　　「慰安婦性奴隷説」をハーバード大ラムザイヤー教授が完全論破　　　　　　伊勢雅臣

　　「ヘイト・メールの洪水が始まっていた」
「アメリカの学界はこれほど左傾していたのか？」という驚きが、マーク・ラムザイヤー・ハーバード大学教授の
『慰安婦性奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破』を読んでの最初の感想でした。教授自身が次のように書いています。
2月1日、私は起床するとすぐにｅメールをチェツクした。ヘイト・メールの洪水が始まっていた。
韓国のメディアが日本の新聞に載った私の論文を紹介したのだった。
日付が変わる頃には、ヘイト・メールの数は 77に達していた。大半は口汚い悪意に満ちた反日メールだった。
その後 2か月にわたって、ヘイト・メールは続いた。日に何十通にも及ぶことがあった。
ツイッター (現在の「X」）でも教授非難のツィートの洪水でした。その中には有名大学の研究者たちもいました。
たとえば、コロンビア大学の日本史の助教授ポール・クライトマンは、論文を「偏見に満ちた狂気の沙汰」と評したそうです。
･･･おそらくは、エール大学助教授のハンナ・シェパードがその第一号だったろう。
彼女は月曜の早朝に、ツイートして、こうつぶやいたのである。
「どこから手を付けたらよいのか分からない。三菱に買収されたハーバードの法律学教授が、慰安婦はみんな売春婦だったと主張している」と。･･･
火曜の朝を迎える前に、ツイートを交わしている連中は、私の論文を撤回させるキャンペーンをしようということで話がまとまっていた。
スタンリーとシェパードはそれを実行に移し、まだ月曜のうちに、個人的に撤回を求める文書を送っていた。
シェパードは自分の手紙を誇らしげツイッターに掲示し、他の人々に、これを見本にして要求書を作れと使喉 (しそう)したものだった。

　　「慰安婦＝性奴隷」説を否定すると集団ヒステリー
こうした慰安婦問題に関する集団ヒステリーは前例があります。
韓国の経済学者・李宇行氏は 2021年に『ディプロマット』誌上で、「慰安婦＝性奴隷」説を否定する論文を発表しました。
ノースカロライナ州立大学のデービッド・アンバラス教授は、李宇行氏の論文に「慰安婦否認主義者は軽蔑すべきだ」
「『ディプロマット』誌はいったいどうして、こんなクズの論文を掲載するのだろうか」と訴え、他の学者仲間がそれをリツイートしました。
論文掲載を担当した『ディプロマット』誌のミッチ・シン記者は、平謝りで何度も謝罪し、ようやくアンバラスの了解を得ると、こう結びました。
最後に深く感謝の意を表したいと思います。皆様がこの問題を持ち出して下さったおかげで、私も我が社も、遅くなりすぎないうちに行動を起こすことができました。
今後とも、私どもの発表するものをよく監視して、機会ある度に優れた御意見を賜れば幸いです。ありがとうございます。
まるで、中国の学者が、中国共産党幹部から「お叱り」を受けたような光景です。
私自身もアメリカの博士課程は自ら体験して知っているつもりでしたが、これが最近の実態かと、衝撃を受けました。

「正しい抗議の方法は、論文撤回を要求したり、編集者にいやがらせをすることではない」
幸いだったのは、ラムザイヤー教授がこういう全体主義的な批判に一歩も譲らず、堂々と戦ったことです。教授はこう言います。
私に対して異を立てるのならば、正しい抗議の方法は、論文撤回を要求したり、編集者にいやがらせをすることではないはずだ。
学者としての適切な対応策は、･･･反論を書いて、査読付き学術誌に発表することであるはずだ。
「査読付き」とは、各学界の権威ある学術誌は、投稿された論文をその分野に詳しい、何人かの識者が読んで、掲載する価値があるかどうか査定する制度です。
その論文の主張に自身が賛成か反対か、ということに関わりなく、投稿された論文が、事実をベースにしているか、論理的不備がないか、などをチェックします。
学問研究の基本を踏まえたものであるかどうか、が吟味されるのです。
したがって、「慰安婦否認主義者は軽蔑すべきだ」というような態度で論文を書いても、査読で撥ねられてしまいます。
逆に言えば、こうした正規の反論をせずに「論文撤回を要求したり、編集者にいやがらせをする」ような態度は、
自分の主張に学問的な根拠がないことを示しているのです。
幸い、こうした学問的基本を尊重する伝統は、まだアメリカの学界にも残っているようで、
ラムザイヤー教授の学術論文が、厳正な審査の結果、真実と認められました。
その結果、自らの問題ツイートを消去したり、自身のツイッターのアカウント自体を閉鎖したりと証拠隠滅を図る大学教授も出た、と報じられています。

