 これらをふまえて前述 米シンクタンクは以下を提言している。 第一に、対応するべきは テロ支援国家に中国を指定する べきである。 SWIFT （212カ国の1万以上の金融機関が相互に金融取引に関する情報を送受信するネットワーク） から排除すべきである。 第二に、企業や 大学も、知的財産の盗難をより困難にし、検出しやすくするために、セキュリティシステム構築に真剣に取り組むべきである。 ハイテクの盗取は 技術革新研究開発で、困難を伴い巨費のかかるプロセスを中国が 短絡している のである。 第三に、米国は 国家安全保障の優先事項として、同盟国と協力して 知的財産と 技術進歩を保護する必要がある。 中国共産党への技術移転を防ぐためにもっと緊密に協力しなければならない。 第四に、企業は、自社のシステムが外部の組織によって攻撃または侵害された場合、政府にただちに通知する必要がある。 現行法では、上場企業が当局に報告する期限を4日以内としているが、自社のシステムが侵害されたことを認めたがらないからで、風評被害を懼れるからだ。 そんな悠長な対策は被害をさらに大きくする恐れがある。 第五に、中国共産党系列の中国企業による米国での企業買収や合弁、とくにEV用バッテリーの生産などを含め、 中国共産党の脅威に関して 国、州、地方政府の間で連絡と政策を調整する必要である。 中国共産党がアメリカの 農地、就中 軍事基地近くの農地を買い占めている現実は軍事的な脅威である。 新型コロナウイルスの人責任を中国共産党に追及する政府の失敗を猛省し、 いまの米国ならびに同盟酷が中国共産党との戦争状態にあることを深く認識しなければならない。 　　　「メディアからの抜粋」 へ戻る