公共放送の 「記録の責任」 置き去り  ゆがむ巨大メディア        産経    2023/5/11

テレビ放送開始から 70年の今年、公共放送・NHKのあり方が問われている。
若者を中心にテレビ離れが進む中、受信料を財源に、国内テレビ放送 6波とラジオ 3波、国際放送なども手がける巨大メディアが、
放送ではない インターネットで本格的に業務展開すべきかどうかが 総務省の 有識者会議で議論されている。
しかし、6代連続で会長を外部から招き、常に改革が求められてきた巨体の 「ゆがみ」が解消されないまま、ネットで影響力を広げることにならないのか。
多様な視点から検証する。

  「NHK は記録の責任をどう思っているのか。 噓も 100回言えば本当になってしまう。
歴史をゆがめ、国益を損なうことになる。 真摯にわれわれ島民の会に対応してほしい」
長崎市の端島
(はしま、通称・軍艦島)の元島民で 85歳になる 中村陽一はそう訴える。
昭和 30年に放送された NHK番組「緑なき島」の端島炭坑の映像が、朝鮮半島出身者が非人道的待遇を受けた証拠として韓国のテレビ番組や展示で使われ、
流布されているのだ。
狭い坑内と裸同然の作業員。 しかし元島民によれば坑道の高さなど規模が違い、作業員の装備も保安規定と異なる。
端島炭坑を含む「 明治日本の産業革命遺産」は平成 27年に世界文化遺産に登録され、
その後に番組映像が 「地獄島」のような 印象作りに使われていることが発覚した。
元島民らは現場を知る人々の証言を基に 「端島ではない別の炭坑の映像だ」 とNHKに調査と訂正、映像の回収を繰り返し求め、
自民党議員による国会追及も 2年を超える。
「元島民の方々が名誉を傷つけられたとお感じになっていることは、大変遺憾に思ってございます」
4月3日の参院決算委員会で、会長の 稲葉延雄はそう述べた。
NHKは 取材、制作に携わった部署の関係者や資料を調べたが、「明確な根拠があるとまでは言えない内容も一部存在する」としつつ、
「映像が端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」 と指摘は認めていない。 中村によると、元島民との 直接対話も実現していない。
テレビ草創期に NHKが業界を牽引したことは間違いないが、同番組は 公共放送の信頼性を疑わせる トゲのように、
68年後の今も NHKののど元に刺さっている。 そしてトゲは、遠い昔の番組ばかりではない。

  誤った知識、懸念
昨年1月15日放送の 「ノーナレ 変かんふうふ」
(総合)
番組は 「ナレーションのないドキュメンタリー」で、パソコンやスマートフォンのかな漢字変換機能について、
ジャストシステムの ワープロソフト 「一太郎」や日本語入力ソフト 「ATOK」を開発した夫妻が 「大本を作った」と紹介し、
業界関係者は 「今私たちが使っているパソコンでのスムーズな漢字変換、それこそがまさに夫妻の発明」
「パソコンでかな漢字変換という発想はですね、 まさに天才的な発想」 などと説明した。
産経新聞が 「日本語処理の歴史で視聴者に誤った知識を与えるのでは」と指摘すると、
NHK 広報局は 「夫妻が 『かな漢字変換を発明した』 とは紹介はしておりません」 と回答した。
コンピューターによる 日本語処理は、昭和 41年に 九州大で 「カナ漢字変換」という言葉が初めて使用された。
製品では ジャストシステム創業前の昭和53年に 東芝が発表した ワープロ 「JW-10」がかな漢字変換を実装し、変換についての特許も取得。
パソコン汎用ソフトでも先行製品がある。
NHKは 「ご指摘の研究や開発については承知しております」と回答し、「
(番組は) 夫妻の挑戦の軌跡を描いた」
「夫妻が汎用的に使われることを目指して開発したソフトが、PCや スマホでの日本語入力の礎となったことなどをお伝えした」 と説明した。
番組で取材協力者とされた 元 マイクロソフト会長の 古川享は放送後、
フェイスブックで 「何をカットし、何を挿入するかによって、視聴者にプロデューサーの意図を インプリンティング
(刷り込み)出来るという
「メディア ・リテラシーの好事例」 と揶揄した。
一太郎と同時期に ワープロソフト 「松」
(管理工学研究所)を手がけたプログラマーの 中村正三郎は
「事実を知っていながら、番組を盛り上げるため事実と異なる証言を使ったのは、ドキュメンタリーとしては 悪質な演出だ」 と批判する。
番組は今も NHK オンデマンドで提供されている。