　　「慰安婦＝性奴隷」説を粉砕するラムザイヤー教授の研究
ラムザイヤー教授の研究がなぜこれほどのヒステリックな反発を招いたのか、ご紹介しましょう。
教授の研究は次の二つの単純明快な史実を、経済学的に解明したものです。
　（i）　売春宿および募集業者は何故に多額の前払金を支払ったのか。
　(ii)　女性たちの契約期間の長短は契約のどのようなメカニズムによつて決まったのか。
教授の研究そのものよりも、その前提となっている、慰安婦が「多額の前払い金を受け取っていた」とか、
「契約期間があった」という史実自体が、「慰安婦＝性奴隷」説を粉砕するものでした。
もし「慰安婦が日本軍から銃剣で脅されて性奴隷にされた」のなら、そんな慰安婦が前払い金を受け取っているはずも、契約を交わしているはずもありません。
ところが、教授はそのような豊富な史実をもとにして、その経済学的合理性を検討しているのです。
だからこそ、「偏見に満ちた狂気の沙汰」などという悪罵を投げつけることしかできないです。

　ラムザイヤー教授への反論で傑作なのは、コネチカット大学の歴史学者アレクシス・ダデンのものでしょう。
･･･ダデンは、女性が契約関係に入ることができたとラムザイヤーが言っていることがそもそもの間違いだとして、私を攻撃してきた。
単純な話で、日本人は、第二次世界大戦前には契約行為なんてできなかったのだとダデンは強調する。
日本人は「市民」ではなく「天皇の臣民」であり、それ故に、独自に契約を結ぶことなどできなかつた。
こんな非論理的な発言をする「学者」がいる、という事自体が驚きです。
これが真実なら、戦前の日本人や日本企業とビジネス上の契約を交わした無数の欧米人や欧米企業は「そもそも間違い」を犯していたという事になってしまいます。
もう少しまともな批判者にしても、吉田清治が自ら韓国の済州島で女性たちを強制連行したという作り話を
オーストラリアのジャーナリスト、ジョージ・ヒックスが本を書き、英語圏の研究者たちは、いまだにこのヒックスの本をベースにしているのです。
吉田の作り話を大々的に報道してきた朝日新聞がすでにこれらを誤報として取り消しているのに。

　　ラムザイヤー教授の精緻な史実調査と堅牢な論理
これに比べれば、ラムザイヤー教授の研究は精緻な史実調査の上に堅牢な論理を組み立てています。その一端を見ておきましょう。
たとえば、慰安婦は多額の前払い金を受け取っていても、年季が明ける前でも、前払い金残金を借金として背負えいさえすれば、
いつでも足を洗うことができたということを、教授は次のような史実から明らかにしています。
大審院は 1896年にはすでに、売春婦は、前払金を完済していようといまいと、自分の望む時にはいつでも退職することができるという判決を出している。
たとえば、武蔵野きよ対櫛いき（大審院1896年3月11日判決）、坂井フタ対山田耕一（大審院2月23日判決）参照。
大審院の論理は単純明快である。
雇用契約は、前払金契約と個人的な労働契約とを包含している。そして、この二つの契約は別々のものである。
･･･売春婦が退職しようと思えば、売春婦（とその保証人）は、一般的に未払いの前借金の負債を負っている。
しかし、売春宿は働き続けることを強制はできない。
こういう明快な法理を展開する日本の大審院と比べれば、「日本人は『天皇の臣民』だから、独自の契約などできない」とする米人学者は、
まるで「地球が太陽の回りを回っていることなどあり得ない」と断言した中世のキリスト教神学者のように見えてしまいます。

