　　　米政府がアメリカ国民をスパイした手口　ＡＩの猛威　　　　読者の声（大阪の竹本）　　　　2024_12_22

　　連邦法執行機関とそのパートナーが BSAの情報共有制度を悪用
　Ａ。　 FinCEN Exchange
2021年、議会は FinCEN Exchangeと呼ばれる「法執行機関、FinCEN」および金融機関間の情報共有を促進することを目的とした、新たなプログラムを法制化した。
FinCEN Exchangeで行われる情報交換には、金融機関が「疑わしい取引の兆候を特定する」ために、
既存の AML/CFT（マネーロンダリング防止/テロ資金供与対策）プログラムに組み込めそうな、「『類型』、『傾向』および『その他の基準』」を共有することが含まれている。
　規制当局が既存の AML/CFT
プログラムに組み込むことを検討するよう銀行と情報を共有した場合、金融機関は共有された情報に基づいて顧客データを調査しようとするだろう。
SARを提出するのは任意であり、銀行の裁量だとされているが、銀行が、本来提出すべきSARを提出しなかったり、
効果的な AML/CFTプログラムを維持できずに BSAを遵守しなかったりすれば、総額数億ドルの民事罰が課される可能性があるからだ。

　　FinCEN Exchange は議事堂襲撃事件でどう作用したのか
2021年1月6日の議事堂襲撃事件後、連邦法執行機関と FinCENは、連邦議会議事堂にいた可能性のある人物を特定するため金融部門を総動員した。
FBIのテロ対策部門を代表するピーター・サリバン氏はこう証言した。
「私が関わっていたのは金融セクターのすべてです。銀行もフィンテックも、ネオバンクも、暗号通貨も、つまり何でもです。」
2021年1月8日以降、FinCENはサリバン氏を交え約 30～50の金融機関との累次の電話会議を開催した。
議事堂襲撃事件に関連する SAR提出については、「銃の所有者、不法移民を懸念する人々、COVIDの義務化に反対する人々など保守的な考えを持つアメリカ人」
を明確にターゲットにした類型化を行う為の情報共有も行われた。
金融機関は FinCENと FBIの要請に迅速に従い、従業員に2021年1月6日の事件に関連する SARを迅速に提出するよう指示した。
FBIは、金融機関が自発的に SARを提出していると頻繁に主張しているが、
この事例のように、FBIが SARを提出するよう要請した際に、金融機関に選択肢があるのかは疑問である。
最終的に、FBIの焦点は、「金融機関への基準や類型の共有」から「捜査対象となりうる特定の個人に関する情報の募集」に移った。
2021年1月15日、サリバンは様々な金融機関に、「御社（金融機関）の裁量で SARの目的のみに使用する追加的な名前」セレクタという件名の電子メールを送った。
サリバンは FBIを代表して、金融機関にアメリカ人のリストを提供し、各社がデータベースを検索して追加情報を見つけ、
その個人について SARを提出する可能性を示唆したのだ。
FBIは SARのプロセスを逆手に取り、金融機関に対して特定の人物が疑わしい可能性があることを示唆し、その人物をさらに詳しく調査するよう暗に促していたのです。

　Ｂ。　 FinCENは FBIの積極的なパートナー
1月6日に関連する捜査で FBIを支援すべく FinCENは広範な網をかけ、金融機関が普通のアメリカ人の取引を疑わしいものとしてマークする結果となった。
FinCENが配布したリストの一例：「ワシントンD.C.エリアの空港、駅、バス停にある何百もの店や業者や全国的な大手食品チェーンや小売チェーン」
FinCENは、金融機関に政治的な検索語と類型を提供して、特定のイデオロギー、すなわち保守派を潜在的に危険または過激であるとみなした。
大統領就任式後の2021年1月22日、MUFGの従業員は「DCエリアの3つの主要空港（レーガン、ダレス、BWI）、ユニオン駅（鉄道）、バス停にある業者をまとめたもの」
を含むエクセルシートを自由にシェアして下さいとして FinCENに電子メールで送った。
FinCENの職員は MUFGに「素晴らしい。ありがとう」と返信し、金融機関および FinCEN職員とリストをメールで共有した。
また、MUFGは、「テロやマネーロンダリングに関与している可能性のある人物の ”口座や取引”を特定するために、16,000を超える金融機関の 37,000を超える窓口」から、
「潜在的な手がかりとなる情報を全米の金融機関に提供する」能力を捜査当局に与える米国愛国者法の314条(a)項を利用して、
他の金融機関にSARの極秘情報を通知することを提案したが、これは採用には至らなかった。
MUFGをはじめとする金融機関が FinCENや連邦法執行機関の捜査活動を支援したことに関し、
FinCENは2021年4月13日、『この期間中、何度も急な連絡で、夜遅くまで、あるいは週末に渡り、この難題に対応し、情報を共有し、法執行機関と協力して、
手掛かりを追い、潜在的な脅威を特定するために、タイムリーかつ積極的な注意を払ってくれた』ことへの感謝のメールを送っている。

