　　　トランプ次期政権で世界はどう変わるか？　　　　　宮崎正弘　　　　　2024_11_11

現段階ではバイデン政権の残余期間中にネオコンが強引な政策を推進し、トランプが引き継いでも後戻りできないような枠組みや法的な拘束力を残して、
行方を阻む仕掛けを残置する可能性が強いだろう。
　トランプは先手を打った。
ニッキー・ヘイリーとマイク・ポンペオらは「閣僚人事リストにない」と明言した。
つまり次期政権ではネオコンの潜り込みを排除すると言っているのである。
トランプの考えではネオコンの総帥格はチェイニー元副大統領であり、娘のリズはRINO（名前だけ共和党）の代弁者。
そうした人脈から知日派のアーミテイジ元国務副長官、ボルトン元補佐官らとポンペオを同一視している。
ネオコンはトロッキストのユダヤ人グループを発祥とし、現在の代表論客はロバート・ケーガン（夫人がヴィクトリア・ヌーランド前国務次官）。
ブッシュ・ジュニア政権は、気がつけばネオコンに乗っ取られていた。
ついでオバマ政権に潜り込んで、戦争政策決定ではバイデンを動かした。
ブッシュ、オバマ、バイデン政権でイラク戦争、アフガニスタン戦争、ウクライナ戦争が勃発した。
トランプは明確にネオコンを敵視してきた。

　　トランプの勝利は強靭なのである。
総合得票でも共和党が 20年ぶりに勝った。有権者の民主党への怒りを著し、上院は 55 > 45とこれまた大勝。
下院も僅差で勝利する雰囲気、知事も 27 VS 23。 4つとも多数派ということはトランプ政策の数々は実現性が高まったとみて良い。
「ウクライナ 24時間で解決ならノーベル平和賞」（ルカシェンコ）という発言となりダウ工業株は 1400ドルの株高、金とビットコインが史上最高値をつけた。

　　初日にトランプはどんな大統領命令をだすか？
トランプがホワイトハウスにはいって最初の仕事はウクライナ停戦、イスラエルへの対応、パリ協定離脱、イラン核合意白紙、
NATOへの防衛分担要求など外交問題も山積み。
対中路線ではタカ派を選ぶだろうが、対ロシアでは宥和派から高官を指名すると考えられ、
また司法長官に命じてトランプを起訴に追い込んだ検事らの罷免である。
移民対応は壁を作る予算の問題がある。
ついで　FBI、CIA のトップ人事があるが、部内に潜むモグラたたきから開始されるだろう。
FBR パウエル議長交替説があるが、ウォール街が反対に回る公算が強い。
TIKTOKへの 1月19日までの米社への売却命令は、トランプ就任の一日前が締め切りだから撤回は間に合わないかもしれない。

トランプの口座を永久凍結したペゾスが買収したワシントンポストは社説にハリス支持を謳わなかった。
トランプはペゾスを敵視してきた。
NY州知事のホウクル知事は民主党だが「トランプ政権と可能な分野では協力できる」と声明をだした。民主党穏健派も動いている。
アダムス NY市長の起訴は、トランプが NYでも裁判を抱えているので、共鳴反応が出るかも知れない。

　　共和党はイデオロギー的には保守だから、日本は裨益するかと言えば、逆だろう。
トランプ政権でも歴代政権と同様に対日圧力は強まる。
防衛分担をさらに強化せよと迫られるが、自国防衛産業の育成につながらず、アメリカの武器を買えということだから、
国益を考えれば、日本はいよいよ国家主権という大問題での選択を迫られる。
日本の防衛産業梃子入れこそが重要である。これは主権の問題である。
日本製鉄の USスチール買収は挫折する恐れがある。
共和党は親日的であっても、レーガンはプラザ合意を押しつけたし、スーパー 301条はレーガンからブッシュシニア時代。
その前のニクソンは繊維交渉で日本の繊維産業を弱体化した。

