　　　トランプ次期政権　主要人事　　　　　　　宮崎正弘

　政権引き継ぎチームで、人事を決めているのは誰々か？
座長格はドナルド・トランプ・ジュニア（長男）、かれが予想を覆して、JD・ヴァンスを副大統領候補に強く推挽した。
顧問格がイーロン・マスク、そしてヴィヴィック・ラムスワミ（反WOKE運動で共和党予備選 3位）、
この二人がチームを組んで特別委員会を立ち上げ、政府支出の無駄な支出をバッサバッサと削減することになる。
トランプはマスクの起用を、「政府の官僚機構を解体して過度な規制を撤廃し、無駄な歳出を削減して連邦機関を再編する。
独立宣言から 250年に当たる 2026年7月4日までに作業を完了させる。
しかし、法的には「有識者会議」のようなアドホックは組織であって、
「政府外からの助言や指導」を行い、ホワイトハウスや行政管理予算局（OMG）を通じて大規模な構造改革を実施すると説明している。
政権引き継ぎチームには他にチャーリー・カークとトゥルシー・ギャバードが加わっている（ギャバードは国防長官に擬せられていた）。

　　国務長官にルビオ氏指名－対中強硬派が外交トップに　　　　Bloomburg

2016年大統領選で共和党候補の指名を争ったルビオ氏を外交トップに起用する。
16年大統領選でトランプ氏のライバルだったルビオ氏は、その後上院で次期大統領の最も忠実な支援者の１人となった。
ルビオ氏は経済大国として台頭する中国に強硬姿勢を取り、指名が承認されれば、中国の制裁対象の政治家が米国務長官に就任する初のケースとなる。
中国は対米制裁の第一号でルビオ上院議員を『入国禁止』としているから、米国務長官が外交交渉で北京に行けないことになる。
ルビオは外交政策分野では豊富な経験を持つので閣僚討論の中心に据えられる。
トランプ大統領は、中国の最恵国待遇を廃止し、中国からの輸入品に60％を超える関税を課すと約束している。
ルビオは米国上院の外交委員会と情報委員会の上級委員を務め強固な反共産主義を掲げる。
ルビオは中国の人権問題でも強い制裁を提唱した。
ウイグル人強制労働防止法案の共同提案者であり、中国国内のイスラム教徒少数派の権利侵害を懸念して
米国政府に中国からの輸入を禁止させた政策の立役者であり、北京にとっては不愉快きわまりない事態だ。
　（宮崎正弘）　ルビオは日本通でもあって、尖閣諸島は日本に帰属するとする議会決議の推進派である。
安倍首相が訪日したバイデンに中国が一方的に設定した防空識別圏について日米共同声明を提唱すると、バイデンは取り合わなかった。
その直後にルビオは安倍首相を表敬訪問した。
ルビオが強烈な共産主義への反対を信念とするのは、キューバからの移民二世で、貧困の生活から這い上がり、
学生ローンの返済にも苦労するほどの低所得者の苦しみを知っているからだ。
全体主義がいかに人々を不幸にするか、そして独裁者が人民を搾取するかをキューバ難民の体験で知り抜いており、
独裁を許せないという正義感が彼を突き動かした。
政治へののめり込みは有力政治家の助手として政界に関与してからで、フロリダ州議会では議長まだ上り詰め、
上院へジャンプするにあたっては想定外の多方面から支援を受けた。前妻との間に四人の子供がいるが離婚、信仰はカトリックである。
ルビオは台湾擁護でも先頭に立っている

　　首席補佐官に初の女性、スージー・ワイルズ

トランプ次期大統領は首席補佐官にスージー・ワイルズを指名した。
ワイルズ女史はレーガン時代から共和党の裏方に徹してきたベテランで、またフィクサーとしても辣腕の女傑でしられ、トランプ再選では選挙本部長を務めた。
民主党の牙城だったペンシルバニア州では、4期目に挑んだボブ・ケイン（民主）を 3万票差で破り、デーブ・マコーマック（共和党）の当選が決まった。
これで上院の共和党は 53議席、のこるネバダ州とニュー・メキシコ州も共和党が議席を得る勢い。共和党上院は 55議席、民主党は 43（無所属が 2）になりそう。
決定的多数派になるためトランプの人事は殆ど問題なく可決されるだろう。
2020年大統領選と比較し、全 50州と首都ワシントンのうち少なくとも 44州でトランプ前大統領が支持を伸ばした。
民主党の牙城だったニューヨーク州やカリフォルニア州でも民主党のリードが大幅に縮まり、共和党のシンボルカラーにちなんだ「赤へのシフト」が全米各地で起きた。
敗因については様々な臆測が飛び交っている。ハリスが競争を経ず大統領候補に選ばれた今回の手続きへの批判がもっとも強く、
それはバイデンが土壇場までポストに執着し、まわりが降りろと言っている圧力を避けていたためだった。
バイデン降ろしはハリウッドスター達が唱えはじめ、議会がそれにおされる形でペロシが最後の鈴をつけた。背後にはオバマがいた。
独裁職の強い民主党執行部のあり方にも批判が強く急進左派のバーニー・サンダース上院議員は、
「労働者階級の人々を見捨ててきた民主党が労働者階級から見捨てられたと気付いても、さほど驚くことではない」と発表した。
富の不平等や生活水準の低下などの問題に取り組んでこなかった党指導部をサンダース上院議員は痛烈に批判した。
過激な政策の実現を求める急進左派の責任を問う声が強く、左翼メディアの応援でむしろ左派色が強まり、
無党派層、若者、保守穏健派はハリス支持から遠のいた。

