　　　「無人運航船計画」の大きな可能性　　　　　笹川陽平　　　　　　　産経正論　　　　2023/9/25

　　オールジャパン体制
日本では、新たな考えや技術で社会を大きく変えるイノベーションは生まれないのではないか。
こんな悲観的な見方をする人が増えている気がする。
イノベーションを引き起こすのは、時代を先取りした少数意見や考えである。
聖徳太子が十七条憲法で掲げた「和」の精神に代表されるこの国の風土、調和と安定を何よりも尊ぶ企業精神に合わないということかもしれない。
しかし、このままでは国際社会の中で薄れつつあるわが国の存在感は一層、低下する。
それだけではなく、最近の若者に見られる強い起業意欲など新しい価値観や積極的な行動を封じ込める結果にもなりかねない。
日本が何時までも〝イノベーション途上国〟であっていいはずはない。
そんな思いの中、世界に通用するイノベーションになる可能性を持つと期待するプロジェクトがある。
日本財団が多くの企業とオールジャパン体制で進める無人運航船プロジェクト「MEGURI 2040」がそれだ。

AI（人工知能）を使った無人運航が実現すれば「人や流通などの MEGURI （循環）が良くなる」
「2040（令和22）年に国内の港を航海する内航船の半分を無人運航化する」の 2点がプロジェクト名の由来だ。
令和2年に第1ステージがスタート。
昨年1～3月には、民間企業とともに立ち上げた 5つのコンソーシアム（共同事業体）と共同で、
大型フェリーや小型旅客船、コンテナ船、水陸両用船を使って世界で初めてとなる既存航路での実証実験を行った。
うち大型フェリーの実証実験は、全長約 220メートルのカーフェリーを使って、
北九州市の新門司港と愛媛県西部の伊予灘間の往復 240キロの海域で実施した。
往来する船舶との接近・衝突を避けながら時速約 50キロの高速で自動操船を行ったほか、AIを活用して自動で離接岸も行い、世界から大きな注目を集めた。

　　世界初の実証実験に成功
いずれも成功し、昨年10月からは第 2ステージに移行。
令和 7年までに無人運航船を実用化し、同 22年には内航船の 50% の無人運航を実現したいと考えている。
そのために離島連絡船やコンテナ船を使った実証実験をさらに重ね、複数の無人運航船を陸上から遠隔支援するセンターの整備や
無人運航船の運航に係る人材の育成、無人運航船が社会に受け入れられる環境づくりなどに取り組む計画だ。
現在、社会の関心は車の無人運転に集まっているが、無人運航が実現した場合の影響は車以上に大きい。
日本船主協会の資料によると、世界を航行する総トン数 100トン以上の船舶は約 8万8千隻。
うち貨物や人を運ぶ貨物船、客船、フェリーなど商船が約 4万6千隻、過半を占める。
航海士や機関士、甲板員ら乗組員数は世界で約 165万人。
わが国の物流の 99.6% を担うほか、内航船は約 400に上る有人離島の生活の足として重要な役割も果たす。
無人運航を可能にするには、国際条約に基づく規則づくりや国内の関係法令の整備、
さらに新しい運航方式に見合った保険制度の整備など重要課題が山積している。
無人運航船の開発は英国やノルウェー、韓国やシンガポールなどでも進められており、
わが国がどこまで主導できるかが日本の海運業の将来、さらに日本発のイノベーションとなり得るかを占う大きなポイントとなる。
長年にわたって培われた日本の技術力だけでなく、プロジェクトに造船や海運、舶用機器メーカーなど関連業界だけでなく AIや ICT （情報通信技術）、
さらに商社など他分野も含め、計 51社が幅広く参加する手厚い体制に支えられているのが何よりの強みだ。

　　世界に通じるイノベーション
海の世界は今、先進国を中心に少子化が進み、船員不足が深刻化している。
特に内航海運は 50歳以上の船員が過半を占め、70歳以上も 20人に1人に上る。
海難事故の 80% が見張りの不十分、不適切な操船などヒューマン・エラーで占められている現実もあり、
人手不足の解消、仕事の安全性を確保する上でも無人運航船に対する期待は大きい。
日本は四方を海に囲まれた海洋国家として、つい半世紀前は世界の造船竣工量の半分近いシェアを持ち「造船王国」の名を誇った。
今は中国、韓国の後塵を拝しているが、せめて海に関しては世界をリードし、国際社会で存在感のある国になってほしいと思う。
一連の取り組みについて外国の関係者から「各国の取り組みの中で最も際立っている」といった高い評価を受けるにつけ、
プロジェクトの先行きに大きな可能性を感じている。
世界に通じる日本発のイノベーションに成長する姿を信じて、「民」の立場で一層、取り組みを強化する決意でいる。
同時に「官」の積極的な協力も求めたく思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本財団会長
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