| 突出する日本株高、米中対決と 超円安が流れを変えた 武者リサーチ 2023.06.05 日本株が世界株式の中心に躍り出た。 武者リサーチは 「2023年は日本の大転換の年、日本が世界投資の中心なる年」 と主張してきたが、それは今や明白である。 日本株式は世界最高のパフォーマンスになっている。 年初来で見れば、日経平均は +22%と 米国 (SP500) +11%、ドイツ (DAX) +14%、韓国 (KOSPI) +17%を抑えてトップの成績である。 コロナ直前の 2020年1月からの上昇率も +34% とやはり世界主要市場で最高の上昇となっている。 この日本株優位は、もっぱら抜き差しならなくなった 米中対立と 円安の定着 に端を発している。 米中対立が起きず、円高時代が続いていたとすれば、日本の経済低迷は継続し、日本株の居所は今とは全く違っていたであろう。 しかし、米国では左右両極、共和党・民主党を問わず、中国を最大の脅威とする挙国一致の国論が成立し、対中抑止が最重要の国家アジェンダとなった。 このことが日本の命運を変えたといっていい。 日米半導体協力からすべての流れが始まった トランプ政権が開始した対中抑止策は、2021年4月の 菅 バイデン会談での日米声明で初動が与えられ、 対中デカップブリング、日米半導体協力から今日に至る流れがつくられてきた。 菅 バイデン会談の一か月後に トリプルA (甘利、安部、麻生) 3氏が主宰する 自民党 半導体議連が設立され、10兆円規模の投資を推進することが決められた。 2021年10月には世界最強半導体メーカー TSMCが投資額 1兆円の熊本工場建設を決め、その完成も待たずに第二期の建設も内定している。 また官民出資の最先端半導体製造会社 ラピダスが北海道 千歳で累計 5兆円規模の投資を推進している。 広島サミットに関連して TSMC、インテル、サムスン、マイクロンテクノロジーなど世界大手半導体企業の首脳が日本に集結し、 日本での 半導体投資 を相次いで打ち出した。 熊本では 地価や半導体関連 技術者の給与が高騰するなど、ブーム状態が起こっている。 この動きは 全国に 広がっていくだろう。 日本は 半導体 材料で世界シェア 56%、半導体 製造装置で 32%と 圧倒的シェアを持っており、中国依存から脱却するためには、最重要拠点である。 特にこれからの技術革新のカギとなる 後工程 (組み立て)で日本の 技術蓄積 は世界的水準にあり、各半導体メーカーが日本詣でを始めたようである。 一度は完敗した日本の ハイテク産業集積は大きく 再興に向けて走りだした。 日本浮上を決定づけた米国の円安容認姿勢 このハイテクでの対中デカップリングと軌を一にして、円が急落した。 2021年には 100円台であったドル円は 2022年央には 150円へと、3割以上の急落となった。 米国による日本叩きの手段として、日本円は長らく異常に強い時代が続いた。 1990年代から 2010年頃まで、日本の強い 産業競争力を抑制 するため超円高が定着し、日本円は購買力平価を 3割以上上回り続けたが、 その結果日本は 世界一の高コスト国 となり 産業競争力が著しく弱体化した。 製造業は国内工場を閉鎖し、雇用を削減し海外に拠点を移した。 銀行は日本の潤沢な貯蓄を海外融資に振り向けた。 円高により人も金も工場もビジネス機会も日本を離れ、日本経済に停滞が残った。 日本のハイテク産業は 韓国、台湾、中国に完敗した。 安い ニッポンに 世界需要 が殺到する それがこの 円安の結果、日本は突如、世界的 低物価 国になったのである。 2023年時点での 円の購買力平価は 95円、それに対して 実際の為替レートは 139円なので、円は実力よりも 4割近く割安になった。 円高により日本から離れた 世界の需要が、円安により急速に日本に集中しようとしている。 米国による 円安容認 がこの流れの中心にあることは、様々な状況証拠から明らかである。 2023年の日本経済は バブル崩壊後、最も明るい 数量景気の年 となるだろう。 J カーブ効果により 円安初期の価格面での マイナス場面が終わり、数量増の乗数効果が表れる時期に入る。 円安で日本の 価格競争力が強まり、工場の稼働率が高まる。 また 割高になった 輸入品の 国内生産代替 が起きる。 政策投資銀行、日銀短観、日経新聞など各種の 設備投資 調査では、すでに 2022年において 設備投資 が過去最高レベルの伸びとなっている。 円安はまた、インバウンドを増加させ、外国人観光客が日本の津々浦々の地方内需を刺激する。 安いニッポンに向かって、様々な チャンネルを通じて 世界の需要 が集中し、国内景気を活性化し始めている。 