ウクライナの 軍事データと 情報は 中国からロシアへ転送された形跡が濃厚だ　　　　 　　宮崎正弘　　　　2023/5/31 欧米は 「国家安全保障上のリスク」を理由に中国製の監視カメラの使用を公共機関では禁止している。 監視カメラの 二大メーカーは ハイクビジョン （杭州海康威視数字技術）と ダーファテクノロジー （浙江大華技術）である。 ところが、ウクライナは 中国製監視カメラを使用している。 つまり 中国と ロシアは、ウクライナ全土の監視カメラを通じて総ての動きを知ることが可能である。 ロシアは キエフなどをミサイルで攻撃したが、数時間以内に、オンライン監視カメラで撮影されたキエフの映像がロシアに掌握されていた。 映像はキエフの 対空防御に関する機密情報、防空ミサイルの数と種類、おおよその発射領域が ロシアに筒抜けとなった。 　2022年2月、レイ FBI長官が議会で証言した。 「中国関連の防諜を調査中だが案件は 2千件以上だ。 中国は性質と規模の点で西側とは根本的に異なる方法で運営されている。 あらゆる適切な技術的手段が情報検索に使用されている。 今日の世界で、敵対的な政府がインフラや個々のデバイスを侵害する可能性ほど不気味な見通しはない。 中国にはプライバシー保護がまったくない」。 　2016年、米国の ジャーナリストでサイバーセキュリティの専門家である クレブスの ウッブサイトに、遠隔制御されて DDosSの大規模な攻撃が仕掛けられ、 ダーファの カメラと ビデオレコーダーだったことが判明した。 　2017年、ダーファの カメラと ビデオレコーダーに 「バックドア」 が発見された。 これはブラウザを介して ユーザー名と パスワードの データベースを リモートで読み込むことが可能な 「トロイの木馬」 だったのである。 　2022年、ハイクビジョンの カメラの認証情報が ロシアで売られた。 ハイクビジョンと ダーファのカメラは ハッキングが発生するたびに登場する。 　2022年2月に ロシアの ウクライナ侵攻が開始されると ハイクビジョンの収益は 42% 増加した。 ミサイルに搭載可能な カメラや既製の ドローン、サーマルイメージャー、対ドローン攻撃などにロシアの高い需要に応えた。 中国の 「国家安全維持法」 は組織、民間企業、国民に対し、要請に応じて 情報機関に協力することを義務 付けた。 国民総てであり、外国で暮らす中国人も 日本留学中の学生 も、国家の命令に従うことになったのだ。 しかも 監視システムのメーカーは中国 当局の直接の管理下 で機能している。 当該メーカー 株式の過半もしくは 40% 以上を中国政府が所有している。 つまり ハイクビジョンも ダーファも 中国軍と密接に 繋がっている。 ファーウェイがどれほど否定しようとも、同社が中国軍関連の企業であるように。 　米国のペンタゴン （国防総省）の文書が漏洩した。 このなかに、ハイクビジョンと 「中国諜報機関」 との提携が具体的に言及されている。 目的は 米国政府機関の建物と出入りする人間を監視することであり、中国はそのために 数十億ドルの予算を組んでいると報告されていた。 　2018年、米国議会は 「国防権限法」 を可決した。 電気通信および ビデオ監視の分野における特定のサービスおよび種類の機器の禁止を規定した。 爾来、連邦政府機関は ハイクビジョンや ダーファの機器の購入、ならびに 使用を禁止した。 　2022 年末から 国防権限法、包括的歳出法、米国知的財産保護法等が相次いで成立し、関連の規制強化や新たな措置が打ち出された。 上下院で協議が進められてきた 米国競争法案や 台湾政策法案、USCC （米議会米中経済・安全保障調査委員会）年次報告書等に盛り込まれていた事項も含まれている。 　2022年、中国軍事企業の最先端技術へのアクセスを制限するため、米国は ダーファ社への チップ輸出規制に乗り出した。 英国政府も 公的機関の ハイクビジョンと ダーファの 監視カメラ設置を禁止した。 　2023年、オーストラリア政府も同様の措置を執った。 　　　「メディアからの抜粋」 へ戻る