　　大統領補佐官　マイケル・ウォルツ

マイケル・ウォルツはフロリダ州選出の下院議員 4期目。 2018年にデサンティス（現フロリダ州知事）の選挙地盤を嗣いだ。
グリーンベレー出身の初めての下院議員として注目をあつめ、以後の選挙では 61%、75%という強みを示し民主党候補を寄せつかなかった。
このウォルツには 2冊の安全保障に関する著作がある。『グリーンベレーの戦闘回廊ワシントンからアフガニスタン』、『勇気の夜明け』（いずれも本邦未訳）。
軍事的な理論家としても知られた。 50歳。
かれは議会では中国に対する強硬派だった。ウォルツは陸軍に 26年勤務し、
グリーンベレー、特殊部隊として中東、アフリカ諸国、アフガニスタンでも闘った歴戦の勇士。
数多くの勲章に輝き、ペンタゴンではラムスフェルド、ゲーツ両国防長官の補佐官を務めた。退役時のクラスは大佐。
トランプはペンタゴンから無能な高官らを退出させ、効率よい軍隊にすると公言してきた。
というのもオバマ時代に、LGBT に反対した 197人の将校クラスを一度に解雇したような大人事変革が行われるだろう。

　　司法長官「議会の暴れん坊」といわれるマット・ゲーツ下院議員（共和党・フロリダ州）

国務、国防、ＣＩＡ、国土安全省と、ずらり対中タカ派を勢揃いさせたから、次の人事でディープステートとの戦いを宣言したも同然である。
「フロリダ州選出のマット・ゲーツ下院議員が米国司法長官に指名されたことを発表できることは大変光栄です」とトランプ大統領は声明し、
「マットはウィリアム・アンド・メアリー法科大学で学び、才能に恵まれ粘り強い弁護士であり、司法省で切実に必要とされている改革の実現に力を発揮してきた」
指名を受けたゲーツ下院議員はXで「トランプ大統領の司法長官を務めることは名誉なことだ」とした。
ゲーツは暗号通貨の推進派でもあり、トランプ支持の動きで注目を集めてきた。
特にゲーツ下院議員は「国会議事堂の騒乱においてトランプ氏はいわゆる『反乱』に関与していない」とする決議案を提出し、
また理不尽なトランプ裁判を捉えて、司法省検察官のジャック・スミスを選挙介入で告発した。
くわえてゲーツ下院議員は、連邦所得税をビットコインで支払うことを許可する法案を提出、また国土安全保障省はトランプ大統領を狙う
5つの「暗殺チーム」を知っているなどと発言してきた。
すなわち司法省にメスを入れる爆弾男になり得るとトランプが判断したことになる。