そもそも日本の デフレは、円高で競争力を失った企業が 賃金抑制に走ったことから始まった。 しかし今、労働需給はひっ迫し、企業は国内生産体制の構築のために高い賃金を払ってでも良い人を採用し、競争力のあるチームを作らなければならなくなった。 「労働はコストではなく 価値創造の源泉である」 という認識の転換が起きている。 連合によると 2023年の平均賃上げ率 (5月10日集計結果) が 3.67% と 30年ぶり の高さとなった。 広島サミットで見せつけた日本の貴重な 地政学 ポジション 広島サミットは 対中対決の民主義諸国結束の場として大成功をおさめ、日本の貴重な国際的役割を世界に知らしめす場となった。 専制国家と対峙する 米国の最有力の同盟国かつ 専制国家に境を接している 日本、 素材・部品・装置など ハイテク 工業力・ 技術力で 世界トップを維持する 日本、 ハイテク サプライ チェーンで不可欠の 環を持つ 日本、 ダイバー シティを標榜する G7で唯一の 非白人国であり、Global South (途上国)との接点を持つ 日本、 自縄自縛とも思われる 平和主義の国 日本、 など日本の稀有な立ち位置が今ほど世界から必要とされる時は、歴史上なかった。 日本株に歴史の順風が これらの事情が日本に だけ、経済と 市場の 好循環を引きおこし始めている、と考えられる。 とすれば、今の日本株高は 景気回復とか 超金融緩和維持とか、割安是正とか、ケチなことではなく，「日本の時代」 が始まった、 日本の繁栄期 が始まった出発点であるということなのかもしれない。 敗戦も、失われた30年もこれからの日本の繁栄期の準備の時期であった、とすら言える時代に入っている、とは考えられないだろうか。 33年ぶりの日本株檜舞台、「日本復活論」は本物なのか 宮崎正弘 2023/ 6/05 日米のマーケットは対極的となった。 株暴落を懼れる ウォール街は弱気に溢れ、悲観論が拡がっている現実とは対照的に、日本の兜町は俄然、強気になった。 かつて米国経済を牽引した シリコンバレーは失業、ホームレス、オフィスビル空室 30% となり、 次の牽引役と言われる 生成 AIも チャット GDPも 懐疑論に蔽われている。 GAFAは 黄昏た。 日本株高騰の理由は何か？ 第一に、円安である。 外国投資家からみればドル建てだから日本株にすごい割安感がある。 輸出産業は為替差益に沸く。 しかし円安はたしかに輸出競争力を富ますが、原油高のうえに為替相場により二重に高くなっている事実がある。 第二に、米国は LGBT、銃規制、妊娠中絶などで鋭角的に 国論が分裂 しているが、非中国 では世論が統一している。 6月1日に コロラドスプリングで開催された 米空軍アカデミー卒業式という晴れ舞台でバイデン大統領はまた転んだ。 その バイデンとて 反中国の旗 を降ろさず、謂わば 挙国一致の反中国だから、日本を見直す反作用が産まれた。 産業経済の 最大の競合相手が 日本から 中国になった ので、これまでの 日本たたきが雲散霧消 した。 第三に、日本企業が 内部留保路線から 投資拡大に転じたことで、代表的な動きが官民あげての 半導体投資である。 ルネサス、キオクシア、ラピダスの新工場投資が 10兆円に迫る勢いにあるうえ TSMC、インテル、マイクロン、サムソンが日本に工場を建設中である。 日本の経済論壇は財務省主導で バランスシート重視だが、そもそも 赤字国債を対 GDP比で論じるのは トリックである。 赤字は国民の金融資産との比較で論ずると、米国の 赤字累積およそ 32兆ドル。 アメリカ人の 金融資産は 18兆ドル。 そのアンバランスは凄まじい。 日本は 赤字累積、建設国債も含めて 1,300兆円。 国民の 金融資産はおよそ 2,000兆円。 米国より日本がはるかに健全である。 国の赤字は 国民の資産 を担保としているからである。 檜舞台の落とし穴 イーロンマスク訪中が象徴するように、JPモルガン、アップル、スタバなどの CEOが 陸続と北京に詣でている。 米国の 反中国は 安全保障方面に限られている。 中国における 投資を増やし、自動車など米企業は中国撤退の意思がない。 ハイテク供与だけを封じこめているに過ぎない。 円安による ドル転換という 資金調達の手口も、円高になれば収束する。 賃上げ方向が確定的だが、日本は賃上げをしても、保険など 実質増税であり 消費が急回復するシナリオは実現しないだろう。 またこれほどの 円安状況下では 外国人労働者も日本には来ないだろう。 というわけで 日本株の 檜舞台が 強固な基盤のうえに成り立っていない という冷厳な事実に留意しておくべきだろう。 「メディアからの抜粋」 へ戻る |