　Ｃ。銀行秘密法諮問グループ（BSAAG）
連邦政府はBSAAGを通じて、デジタルIDやAIなど、米国人のデータへのアクセスや監視を拡大する新技術の統合を金融機関に働きかけている。
　（1）　全国デジタルIDシステム*
BSAAGの「レンガとモルタルからビットとバイトへ」と題した機密扱いの白書を入手した。
白書は、米国では、国民IDシステムに対して「政治的・文化的な根強い懐疑論、あるいは敵意さえ存在し、
国民 IDシステムは米国において独特な政治的課題と構造的な障害に直面する」という現実を認めている。
こうした世間の懐疑的な見方にもかかわらず、BSAAG作業部会は「米国の金融機関は、AML/CFT対策（顧客の識別/検証、口座開設時および継続的なデューデリジェンス、取引モニタリング）として、
デジタルIDでの証明および/または認証を支援すべきである」と勧告した。
白書は生体認証情報とデジタル信号を、「より広範な KYC（Know Your Customer）および取引モニタリング」に転化させる事についても討議している。
　・　ジオロケーション、MACアドレス、IPアドレス
　・　バイオメトリクス（指紋、虹彩パターン、声紋、顔認識など）
　・　生体力学的パターン（例：キーストロークの特徴、タイピングのくせ、デバイスの角度と既知のパターンとの比較）
　・　行動属性（Eール/テキストメッセージのパターン、ログイン時間などの過去の行動との比較）等。
さらに白書は、マーケティング手法である、顧客が商品やサービスと出会い、購入を決めるまでの「カスタマージャー二─」を補足し、
デジタル・フットプリント（足跡）を積み上げてこれを活用する、『プログレッシブID』構想にも触れている。

推進派の中には、個人は自分の情報を管理し、自主的にシステムに参加することができると主張する者もいるが、
デジタル IDはしばしば強制的なものとなり、個人はプライバシーを放棄するしかなくなる。
白書では対応を拒否した場合の影響について次のように述べている。
「顧客が VPN （仮想プライベートネットワーク）を使用したり、位置情報の許可をブロックしたりした場合（いずれも正当なプライバシーに基づく決定である）には、
顧客のプログレッシブ IDが得られない事になる。

金融機関はより伝統的な KYC （顧客確認）の手法に頼らざるを得なくなるか、顧客のサービスへのアクセスを制限せざるを得なくなる可能性がある。」
要するに監視やデジタル IDのツールを受け入れるか、銀行取引を解約されるリスクを負うかの選択となる事を示唆しているのである。

　（2）　 AIの活用
金融機関のAMLプログラムに人工知能（AI）や機械学習（ML）を組み込むことも、BSAAGの優先事項のようだ。
AIが「COVID-19と 2020年選挙に関するミスインフォメーション」と覚しき情報を検閲するために使用され事例などからして、
”AIの成長と拡大がアメリカ人の市民的自由にとって大きなリスクである”という事は想像上の物語ではない。
グーグルのAI 「ジェミニ」は、「客観的」かつ「中立的」であると主張しているにもかかわらず、
リベラルな意見を称賛する一方で、保守的な意見に対しては同じことを拒否している。
金融機関がアメリカ人の取引をスパイするために偏った AIを使用すれば、合法的な銃器の購入、保守的な政治集会のチケット、
あるいは聖書など、保守的な見解に関連する購入にフラグを立てるようになるかもしれない。（しかもそれは本人には分からず、永遠に捜査当局のリストに残るのだ）
金融機関と連邦法執行機関が協力して、「TRUMP」や「MAGA」といった偏った検索キーワードを使った取引にフラグを立てていたことに加え、
FinCENが「宗教テキスト」の購入や「過激主義を助長することで知られる組織への寄付」を「ホームグロウン暴力的過激主義」の「指標」として扱う類型を共有していた事を考えると、
偏った AI が取引を監視するという事態についての懸念は十分に根拠がある。
BSAAGの作業部会が起草した別の文書では、「AI等を活用し、人間の入力なしに米国人の取引を密かに監視すること」や
「金融機関が情報を取得、保存、インデックス化、分析することを可能にするビッグ・データ・インフラ」も奨励されている。
残念なことに、BSAAGの文書は、アメリカ人の金融プライバシーに対する真の懸念や、市民的自由についての言及は一切なく、
その代わりに、アメリカ人の金融習慣や生活パターンをさらに深く洞察できるように設計された、金融業界や法執行機関、新技術の利益を優先している。
今回の調査で明らかになった文書によれば、金融情報共有体制は、”金融機関がアメリカ人を監視する能力” とともに拡大し続けている。

　　【中間報告書における提言】
　1.　CTRの基準値を 1万ドルから 6万ドルに引き上げる。
　2.　BSA法を改正し、SARプロセスを見直し、一定期間後、銀行がSARが提出されたことを顧客に通知し、
　　　正当な理由を説明し、顧客が「疑わしい活動」に関与したという疑惑に回答する機会を提供することを義務付ける。
　3. 　修正第4条の保護を復活させ、金融情報のアクセスに令状を要求する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（報告書終わり）
日本でも、既にカード決済の審査等に AIが使われています。
またアマゾンでも楽天でもどこでも、企業のウエブサイト上から顧客窓口の電話番号が見えなくなってきています。
AIに取引を中断され、中断された本人は理由も分からず、問い合わせの電話番号もわからないといった事が日常になりつつあります。
そのうち、カード決済のみならず、銀行口座が突然ディバンクされてしまうような日が来るかもしれません。
突然カードや免許が使えなくなる中国の管理社会を笑えなくなってしまいます。

　（宮崎正弘のコメント）
ご指摘のように「AI に取引を中断され、本人は理由も分からず、問い合わせの電話番号もわからないといった事が日常になりつつあります」
ということですが、筆者自身もこの状態に困惑しています。
小誌の購読が突然、切られている実情は読者からの投稿でわかりました。
マイナンバーは磁石の不具合といわれ、更新に区役所へ行きましたし、某カードは現金の出し入れができない。
某航空会社のマイレージも、問い合わせの番号不明といった状態です。
ＡＩの猛威というのが現実ですね。

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