　　反・男性優位、反・人種差別、反・帝国主義
そもそも80年以上も前の異国の慰安婦問題に、なぜアメリカの研究者たちはこれほど騒ぎ立てるのでしょう？
ラムザイヤー教授自身も、こう驚きを明らかにしています。
我々欧米における「性奴隷話」に対するこだわりが、朝鮮や日本よりも、我々自身の学術界の研究課題としてより多くの関心を集めていることに驚きを禁じ得ない。
教授の説明によると、欧米の学界は「男性優位主義、人種差別主義、帝国主義」を批判することに熱中しており、
その絶好のテーマが「性奴隷話」だから、ということのようです。
たしかに、「日本軍が朝鮮人女性を強制的に集めて性奴隷とした」というプロパガンダは、
「男性優位主義、人種差別主義、帝国主義」の非人道的側面を一般人にアピールするための効果的な「物語」でしょう。
その「物語」が史実として否定されてしまっては、今までの「研究業績」も崩壊してしまいます。

最近、ハーバード大学全体がこうした政治的偏向にいかに染まっているか、を如実に示す事件がありました。
ハーバード大学で初の黒人女性学長に就任したクローディン・ゲイ氏が辞任に追い込まれたのです。
きっかけは米下院の公聴会でまともな回答ができなかったことですが、それ以前から過去にわずか12本の論文しか発表しておらず、
しかもその半数に 50カ所以上の盗作の疑いが指摘されていました。
「こんなにずさんな業績しかない人間が、米国で最も著名な大学の学長に任命されていたなんて･･･」という衝撃が全米に走りました。
調査が進むと、大学の理事会があらかじめ「黒人女性を学長に任命する」と決定し、他の人種や男性を検討対象から除外していたこと、
盗作疑惑への調査もしていなかったことが明らかになりました。
私自身も米国でビジネスをしていて、一流企業の役員クラスで、まったく実力のない黒人が「当社は人種差別をしていません」という
看板がわりに重用されている様を見かけました。しかし、米国を代表する大学の学長にまで、こんな欺瞞広告が及んでいたとは衝撃でした。

　　「アメリカの学界が「反知性的なゴリゴリ左翼」に傾斜しつつある」
ラムザイヤー教授は、現在のアメリカの学界が「反知性的なゴリゴリ左翼」に傾斜しつつある様は、
かつての戦後日本の経済学部が何十年の間、ほとんど完全にマルクス主義経済学で占められていたことと同類である、としています。
実際に、全米の教養学部の上位校で民主党支持者と共和党支持者の比率は 10.4 対 1 となっていた、という調査結果があります。
大統領選で一般の有権者の比率はほぼ互角という事実と照らし合わせると、これがいかに異常な傾向かがよく分かります。教授はこう指摘します。
アメリカの日本研究者たちが私の論文に対して示したまことに異常な対応は、より広く、
アメリカの大学の（文学、歴史などのような）人文科学系学部の衰退を反映したものである。
1970年代および 1980年代に起源をもつのだが、人文科学系の学者たちはヨーロッパのゴリゴリの左翼学者たちの学説に目を向けるようになつた。･･･
大陸系の哲学者の左翼偏向が前提にあるので、中道右派の学生は人文科学を意図的に避けるようになった。
　そして、衰退が始まると、イデオロギー的、政治的な不寛容がますます厳格になって行った。
要は、「反知性的なゴリゴリ左翼」が学界を乗っ取って、閉ざされた世界を占有している、ということのようです。
ただ、それがアメリカという世界一の経済大国、軍事大国の頭脳を麻痺させているという点で、国際社会にとって大きな脅威となりかねません。
そういう中で、正統的な学問研究をしようと戦っているラムザイヤー教授のような実証的学者の存在は貴重です。

　　本書の中で、ラムザイヤー教授は、こう述べています。
日本の学者、著述家、知識人、そして一般の国民からなるメンバーが私を支援して下さったことで、どんなに勇気づけられたことか、計り知れない。
ラムザイヤー教授のように、実証的な研究者が、左傾化したアメリカの学界で孤塁を保っている、ということの日本国民にとっての有り難さは計り知れません。
しかも実証的な研究者は、日本にも韓国にも少なからずいます。
実証的な研究さえ進めば、こういう史実をねじ曲げた左翼プロパガンダは駆逐されていくのです。
我々はこういう実証的な研究者をできる限り応援をすべきです。
たとえば、この本を近くの図書館でリクエストして購入してもらい、多くの人の目に触れるようにすること、
本を読んでの推奨コメントをＳＮＳなどに投稿すること、等々。
こういう地道な「一隅を照らす」努力が、「性奴隷」説などの左翼プロパガンダの闇を照らしだし、日本の未来を明るくしていくのです。