　　国家情報長官（DNI）: トゥルシー・ギャバード（元下院議員、退役中佐）

DNI は CIA、FBIなど 18の情報機関を統括し情報を総合的に収集し、管理する部署。
トランプ次期大統領はトゥルシー指名理由を次のように言った。
「彼女は長きに亘ってすべてのアメリカ国民の自由のために戦ってきました。彼女はかつて民主党の予備選に出馬して、ヒラリー候補と競った。
両党から幅広い支持を得ている。
トゥルシーは、輝かしい経歴を特徴づけ、恐れを知らない精神を国家諜報機関にもたらし、憲法上の権利を擁護し、
強さを通じて平和を確保してくれると確信しています。トゥルシーは私たち全員を誇りに思わせてくれるでしょう」
女性だが退役中佐、その軍歴も光る
トゥルシーは 7月の共和党大会でも雛壇にのぼり演説をしており、その直前までは、あるいは副大統領候補としてトランプとチケット組むかとまで言われた。
筆者は拙著『トランプ劇場 2.0 世界は大激変』ならびに『アメリカは新南北戦争に突入する』でトゥルシーを特筆し、閣僚入りは確実だろうと書いている。
たぶんホワイトハウスのスポークスウーマンかとも予測したが、トランプの彼女への評価はうんと高かったのだ。
彼女はサモア生まれで、母親はインド系。したがってヒンズー教徒とも言われる。
ハワイ選出で4期連続連邦下院議員をつとめた。
軍人としても、中東とアフリカの戦場に 3回派遣された陸軍予備役中佐。 911テロ後、陸軍州兵に入隊。
第 29旅団戦闘団の一員としてイラク派遣に志願し、医療部隊に配属された。
2006年に帰国後、トゥルシーは上院退役軍人問題委員会の故ダニー・アカカ上院議員の立法補佐官として活躍、また小隊長として2度目の中東派遣に志願した。
31歳で米国議会に立候補し、軍人仲間の命と犠牲を称えることを誓った。
彼女は厳しい選挙に勝利し、四期連続でハワイ選出の連邦下院議員。軍事委員会、国土安全保障委員会、外交委員会に貢献した。
2022年10月、トゥルシーは民主党エスタブリッシュメントの腐敗、堕落とその全体主義的な体質に愛想をつかして離党、トランプ陣営に駆けつけた。
上院指名公聴会で、一番揉めそうなのは人事だろう。
上院は共和党 53 VS 民主党 47となったが、共和党院内総務にトランプ派のトム・スコットではなく、トゥーンが選ばれたことによって
RINO （名前だけ共和党）の抵抗があると予測されるからだ。
　ロイター 2024_11_14　2022年に民主党を離党した同氏は、バイデン現政権のウクライナ支援など外交政策を厳しく批判してきた。
同氏は情報収集活動の直接的経験がほとんどないため国家情報長官への起用はあまり予想されていなかった。
同氏はハワイ州兵の少佐として 2004─05年にイラクに派遣された経歴があり、現在は米陸軍予備役の中佐。
20年大統領選でバイデン氏と民主党の候補指名を争って敗れ、その後バイデン氏の支持に転じた。
しかし、離党後はバイデン氏や政権の批判を強め、保守派層から注目を集めるようになり、テレビやラジオで孤立主義的政策を支持し、
人種差別など社会的不公正に高い意識を持つ「ウォークネス」に嫌悪感を示すコメントを発してきた。

　　　CIA長官　ジョン・ラトクリフ氏

ラトクリフ氏は 1期目のトランプ政権で国家情報長官を務めており、最初の政権スタッフから熱烈な忠誠心を持つラトクリフ氏を選び、米情報機関のトップに据える。
ラトクリフ氏（59）は、国家安全保障上の脅威や中国、イランといった外国の敵対勢力への重点的対応が期待される。
ラトクリフ氏は、トランプ氏の政治思想を支持するシンクタンク「米国第一政策研究所」傘下「アメリカ安全保障センター」の共同会長に就いていた。
大統領選の選挙戦ではトランプ氏に安全保障政策に関する助言を行った。

　　国防長官　ピート・ヘグセス氏

国防長官となるヘグセスは陸軍兵士として、イラクとアフガニスタンに派遣され、2012年にミネソタ州で上院議員選挙に立候補したが落選、
フォックスニュースのホストとなってトランプにインタビューしてきた。
ヘグゼスには、『戦士たちへの戦争』、『自由を守る男たちの裏切りの裏側』という二冊を出版し、
国防総省が「我が国の他の国々を追随して文化的混乱と弱さの崖から突き落としている」と批判していた。
その一方で、「中国は米国を倒す目的に特化した軍隊を編成している。米国は常に 10年遅れており、過去のパターンの戦争を戦っている」と述べるなど
対中ではほかの閣僚と足並みをそろえたタカ派である。かれの主張は海外基地の撤収である。

　　　厚生長官　ケネディ氏

2021年の著書では、第1次トランプ政権で新型コロナ対策に尽力したファウチ元首席医療顧問や、米IT大手マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らが、
パンデミック（世界的大流行）を利用して「民主主義へのクーデターを起こした」などと主張した。
（BBC）ワクチンに懐疑的で、科学者らが誤りだと指摘する健康情報を広めてきたことで知られる。
次期大統領は「アメリカ人は長い間、公衆衛生の欺瞞、誤報、偽情報を拡散してきた食品産業複合体と製薬会社に押しつぶされてきた」と指摘。
「保健省は、この国で圧倒的な健康危機の一因となっている有害な化学物質、汚染物質、農薬、医薬品、食品添加物からすべての人々を確実に守る上で、
大きな役割を果たすだろう」
「ケネディ氏は、これらの機関を金ぴかの科学的調査の伝統と透明性の指標に戻し、慢性疾患の流行を終わらせ、アメリカを再び偉大で健康な国にするだろう！」

