　　　財務省キャリア官僚の「大罪」を告発する　　　　　大村大次郎　　元国税調査官　　　　2024/ 2/25

日本の官僚制度は非常にいびつなシステムになっており、国家権力の大半が財務省に集中しているのです。
財務省は、事実上、「予算の策定権」を持っています。
予算は国会が決めるという建前になっていますが、政治家は細かい数字はわからないので、現実的に予算を握っているのは財務省なのです。
国家予算というのは、国家権力の源泉であり、それを握っているということは、相当のパワーを持っていることになります。

　　わずか数百名で日本を破壊できる権力構造
財務省が持っている権力はそれだけではありません。
総理秘書官の中でもっとも重要なポストである筆頭秘書官は、財務省の指定席になっています。
筆頭秘書官は、総理に 46時中付き添って、政策のアドバイスを行う職務です。総理が財務省寄りの考えになるのは、当たり前です。
官邸の司令塔的役割の官房副長官補も、財務省からの出向者となっています。
重要閣僚の秘書官など、すべての重要ポストは財務省が握っているのです。
また国家公務員の人事を仕切っているのは、財務省主計局給与共済課（給料関係）、人事院給与局給与第二課（各省庁の人事）、
総務省人事・恩給課（国家公務員の総合的な人事）の三つの組織です。この三つも、すべて財務省が握っているのです。
それにプラスして、国税庁を握っているのです。日本という国は、財務省に支配されているといっても過言ではないでしょう。
そしてこの財務省は、わずか数百人のキャリア官僚によって支配されているのです。
この数百人の財務省キャリア官僚たちが、自分たちの利権を守るためにせっせと作り上げたのが、世界最悪の税制なのです。

　　入省試験に受かっただけで将来の大出世が確約される
まずは財務省キャリア官僚とは何か、ということをご説明します。
この試験は非常に狭き門であり、大卒程度の学力試験とは言うものの、競争率が高いので超一流大卒程度の学力を必要とします。
だから東大出身者の割合が異常に高いのです。
キャリア官僚というのは、国家公務員全体で 1% ちょっとしかません。
キャリア官僚は、本省勤務、海外留学、地方勤務、他省庁への出向などを経て、ほぼ全員が本省課長クラスまでは横並びで出世します。
その後、出世レースで勝ったものが、各省庁の事務方トップである、事務次官になったり、前述した重要ポストに就いていくのです。
キャリア官僚同士での出世競争はありますが、キャリア官僚以外の官僚たちが、財務省の重要ポストに就くことはありません。
つまり、財務省キャリア官僚というのは、20歳そこそこのときに受けた試験の成績がよかったというだけで、強大な国家権力を自動的に与えられるのです。
狭い狭い世界の人たちが日本全体を支配する権限を与えられているということです。これで、「日本がおかしくならないはずがない」のです。
なぜ彼らは「まるで日本を壊すような税制」をつくってきたのでしょうか？そこには、彼らの持つ巨大な権力と利権が大きく絡んでいるのです。

　　10億円荒稼ぎ。財務省流 “特殊詐欺” の実態
財務省キャリア官僚たちは、退職した後、様々な企業や団体の顧問になります。
財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。
三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、NTT関連、トヨタ、JT （日本たばこ産業）、旭化成、日本生命、ニトリ、伊藤園、プリンスホテル等々、
各種の銀行、金融機関など枚挙に暇がありません。
大半の一流企業で天下り官僚を何らかの形で受け入れているとさえいえるのです。
しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができます。
キャリア官僚が、生涯でどれくらいのお金を稼いでいるのか、統計調査などは行われておらず、正確な実態は明らかになっていません。
が、あるキャリア官僚が、「自分の先輩がどのくらい稼いでいるのか」を調査し、記録した資料があるのです。
週刊朝日の 2012年8月3日号に載った記事によると、大武健一郎元国税庁長官が、歴代国税庁長官、財務事務次官の 01～04年の天下り先と、
納めた所得税額を調べた資料があり、それを妻が週刊朝日にリークしたのです。
その資料によると、年間 5000万円以上の報酬を受け取っている者もおり、生涯で 10億円稼ぐものも珍しくないのです。
しかも、彼らはこの金のほとんどは退職後の 10年足らずのうちに稼ぐのです。
天下り先を数年ごとに変えていき、いくつもわたり歩き、短期間で巨額の荒稼ぎをするのです。

