　　　「難民なんて全部ウソ」「働くため日本へ」　川口の難民申請者の 8割、トルコ南部3県に集中　　　　　産経　　　　2024_11_25

　　「軍と警察呼んだ」川口クルド人の出身地訪ねた記者を恫喝　両親「日本で成功の息子誇り」
埼玉県川口市に集住するクルド人をめぐり、法務省が 20年前に難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し、
「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことがわかった。
クルド人が日本を目指す理由は何か。本当に「難民」なのか。報告書を裏づけるため、彼らの故郷を訪ねた。

　　日本から激高して電話
「いまオレが軍隊を呼んだ。軍も警察もお前を探している」。
記者は日本からの携帯電話でそう脅された。入管当局が 20年前に「出稼ぎ村」と断定していた複数の村の一つ、トルコ南東部の都市ガジアンテプ郊外の村。
電話の相手は川口市内で解体工事会社を実質経営する 30代のクルド人男性だ。
男性は約 20年前、この村を離れ、先に来日していた父親を頼って川口に在留。
トルコ政府から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請を繰り返し、5回目の申請中だ。
現在は入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の状態が続いている。
男性には日本でも何度か取材したことがあり、出身の村の名前も聞いていた。
今回、男性が憤っていたのは、記者が実際に彼の村を訪ねたからだとみられる。
2階の壁に男性らの名前が刻まれた家を偶然見つけ、村の人に話を聞いていると、男性の母親を名乗る女性が「チャイを飲んでいけ」と、家に招き入れてくれた。
ところが、母親がその場で川口にいる息子とビデオ通話を始め、記者の名刺を見せたところ、男性は激高した。
あまりの剣幕に家の外に出ると、冒頭の電話がかかってきた。政府の迫害から日本に逃れたという「難民」が、トルコ軍や警察を動かすのだろうか。
直前まで母親は、日本にいる孫たちの写真入りのバスタオルを見せ、うれしそうにこう語っていた。
「日本で成功した息子を誇りに思う」

　　「働くため」村人が証言
男性の故郷は日本で難民申請者が集中している村でもある。
トラクターが行き交う典型的な農村だが、ところどころに立派な家が建っており、トヨタの大型乗用車に乗った人もいた。
男性の実家はひときわ目立つ2階建てで、がっしりした門扉を通り玄関から居間に入ると、50型ほどの大型液晶テレビがついていた。
最初に父親に名刺を渡すと、「オレ、この村から一番初めに日本へ行ったよ」と日本語で話した。
父親は川口で解体業をしながら難民申請していたが認められず、10年ほど前に帰国したという。
道端で日本人の姿を見て集まってきた村人は、口々に「コンニチハ。オレ、カワグチにいたよ」「カイタイの仕事。ハッピーケバブも知ってるよ」と話しかけてきた。
トラクターで通りかかった老人は、川口に近い東浦和の解体会社の「代表取締役」という名刺を見せ、「今は息子が日本にいる」と自慢げに話した。
村の人によると、約 70世帯 300人の集落の多くが日本に住んでおり、残っているのは 90人程度。欧州は少ないという。
村人らは隠す様子もなく、こう証言した。
「なぜなら、日本はビザなしで簡単に行けるから」「働くために日本へ行っている。短期滞在で入国して、翌日からカイタイで働けるのだ」

　　「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由
埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の 8割が同国南部の 3つの県に集中していたという。
中でも特に申請者の多い 4～5つの村がある。そのうちのいくつかの村を訪ねた。

　　立ち並ぶ「御殿」
トルコの総人口 8500万人のうちクルド人は 2割弱の 1500万人。
過去 20年間で難民申請したトルコ国籍者 1万2千人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。
日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。
入管関係者によると、平成 25年から昨年までの 11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地がわかる約 4700人を対象に集計。
全体の約 8割がトルコ 81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部 3県に集中していた。
3県は、いずれも民族的にクルド人の多い地域として知られるが、中でも特に難民申請者の多い村が 4～5村ある。
川口市内で解体工事会社を実質経営する 30代のクルド人男性の故郷、ガジアンテプ県の村と並んで、アドゥヤマン県の西部にある村もその一つだ。
こちらも荒涼とした丘陵地帯に、立派な「御殿」が立ち並んでいた。

　　同胞からの迫害ない
クルド人の村長（58）によると、村人約 1180人のうち 1割近くの約 100人が日本にいるという。
「みんな仕事の機会を求めて日本へ行った。単純に経済的な理由だ。一人が行くと、親族や知人が彼を頼って日本へ行く」
村は昨年 2月のトルコ地震の震源に近く、倒壊した家も多かった。十数人が犠牲になったといい、家を失って日本へ避難した人もいたが、最近は落ち着いてきたという。
村の配管工のクルド人男性（47）は自身も日本で 13年間働き、しっかりとした日本語を話した。
「航空券代は 10万円くらいだから、ちょっと働けば買え、日本でもっと稼げる。借金して行く人もいるが、すぐに稼いで返せる」。
川口に在留しているクルド人に触れると、「われわれが難民だなんてウソ。みんな上手にウソをつく」と話し始めた。
「入管で『国へ帰ったら殺される』『刑務所へ入れられる』と言うでしょ？　全部ウソ。本当にウソ。
みんな日本で仕事したいだけ。お金が貯まったら、村へ帰る。私の国で迫害なんて絶対ない」
トルコの憲兵隊（治安警察）は怖くないか尋ねると、「なぜ怖い？この辺りはクルド人が多く、憲兵にも警察にもクルド人が多い。なぜ同胞が同胞を迫害するんだ」。
男性は別れ際、「もう一度日本に行きたい。シャシミ（刺身）が食べたい」と言った。

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が 20年前の平成16年、
難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが 24日わかった。
しかし "日本弁護士連合会" が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。
これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の 8割を占めることも判明、
報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。

この文書は「トルコ出張調査報告書」。
当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として 16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。
報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。
村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。
出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。
ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。
入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え、現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。
当時のメディアも「法務省が不手際」「迫害の恐れ」などと批判的に報じたが、報告書の内容自体には触れなかった。

報告書は、氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の「逮捕状」の真偽を確かめるためで、
トルコ側から「氏名がなければ照会できない。欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」と指摘されたためとしているという。
当時、法務省は「新たな迫害がないよう配慮して調査した」と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。
日弁連は翌17年、「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」として当時の法相あてに「警告書」を出した。
この結果、法務省は報告書の調査内容について「封印」せざるを得なくなったという。

弁護団側は、入管の案内役に憲兵（現・治安警察）を同行させたことについても問題視したが、
報告書には「村民と憲兵隊との友好関係を確認」「憲兵や警察は日本の難民申請者に無関心」などとも記されていたという。
これらの訴訟で原告となったクルド人らが難民と認められることはなかった。
また、入管関係者によると、当時調査した村などがあるガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アドゥヤマンの南部 3県には、
日本に在留するクルド人難民申請者の出身地の 8割が集中しているという。
入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は 16年からの 20年間で延べ 1万2287人にのぼるが、難民認定されたのは 4人。
また川口市によると、市内のトルコ国籍者は同期間で約 200人から 6倍の約 1200人に増えた。
難民認定申請中の仮放免者を含めると約 2千人にのぼる。

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