Amazon が日本に 2兆円投資　　　AI 普及でデータ量急増　　　　　　日経　　　　　2024/1/19 アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は19日、2023〜27年の 5年で日本に約 2.3兆円を投資すると発表した。 クラウドの基幹設備である データセンターの増設 や 運営体制強化 に充てる。 生成 AI の普及などに伴う データ処理量の爆発的な増加 を見越して投資を加速する。 日本で 顧客のデータを 処理・保管している データセンターの 設備投資や 運用費の総額は 2011年から 22年の 12年間の累計が 1兆5100億円だった。 23年から 27年までの 5年間では 2兆2600億円を投じる。 成長市場である インド向けの 30年までの投資計画 （1兆560億ルピー、約1兆9000億円）を超える巨額投資となる。 日本市場 重視の姿勢を鮮明にする。 会見で AWS日本法人の 長崎社長は 「日本の顧客のデータ利活用を支え、様々な経済波及効果を生み出し、日本の成長に貢献する」 と語った。 　　国内 生成 AI市場は 30年に 23年比 4.8倍に 背景には 日本の企業や 行政の旺盛なクラウド需要 を取り込む狙いがある。 重視するのは今後市場が拡大する 生成 AI への対応だ。 独 調査会社 スタティスタによると 日本の 生成AI関連市場 は 2030年に 23年比 4.8倍の 87億ドル（約1兆2900億円）に達する見通し。 657億ドルの 米国や 296億ドルの 中国に次ぎ、英国や ドイツなど 欧州先進国を上回る。 生成 AIは膨大な データの学習や 質問への回答 作成のため、クラウド上で大量のコンピューターを使って情報を処理しなければならない。 幅広い業種で生成 AIの利用が進み、膨大な情報量を処理するために大規模なデータセンターが必要となる。 重要な情報を扱うため データ処理を国内で完結 させたいという企業も多い。 長崎氏は 国内にデータセンターを置くメリット について、「AWS の投資拡大で データを国外に持ち出さず 日本で利用できるようになる。 国内にデータセンターがあるので非常に低い遅延でクラウドを使える」 と語った。 生成 AI向け クラウド需要急増 をにらみ、AWSとライバル関係にある 米 マイクロソフトや 米 グーグルも日本のデータセンター投資を急ぐ。 マイクロソフトは 23年2月に西日本で複数のデータセンターを稼働させた。 グーグルも 日本初のデータセンター を千葉県印西市に建設して 23年3月から稼働している。 　　AWSや マイクロソフト、グーグルの存在感は公共分野でも大きい。 3社は デジタル庁が整備し政府や地方自治体共同利用する 「ガバメントクラウド （政府クラウド）」の提供事業者に選定されている。 国内勢は、さくらインターネットが 23年に初めて選定されたばかりで出遅れている。 他に国内のクラウド事業者は ソフトバンクや NTTグループなどがある。 　　大手3社の寡占に警戒感 世界の クラウド市場では AWS、マイクロソフト、グーグルが合計で 3分の2 のシェアを握り、上昇傾向にある。 AWS は地域別の売上高を公開していないが、日本でも世界と同様の傾向にあり 3社の持つシェアは高い。 生成 AIの開発や利用には 大規模データセンター が必要で、クラウド 大手の 支配力 が一段と強まるとの見方がある。 一部の企業の影響力が高まりすぎると、料金の高止まりなどが発生しかねない。 自治体向けの IT システムなどでは、開発や管理を特定の IT企業に依存する 「ベンダーロックイン」 が長年問題視されてきた。 クラウドも特定企業のサービスを使い込むほど 別のサービスへの 切り替えが難しく なり、顧客の囲い込みが生じやすいとの指摘がある。 　　クラウド大手に対する監視の目は世界で厳しさを増す。 EU は巨大 IT企業の活動を規制する デジタル市場法 （DMA） を今春にも全面適用する。 AWS は今回明らかにした投資政策によって日本の GDP に 5兆5700億円寄与 すると主張している。 日本経済への貢献度をアピールするのには 外資脅威論 を抑える狙いもある。 　　　「メディアからの抜粋」 へ戻る