　　　「政府効率化省」　イーロン・マスク

「無駄」をなくすことで米国政府の支出を「少なくとも2兆ドル」削減できる可能性があると示唆した。このキャンペーンには実業家のビヴィック・ラムスワミも加わる。
米国財務省によると、直近の会計年度（2023年10月から2024年9月）に米国連邦政府は6.75兆ドルを支出した。
つまりマスク提案の2兆ドル削減は、連邦政府の総支出（普通、国家支出と呼ばれる）の約30％の削減に相当する。
総支出額の内訳: 8,800億ドル（米国政府支出総額の13%）が国債の利払いに充てられている。
米国政府の「債務不履行」（デフォルト）という最悪事態を回避するには絶対必須の金額である。
次に 1兆4600億ドル（22%）が社会保障費。主に定年退職年齢を超えたアメリカ人の年金だ。これは「義務的」な支出である。
大きな政府支出義務項目には、主に 65歳以上のアメリカ人を対象とする政府資金による健康保険（メディケア）が含まれる。
となると、「裁量的」な米国政府支出とは、防衛（8,740億ドル、13%）、運輸（1,370億ドル、2%）、教育、訓練、雇用、社会福祉（3,050億ドル、5%）などである。
裁量的支出は2023年度の総額の約 25%を占め、その半分以上が国防費だ。
裁量的支出は義務的支出より削減しやすいのだが、他方で、トランプは世界一の軍隊を唱えているのだから国防費削減にも大ナタは振るえない。
換言すると、「マスク＆ラムスラミ・チーム」が主張するように米国政府の支出削減額 2兆ドルのすべてを裁量的支出から賄うとしたら、
運輸省から農業省、国土安全保障省に至るまで、すべての政府機関を完全に閉鎖しなければならない。
まして裁量的支出は 2023年に 1.7兆ドルに過ぎなかった。2兆ドルに達していないのである。
一方で、アメリカ全土に「鉄のドームのミサイル防衛シールド」を建設すると言っている訳だから、防衛予算を削減するのではなく、増やすことになる。
国民が抱える米国の国家債務は現在、経済規模の約 97% に相当する。この割合が 2035年までに 125% に上昇すると予測している。
　「元ツイッター日本社長から見たイーロン・マスクとの215日」　8000人を1000人にリストラしても全ての業務のスピードは以前より速くなった
　　　https://youtu.be/IjhGWiNPIRE?si=LfTEubzsRi1fgv4L

　　国境管理と不法移民送還計画の包括的責任者　トム・ホーマン

ホーマンは第１次トランプ政権で移民税関捜査局（ICE）局長代理を務めた。
トランプは「ホーマン氏ほど国境警備と管理で優れた人物はいない」と紹介している。
強制送還問題、ひいては強制送還のチャーター料金の予算化などが、つぎの大きな政治論争となるだろう。
ホーマンはTV番組で移民の人権を訴えたオカシオ・カルテス下院議員（アメリカの辻元清美）と激論となり、
「不法移民はメキシコからだけではなくカナダからも、また直接米国沿岸への密航もある。
犯罪急増とフェンタニルにより毎年十万人近いアメリカ人が死亡している。いつまでも国境管理に無策ではいられない」と発言した。
不法移民問題への強い対策を選挙キャンペーンで大きく取り上げてきたトランプ次期大統領としては、まッ先の人事発表に配列した格好になる。

　　国連大使　エリス・ステファニク下院議員

ステファニク議員をトランプは「タフで賢い米国第一の闘士だ」と強調した。イスラエルのメディアはこの人事を称賛している。
なぜなら彼女は徹頭徹尾、イスラエル支持であり、全米の大學で極左学生らがイスラエルのガザ侵攻に反対し、キャンパスを占拠、ユダヤ人学生を襲撃したが、
これらハーバード、コロンビアなどの大學学長の責任を彼女は議会でするどく問うた。
彼女はハーバード大學で行政学を専攻した。
下院議員 5期目に当選したばかりで、トランプ政権前期には批判的だった。ところが EOKE運動の過激化などで、徐々に反左翼に目覚め、トランプ寄りとなった。
選挙には強くリベラルの巣窟といわれるＮＹ21区で 60%近い得票がある。

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