　　「国家公務員」は仮の姿
そして、ここがもっとも重要な点なのですが、彼らのほとんどは官僚としての報酬よりも、退職後に天下りして受け取る報酬の方がはるかに大きいのです。
つまり、彼らの本質は「国家公務員」ではなく、「大企業の非常勤役員予備軍」なのです。
彼らにとって国家公務員というのは、天下り先を得るための準備期間に過ぎないのです。
財務省キャリア官僚は、財政と徴税という二大国家権力を持ちながら、その本質は大企業の傭兵なのです。
国としてこんな危険な状態はないと言えます。
だから、彼らは国民生活がどうなろうと、日本の将来がどうなろうと関係なく、自分たちの主人である大企業に有利な政策ばかりを講じてきたのです。
その結果、日本は世界最悪の少子高齢化社会となり、深刻な格差社会となってしまったのです。
このように財務省キャリア官僚というのは巨大な矛盾を抱えており、この制度を叩き壊さなければ、日本の未来はないのです。

　　財務省の持つ巨大な国家権力
なぜ大企業が、財務省のキャリア官僚の天下りを高額報酬で受け入れるのかというと、財務省が強大な権力を持っているからです。
日本の財務省というのは、先進国ではあり得ないほどの権力集中状態になっているのです。
財務省は、総理の筆頭秘書官など、内閣の官僚重要ポストのほとんどを握っています。
そして財務省は、日本国の予算を事実上、握っています。
建前の上では、国の予算を決めるのは、国会であり、国会議員たちがその策定をすることになっています。
しかし、国会議員のほとんどは、予算の組み方などはわかりません。だから、実質的に、財務省が策定しているのです。
これは、自民党政権であっても他の政権であっても変わりはありません。
国家予算を握っているということは、莫大なお金を握っているということです。
だからこそ、財務省の権力は大きく、他の省庁や経済界などからも恐れられているのです。
国の徴税を司るのは国税庁です。国税庁は建前の上では、財務省から独立した地位にあるということになっています。
国税庁側は、「国税庁と財務省は、独立した緊張関係にあり、決して従属の関係ではない」などと言っています。が、これは詭弁も甚だしいのです。
人事面を見れば、国税庁はまったくもって財務省の支配下であることがわかります。
まず国税庁トップである国税庁長官のポスト、これは財務省のキャリア官僚の指定席なのです。
そして、国税庁長官だけではなく、次長、課税部長も財務省キャリアの指定席です。
国税庁長官、次長、課税部長の３職は、国税庁のナンバー 3とされており、財務省のキャリアで占められているのです。
他にも、強大な権力を持つ調査査察部長や、東京、大阪、名古屋など主要国税局の局長も、財務省のキャリアが座っています。
これを見れば、どう考えても「国税庁は財務省の子分だ」となるはずです。
財務省が「徴税権」を握るという危険財務省が国税庁を握っているということは、実は非常に危険なことなのです。
「徴税権を持つ」ということは、予算権限を持つのと同等か、それをしのぐような強力な国家権力です。
財務省は国の柱となるような二つの巨大な権力のうち、二つとも手中にしているのです。

このような巨大な権力を持つ省庁は、先進国ではあまり例がありません。
国税庁は、国民全部に対し、「国税に関することはすべて調査する権利」を持っています。
国民にはこれを拒否する権利はないのです。
このような強大な「徴税権」を、予算権を持っている財務省が握っているのです。実は、これは非常に恐ろしい事でもあります。
「予算というエサをばら撒くことで言う事を聞かせる」ということのほかに「徴税検査をちらつかせて言う事を聞かせる」ということができるのです。
これでは国民も企業も、財務省の言う事を聞くしかなくなる、というものです。
　　　（私見　：　一番大事なのは、国会議員の税務情報を把握して脱税脅迫でいう事をきかせるというヤクザまがいの事実があるのではないか？）

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