　　　「従軍慰安婦」問題の仕掛け人たちを実名で明らかにした論文　　　　伊勢雅臣

　「従軍慰安婦」問題は戦後40年後に日本で発火した
そもそも「従軍慰安婦」問題が大々的に新聞で取り上げられるようになったのは1990年代です。
朝日新聞と韓国の朝鮮日報で「慰安婦」か「強制連行」を含む見出しがついた記事の数は以下の通りです。 (朝鮮日報は記事本文も含む）

　　　　　朝日新聞朝鮮日報
　1985-89　　 20　　　 11
　1990-95 　　875　　 153
　1995-99　1,044　　 645
　2000-04 　　295　　 393
　2005-09 　　367 　　393

慰安婦に関する報道は、まず朝日新聞が 90-95年に大きく仕掛け、朝鮮日報はやや遅れて、95-99年に追随したことが分かります。
韓国現代史研究者、朱益鍾氏は、韓国の歴史教科書や映画においても、1988年までは慰安婦問題はなかったと断言しています。
もし、強制連行された「従軍慰安婦」たちが 20万人もいたら、戦後「解放」された韓国ですぐに声を上げたはずです。
1951年から 65年まで行われた日韓基本条約交渉では、韓国側は少しでも多くの補償を日本側に請求しようと血眼になっていたので、
そんな騒ぎが起きていたら、韓国側がこれを交渉材料にしないはずはありません。
それがなぜ 40年以上も経ってから、それも韓国でなく日本で突然、炎上したのでしょうか？

「従軍慰安婦」問題登場時の北朝鮮の「お家の事情」
「従軍慰安婦」問題が発火した 90-95年に何があったのか。
ここに関連するのが、北朝鮮の「お家の事情」です。
事情の一つは 1989年のベルリンの壁崩壊に始まるソ連の解体です。
それまで北朝鮮はソ連を後ろ盾としてきましたが、それがもう望めなくなり、独自の防衛のために核開発に本腰を入れ始めます。
1993年には、核開発の疑惑を国際原子力機関（IAEA）にも指摘されました。
もう一つの事情は、1987年の大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢妃の捜査過程で、彼女の日本語教師・李恩恵が拉致された日本人であることがわかり、
1988年に日本政府が拉致事件の存在を公式に認めたことです。
こうした北朝鮮の切羽詰まった状況の中で、「従軍慰安婦」問題を仕掛けるという戦術は、北朝鮮にとって、次のようなメリットがありました。

　(1)　日米韓の軍事的連携を弱めるために、「従軍慰安婦」問題で韓国での反日世論を炎上させ、日韓関係にくさびを打ち込む。
　　　　これは事実、その通りとなり、現在でも日韓連携の大きな阻害要因となっています。
　(2)　 1990年には金丸元副総理、田辺社会党副委員長が訪朝し、金日成主席と日朝国交正常化について「三党合意」をしています。
この日朝国交正常化交渉で日本から巨額の補償を獲得するためには、拉致問題を打ち消すだけのインパクトのある「従軍慰安婦」問題をぶつける。
これらは北朝鮮が、「従軍慰安婦」問題の仕掛け人では、という状況証拠ではありますが、有馬・ラムザイヤー論文では、もっと直接的な証拠を挙げています。

