　　　認知戦、情勢判断を誤らせる高度な戦争　　　宮崎正弘　　　　　2024/1/04

　中国の「認知戦」専門チームは「311基地」の 61716 部隊
敵の人々の認識を誤断させるフェイク、脅迫情報をおくり続け、人間の知識を司る意識に巧妙に操作された攪乱、
陽動情報、嘘の情報、フェイクなどを植え込んで戦意を削ぎ、
モラルを弛緩させ、士気を低下させる高度な情報戦争が「認知戦」で認識の領域に侵入し、敵の総合戦略を麻痺させる。
嘗ては地下出版や風船によるビラの散布、潜入スパイのたれ流した嘘情報からはじまって筆跡をまねた手紙、命令書の偽造もあった。印鑑も偽造した。
近年の情報操作の戦場はラジオ、テレビ、新聞からネット網に移行し、ときに敵のプラットフォーム、公的機関のＨＰを乗っ取り、
あるいは権威筋の機関を騙る詐欺（なりすまし）の手口に似た戦術が多用されている。
生成ＡＩ、チャットＧＰＴは、いとも簡単に画像や音声を偽造し、たとえば敵の政治指導者になりすます。
女性指導者の裸の写真やら擬装されたベッドシーンまで機械がつくってのけるのだ。

すでに中国軍機関紙である『解放軍報』は 23年4月13日号点で、「対話型ＡＩ『チャットＧＰＴ』の軍事利用の可能性を議論する」という論文を掲載している。
これによれば「偽情報で敵を混乱させて有利な状況を作り出す『認知戦』や情勢分析などは有望である。
とくにチャットＧＰＴの文章作成能力を利用し、偽りの言論を作り出し、民衆の心理に影響を与え、
民衆の認知を誘導、欺まん、操作することで社会の分断や政権転覆の目的を達成できる」と明記しているのである。
ロシアがクリミヤ半島を軍事占領し電光石火に併呑する前の段階で、こうした作戦をロシアの認識戦チームが行使した。「ハイブリッド作戦」と呼ばれた。
このハイブリッド作戦は、発案者がゲラシモフ参謀長だったために「ゲラシモフ・ドクトリン」と命名された。

　こうした認知戦（Recognitive Wars）を得意とするのが中国人民解放軍である。
軍内部に「認知戦部隊」を持ち、とくに「台湾統一は歴史的使命だ」などと大言壮語を宣伝し続けてきた習近平にとっては重要な工作部隊である。
米国の軍事アナリスト、ティモシー・トーマス退役軍人が米国陸軍戦争大学の学術誌『パラメータ』に寄稿した論文
「マインドにファイヤーウォールはない」では「人の心、意識、精神の重要性を無視することはできない」とし、
ハードウェアだけの戦争はもはや意味が希薄になったとした。

　情勢判断を誤らせる高度な戦争
認知戦とは相手の認識領域に誤った知識、情報を植え込んで情勢判断を誤らせる高度な心理戦争のパラダイムに含まれるが、
人間の心理を読みこなさないと高度な戦術は取れない。
しかし知的レベルの高い人に効果がなくとも、無知蒙昧な大衆の誌認識力を誤らせば良いのである。
「個人のメールアカウント」はすでに中国が掌握している。
台湾、香港に、或いは日本を経由して個人情報を売り飛ばす輩がいる。
　日本の例を挙げよう。 LINE ヤフーの利用者は 9600万人。
23年11月に LINE で大規模な個人情報漏洩が発表され、夥しいプライバシー情報が漏れていたことが判明、
なかでも取引先の企業、氏名、メルアドレスが特定できる情報だった。
LINE ヤフーは業務を中国、韓国から切り離すと再発防止を言明したが、徹底されていなかった。
LINE ヤフーは「韓国よりも、中国支配といった方が正確で、昔も今も LINE情報は中国に筒抜けだと見て良い」（「テーミス｝ 2024年1月号」

中国人民解放軍の対台湾『認知戦争』は福建省福州に」ある３１１基地が本拠だ。
ここで専門部隊が対台湾工作を担当とし、傘下メディアを通じて情報操作を行う。
３１１基地の司令部は、台湾海峡対岸の福州市だから台湾と言葉も共通であり、また台湾人駐在員が多いので、
脅迫やハニトラで工作員に成り下がった台湾人も多いらしい。
３１１基地は「世論戦、心理戦、法律戦基地」として編成された軍の機構改革によって新設された「戦略支援部隊」の傘下にあり、部隊番号は６１７１６である。
３１１基地の由来は「世論戦、心理戦、法律戦」の三戦（３）と軍事作戦（１）、ネット上の情報作戦（１）の組み合わせだと台湾筋は推測している。
傘下にラジオ局「海峡の声」と「中国華芸伝播公司」、出版社の「海風出版社」を持つ。
フランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は、2021年の報告書『中国の影響力』のなかで、これらメディアの「会長」は偽名で、
３１１基地の司令官（少将）と同一人物だと指摘した。
３１１基地はニュースサイト「華夏経緯網」を開設しており、北京のＩＴ企業が開設したとされているが、
新華社通信や中国共産党機関紙、人民日報と同列のメディアの一つだ。

　若者の失業対策だった五毛幇
中国には失業した若者が展開する「五毛幇」が存在し、一説に 20万人が従事したとされた。
フェイクメールを一通打てば 10円、一日に 200通ほど打ち込んで発信し、日銭、食事代を稼いだ。
この五毛幇たちは党の指令通りの文書を無数のネットに流し続けたが、いまや生成ＡＩで、人を雇わなくてもできる。
あらゆるソーシャルメディアサイトやプラットフォームを活用して、攪乱、フェイク、陽動、恐喝などのニセ情報、心理的威圧を目的とする情報の発信を続ける。
中国は、認知ウイルスを拡散する手段として、内部対立の醸成、人々の怒りの扇動、分割と統治という 3つのアプローチを使い分けている。
現地の協力者を招いて論争を煽り、虚偽の情報を拡散させることで、台湾の世論を操作し、政府に対する不満と怒りを引き起こす作戦である。
周辺国も巻き込んで主要敵を孤立化させるのである。

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