　　　日本が世界の防衛産業市場で存在感を表わし始めた　　　　勝又壽良　　　　　　　　　 2024/3/21

日本が、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出をめぐり、
自民・公明が、歯止めをかけた上で、第三国への輸出を容認することで合意した。
戦闘機の輸出は、部品の供給を含めて 40～50年もの長期間の取引契約になる。
これは、日英伊三カ国の外交関係が安定するだけでなく、戦闘機の輸出先とも同じ良好な外交関係を維持するという副次的効果が期待される。
戦闘機輸出には、こういう外交面での認識が重要である。

日本企業が最近、世界の主要防衛産業見本市へ積極参加している。日本の防衛省が支援しているという。
日本が強みを持っている素材・部品・装備を中心に輸出拡大戦略を展開するだろうという見方も出ている。
最も目に付く日本の変化は、各国の受注競争が激しい世界の主要防衛産業見本市での動きだ。
日本の防衛省が主導し昨年から日本の防衛産業事業者が本格的に見本市に顔を出し始めた。
昨年9月に英ロンドンで開かれた欧州最大の防衛産業見本市「DSEI」には 8社が、
続いて昨年11月にオーストラリアのシドニーで開催された海洋分野の防衛産業見本市「インドパシフィック」には 10社が参加した。
防衛省は先月開かれたアジア最大規模の航空宇宙分野の防衛産業見本市「シンガポールエアショー」にも初めてブースを設けたが、
過去最大となる 13社が参加し関係者を驚かせた。
日本政府と防衛企業が海外防衛産業見本市に参加してセールスに出るなど官民が有機的に動く姿だ。
一部では「ウクライナ戦争後に急成長した世界の防衛産業市場の新たなダークホース」という評価まで出ているほどだ。

このように日本の防衛産業企業が積極的に営業に出た背景には、「日本政府の防衛産業輸出への意志が強く作用している」という見方が出ている。
これまで日本の防衛産業企業は輸出せず自衛隊にだけ武器と装備を納品してきた。
そうするうちに欧米や韓国の防衛産業事業者と比較して採算性が落ちてきた。
これはこの 20年間に日本企業 100社以上が防衛産業事業から手を引いた理由でもある。
日本政府内でも「防衛産業の生態系が崩れ防衛力低下につながりかねない」という警告が絶えなかった。
日本の防衛産業は、これまで輸出が認められないことから「脱防衛産業」が目立っていた。
これは、日本の安全保障において極めて由々しき事態である。
日本の防衛産業に一定の利益が出うるような配慮が必要になってきた。

日本は昨年12月にフィリピンに初めて防空レーダーを納品して完成品輸出の道を開いた。
三菱電機が受注したレーダー 4基のうち最初の引き渡し分だった。拡張性が高いアジアに対する輸出という意味も大きかった。
日本は世界最大の武器輸入国であるインド市場も開拓中だ。
日本メディアによると、艦艇搭載通信用アンテナ輸出契約が差し迫った状態だ。
日本はインドを含め米国、オーストラリアと 4カ国の安全保障の枠組みであるクアッドだけでなく、
両国間の外相・国防相（2+2）会談などを通じてインドの武器市場にアプローチしている。
インドは、世界最大の武器輸入国である。この事情が、ロシアやイスラエルと密接な外交関係を維持している背景である。
日印関係が良好である以上、日本がインドへ武器輸出を働きかけるのは当然であろう。インドも歓迎であろう。

日本が 2030年代の実戦配備を目標に英国・イタリアと共同開発中の次期戦闘機事業は、今後の日本の武器輸出方向を見極める試金石と評価される。
岸田内閣が連立与党の公明党を説得した末15日に次期戦闘機の第三国輸出の道を開いたためだ。
輸出対象は日本と関連協定を結んだ 15カ国だ。ここには米国と欧州諸国だけでなく、
オーストラリア、インド、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、アラブ首長国連邦（UAE）が含まれている」
日英伊による次世代型戦闘機は、英伊も積極的に販売する意向である。
日本もこれに対応して売り込みを図るのは、西側諸国の結束を強める上にも不可欠である。
日本は、アジアを中心に 15ヶ国が販売対象とされている。
日英伊による次世代型戦闘機開発では、米国も協力する。

米国が、極秘とする F35ステルス戦闘機の運用でも、韓国と日本で違いがみられる。
この機種は、韓日とオーストラリアで導入したが、米国は日本とオーストラリアにだけ修理基地を置いている。
これに対し「米国の立場では政権交代のような不安定性が低い日本をより信頼する部分がある」という見方が出ている」
米国の本音は、韓国左派を警戒していることだ。
韓国左派は、中国や北朝鮮と近いだけに、腹を割った話ができないのだろう。情報が、筒抜けになる危険性が高いことだ。
韓国は、日本が武器輸出に本腰を入れてきたことに警戒観を強めている。韓国の武器市場を蚕食されるのでないかという危惧である。
日本は、防衛費を対 GDP 2% に引上げる。
これに伴い武器の国内製造も増えるので、兵器コストの引下げ目的で輸出しなければならない事情にある。
韓国市場を「横取り」しようという次元の話ではない。
『中央日報』（3月20日付）は、「『韓国が刺激』防衛産業輸出規制解いた日本の進撃、韓国パートナーも狙う」と題する記事を掲載した。

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