　　北朝鮮コネクションの策謀
韓国側で「従軍慰安婦」問題を扇動したのは、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」ですが、
その生みの親が韓国教会女性連合会会長・李愚貞でした。
彼女の死後、社会党の国会議員・清水澄子は「李愚貞さんを悼む」と題して、初めての出会いについて、こう語っています。
私と李愚貞さんとの直接の出会いは、韓国の軍政が民政に転換し始めた 1987年8月、韓国から初めて彼女が原水禁世界大会に参加した時である。
2人は、KCIA（大韓民国中央情報部）の目を警戒して長崎湾の船上で話しあった。
彼女は『金日成主席のこと、北の同胞のことを聞かせて！』『日本で北の同胞・呂燕九さんと会える場を作って。あなたならできる』と私の手を握った。
私は民族の熱い思いにゆり動かされた。
そして2人で知恵をしぼったのが“アジアの平和と女性の役割実行委員会”であった。
この後、「アジアの平和と女性の役割シンポジュウム」が日朝韓の連携で開かれ、「従軍慰安婦」問題を扇動していきますが、
その発端が、この時の出会いでした。
2人が「知恵をしぼった」シンポジウムの第１回が1991年５月に東京で開かれ、北朝鮮代表の呂燕九・祖国統一民主主義戦線議長も参加していました。
また、李愚貞が生みの親となって、その半年前、1990年11月に「挺対協」が結成され、その共同代表の尹貞玉と李効再も参加して、
北朝鮮との南北共闘に合意しました。
シンポジウムの第２回は91年11月にソウルで開かれ、再び北朝鮮代表の呂燕九が参加して、挺対協との連携強化に合意しました。
このシンポジウムの様子は、朝日新聞が連日のように報道して、そこから1990-95年の875回という爆発的な記事増加となりました。

　第３回は92年９月に平壌で開催され、「挺対協」メンバーが金日成主席と面会しています。
2008年に挺対協の常任代表となった尹美香の夫とその妹は、北朝鮮のスパイで、在日朝鮮団体から工作資金を受け取ったとして、有罪判決を受けています。
また、尹美香自身は、慰安婦被害者への寄付や、国庫補助金を横領した疑いで、ソウル高裁で有罪とされています。
尹美香は、日本政府によるアジア女性基金(1997年)や慰安婦問題日韓合意により設立された和解・癒やし財団が元慰安婦に対して支給した償い金(2016年)を
元慰安婦たちが受けとらないように迫りました。
元慰安婦たちの生活より、「従軍慰安婦」問題が解決しないよう図ってきたのです。

　　松井やより朝日記者による「従軍慰安婦」虚偽報道
この日朝韓の策謀を大きく成功させたのが、朝日新聞の「従軍慰安婦」報道でした。
その首謀者が、松井やよりです。
1961年に朝日新聞に入社して初の女性記者になり、その後、編集委員まで登りつめた人物です。
松井は定年退職後に「日本軍性奴隷制を裁く 2000年女性国際戦犯法廷」を開催し、「裁判ごっこ」で昭和天皇を「人道に対する罪」で有罪としています。
この松井やよりが 1982年9月に吉田清治の講演内容をまとめた記事「朝鮮の女性　私も連行　暴行加え無理やり」を書いています。
吉田清治が朝日の記事で有名になり、1983年には『私の戦争犯罪 -朝鮮人強制連行』を出版しました。
しかし、当初から 250余軒しか住んでいない済州島で 15人もの慰安婦の強制連行をしたという話に、島民や現地の新聞記者も「でたらめだ」と否定していました。
しかし、朝日新聞がそれを認めたのは実に 32年後の 2014年で、1982年以降の一連の吉田がらみの記事を「裏付け得られず虚偽と判断」とし、取り消しました。
こうした事実無根の「従軍慰安婦」報道を、松井やよりが長年リードしていたのです。

　　植村隆記者による狙い撃ち記事
ただし、上述の 1990-95年の「従軍慰安婦」関連記事の爆発的増加は、
「朝日新聞も大新聞なので、一記者の熱意だけでは報道量が増えたりはしない」と有馬教授は指摘します。
その背景には「慰安婦のことを持ち出せば問題化しやすい政治状況があったからだ」と。
海部内閣は 1990年9月、金丸訪朝団として平壌を訪問した自民党と社会党は「日朝３党（朝鮮労働党が入るので）合意」をまとめ、
国交正常化後の補償問題を取り上げていた。
その 3党合意に基づいて 1991年1月、平壌で日朝国交正常化予備会談が行なわれた。
『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河は、この会談で、北朝鮮が慰安婦問題に対し補償措置を講じるよう求めたことを指摘する。
だから、松井が慰安婦問題の記事の企画を朝日新聞内で通しやすかったのだろう。
この 91年8月11日、松井の部下である植村隆が、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」で原告の一人になっていた金学順に慰安婦だと名乗らせ、
「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口を開く」と題した記事を書きました。
この記事は、後に西岡力・国際基督教大学専任講師(当時）に「捏造記事と言っても過言ではない」と批判され、
植村は名誉毀損と提訴しましたが、東京高裁により「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定され、最高裁が上告棄却して判決が確定しています。
記事の3ヶ月後の 91年11月、ソウルで第2回「アジアの平和と女性の役割シンポジウム」が開かれており、朝日はほぼ連日、紙面で報道しました。
植村の記事は北朝鮮の慰安婦への補償要求の10ヶ月後、シンポジウムの 3ヶ月前の「援護射撃」のようなタイミングでした。