「ドル安・円高時代が再びやってくる」ことは確実であり、
「日米同盟の深化」などと戯言を言っている場合ではないのでは？

　　　対中 60% 関税を想定した動きも本格化しています　　　　渡邉哲也　　　　　2024_11_11

これは中国に対する最恵国待遇を廃止し、中国製品に最低 60%の関税をかけるというもので、中国製品の競争力は一気に失われます。
中国としては、最終組み立て地を別の国にすることでこれを逃れる方法がありますが、
次の段階として、使用する部品の生産国割合などに応じた「デミニミス・ルール」が適用されると考えられます。
つまり、東南アジアや日本で生産しても、そこに中国製の部品や材料などが多く使われていれば中国製と同じ関税がかかることになると思われます。　
このため、米国企業を中心に中国での生産目標を減らす動き、生産や撤退などを発表する動きとなっている。
業績に大きく影響するため、株主向けにアナウンスしないと株価が大きく下落することになるからです。
また、すでに発表されている対中投資規制も厳格に運用されるものと思われます。

　　米財務省、対外投資規制の最終規則を発表、2025年1月から中国対象に施行　 JETRO
輸出管理もそうですが、あくまでも許可制であり、許可が出れば輸出や投資が可能です。
米国議会は、バイデン政権の審査が甘い（許可を出している）と批判してきており、これが前回のトランプ政権同様に厳格な運用を求める方向に進む可能性が高い。
また、TSMCは中国の全顧客向けに 7nm プロセス以下の AIチップの供給停止を通告しました。
これはファーウェイの AIシステムにTSMCが生産した 7nmプロセスが混じっていたことがわかったためであり、
中国のチップメーカー・ SOPHGOの仲介によるものだったことが判明したことに端を発します。
そして、トランプ政権でこれらが厳しく処罰されることを想定して、中国向けの出荷をすべて取りやめるとしたわけです。
また、現在、米議会は、日本やオランダなどに対しても、さらに厳しい半導体規制を求めてきており、この圧力がさらに高まるものと思われます。

　　汎用半導体に関しても、韓国勢は非常に厳しい現実に直面すると考えられます。
60% の関税がかかれば、中国製造の半導体を米国市場に流せない。
他国には売れますが、その場合でも先ほどの「デミニミス・ルール」が適用されれば、組み込んだ商品にも高い関税がかかることになり、買い手がいない。
現在、サムスン電子、SKハイニックスは半導体規制の対象になるプロセスの半導体を中国で作っていますが、この「特別許可」が取り消される可能性も高いといえます。
「サムスン電子はNAND型フラッシュメモリの 40%、SKハイニックスはDRAMの 40% とNAND型フラッシュメモリの 20% をそれぞれの中国工場で製造している。」
日本のメーカーも大きな影響を受けますが、日本のメーカーの多くが、半導体製造装置や検査機器、素材や材料等であり、
サプライチェーン変更で生産地が変わるだけで、新たな工場建設などの二重投資と特需も期待できる構造です。
また、日米の半導体メーカーであるマイクロンやキオクシアなどにとっては追い風となる可能性が高いといえます。
中国としては、ファウンドリ（受託生産）のSMICやフラッシュメモリーの YMTC、メモリーの CXMTなど国内メーカーでの生産を拡大させていますが、
これも日本などの半導体製造装置や基礎材料が供給されているからであり、これが止まれば生産がとまります。
現在、歩留まりは悪いものの SMICが過去に納めた14nm世代の半導体製造装置を利用し、7nmプロセスの半導体を作っています。
しかし、米国は 14nm世代の製造装置等に関しても、補修とライセンスの停止を求めており、これが実施されれば 14nm世代も作れなくなります。
この場合、高性能の AIロジック回路や小型化省電力化が必要なスマホなどの SoCなどが手に入らなくなります。
影響が大きいため、市場を見ながらの判断となるとは思われますが、厳しい状態に追い込んでゆくものと思われます。
そして、それがはじまりました。
日本企業を含め、中国での米国向け生産ができなくなる（不採算）わけです。
中国の国内市場やそれ以外の国に向けての生産は可能ですが、それも先端分野に関しては、米国技術が含まれる場合、禁止される可能性がある。
そして、先端分野で米国技術を含まないものは皆無に等しいといえます。
そして、この経営判断が遅れれば遅れるほど、企業の負うダメージは大きくなると考えます。

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