　　「河野談話」への道
さらに朝日新聞の「援護射撃」は連続し、翌1992年１月、宮澤首相訪韓の5日前に「慰安所軍関与示す資料」と第一面に大書した記事を掲載しました。
しかし、軍の「関与」とは悪徳業者が慰安婦を騙して募集したりしているので、業者の選定をしっかりせよ、という「良い意味の関与」でした。
しかし、ソウル市内では抗議・糾弾のデモや集会が相次ぎ、宮沢首相は事実を確認する余裕もなく、8回も盧泰愚大統領に"謝罪を繰り返し"、調査を約束しました。
そして、翌1993年8月、宮沢政権は「河野談話」を発して、翌日、総辞職。「河野談話」に関しては、調査を実施した平林博・外政審議室長も、
石原信男・内閣官房副長官も「強制連行の証拠は見当たらなかった」と証言しています。
こうして仕掛け人たちは、「従軍慰安婦」問題で、日本政府の国家的謝罪まで引き出したのです。

　　「河野談話」を発した国恥記念日
以上、有馬・ラムザイヤー論文に弊誌なりに多少の補足をして「従軍慰安婦」問題の仕掛け人たちの暗躍ぶりを明らかにしました。
有馬教授の慰安婦問題に関するツィート投稿を巡り、正体不明の特定団体が「民族差別」「歴史否定」の偏見に基づくとして、
内部調査と解職を要求するネット署名を始めました。その署名数は約6千に上りましたが、逆に有馬教授を守ろうとする人々が1万5千もの反対署名をしました。
冒頭のラムザイヤー教授へのヘイト・メールの洪水とあわせて、「従軍慰安婦」問題はまだまだ終了したとは言えない状態です。
しかし、有馬教授を守ろうという署名が、相手側の 2.5倍も集まったという事実には、心強く感じます。
今後も事実を追究する研究者を応援していくことで、「従軍慰安婦」問題は「北朝鮮コネクションによるプロパガンダ」という事実が、世の常識になっていくでしょう。

　しかし、今後、同様なプロパガンダに騙されないよう、我々の側の予防策が必要です。
そのためには、我々は事実無根の「従軍慰安婦」問題を炎上させてしまった過ちを反省する必要があります。
過ちの第一は「河野談話」です。
事実として何ら確認もできていないのに、「強制があった」と国として謝罪し、自分たちは内閣総辞職して逃げてしまう、というのは、
私利私欲のために、国家の名誉を傷つけた重大な犯罪行為です。
今後の政治家や外交官が同じ過ちをしないように、この「河野談話」を我が国外交史の恥辱の一頁として、長く記憶に残さねばなりません。

　第二の過ちは、朝日新聞が事実を報道するという新聞の本務を失い、特定の政治目的を追求するプロパガンダ機関に堕してしまったことです。
これは姿勢の問題であり、個別の記事を誤報としてお詫びすれば済む問題ではありません。
将来、マスコミが二度と同じ過ちをしないよう、「朝日新聞の『従軍慰安婦』プロパガンダ」を我が国報道史上の汚点として記憶しなければなりません。

「河野談話」にしろ、「朝日のプロパガンダ」にしろ、共通点は「事実無根」ということです。
そしてラムザイヤー教授の研究のように事実の解明こそ、我々が心しなければならない点です。
そのためも河野談話が発せられた8月4日を「朝日新聞や北朝鮮コネクションのプロパガンダに騙されて、
事実無根の『河野談話』を出してしまった国恥記念日」として、毎年、思い返すのはいかがでしょうか？　

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