  試写すり抜けた番組
前出の 参院決算委で質問に立った 自民党の 和田政宗は、NHKアナウンサーだった平成21年4月、
大阪放送局内で 「NHKスペシャル シリーズ 『JAPANデビュー』 アジアの〝一等国〟」 の放送を見た。
後に 1万人以上が NHKを提訴するに至った、日本の 台湾統治 を扱った番組だ。
「途中からみんなざわついていた。 事実関係を曲げたり 『日台戦争』 などと初めて聞く名称を使ったりしていて、これ大丈夫なの、やばいんじゃないのと」
番組は 「日本統治を悪 と一方的に描き、台湾の人の心と日台関係を傷つけた」 などと批判を浴びた。
東京高裁は NHKに、番組で父親が動物扱いされたとした台湾の女性へ 100万円の損害賠償を命じたが、最高裁は名誉毀損を否定、原告側は 逆転敗訴した。
しかし、番組が多くの人々を傷つけた事実は変わらない。
和田の疑問は 「この番組がなぜ 局内の試写 を通ってしまったのか」 だった。
「上司から 『論拠は何か』 『一方に寄り過ぎているのでは』 などと指摘が入り、修正したり、両論併記したりするものなのに」
試写を巡って NHKは今年4月、担当者以外も加わる 「複眼的試写」 をこの 1年で 2200回近く実施したと発表した。
これは一昨年12月に BS 1で放送された 「河瀬直美が見つめた東京五輪」 が、放送倫理・番組向上機構
(BPO)から 「重大な放送倫理違反」 を認定され、
原因を 「放送前の試写でチェック機能が働かなかった」 としたことへの再発防止策だった。

  視聴率にとらわれ
「なぜ朝の報道番組で、『どうする家康』 のインタビューみたいなものを流す必要があるのか。 番組宣伝がこれだけ多くなったのは最近だと思う」。
NHK元幹部は、年末年始に目立った 「番宣」 に苦言を呈す。
「視聴率 はすごく気にしている」 と明かすのは中堅職員だ。
ニュース番組でさえも 視聴率は項目ごとに数字が出て、視聴年齢層も意識させられるという。
「プレッシャーは間違いなくある。 数字を取っても、ほとんど高齢者じゃないかといわれることもある。
経営的には若者が見てくれないと将来、お金
(受信料)を払ってもらえなくなるから」
 多くの放送波で影響力も強い NHK番組。
元テレビ朝日プロデューサー、鎮目博道は 「民放が視聴率にこだわり、若者の数字を取りに行くのはスポンサーの広告収入のためだが、
受信料で運営される NHKにその必要はないはず。 競争のベクトルが間違っているのでは」 と強い疑問を示す。
価値ある番組を低視聴率でも流す 「公共」か、より多くの人に見てもらえる 「公共」か。
そのバランスを崩し ポピュリズム
(大衆迎合)に陥る危うさを、番宣の多さは示しているのではないか。

  ビジョン見えぬ 「改革」、続く 外部会長頼み
東京・紀尾井町の千代田放送会館の前に、「ここは、1953年からテレビジョン放送の創生期をきざんだ記念の地です」と記した銀色の記念碑がある。
設置は平成4年12月。前年7月に会長の島桂次が国会での虚偽答弁をきっかけに辞任し、その余波は続いていた。
島は民放などから 「商業化」と批判される路線に NHKを導いた人だ。
テレビ放送の原点を示す地は、平成以降の NHKの歩みを振り返る地でもある。
島は多数の関連団体を設立し、海外と提携した 「グローバル・ニュース・ネットワーク (GNN)」 構想を発表するなど、NHKの姿を大きく変えようとした。
また、難視聴の解消が主目的だった BS放送を独自編成にし、NHKの多チャンネル化に先鞭をつけた。
元専務理事の 塚田祐之は 「グローバル化など次のメディアの姿を作ろうとしたが、早すぎたのだろう」 と島の仕事を振り返る。
GNN構想は、島の辞任後に撤回された。 ただ、島ほど大胆に公共放送の将来ビジョンを示した会長はその後いない。
会長の座を外部人材に譲り、常に 「改革」を迫られる巨大メディアが現在の NHKの姿だ。

  3年ごと繰り返し
「私の役割は改革の検証と発展。 かなり大胆な改革で、若干のほころびやマイナス面が生じている部分はあるかもしれない」
会長の 稲葉延雄は1月の着任会見でこう述べた。 前任の 前田晃伸
(みずほフィナンシャルグループ出身)は、縦割りと年功序列が基本だった人事制度にメスを入れ、
幹部人材の内部公募や、職種別採用の一本化を行った。
だが、50代職員は 「縦割り解消は 『やった感』 は強いが成果が見えない。
外から来た制作現場をよく知らない人が、専門性についてどれくらい分かるのかと疑心暗鬼になった」 と職場の声を代弁する。
元職員の一人は 「放送の中身が分からないから、人事に手を付けてぐちゃぐちゃになった。 その状態から 稲葉さんは始まっている。
これが 3年ごとに繰り返されている」 と、外部会長が 6人続く現状を嘆く。

  「落下傘には無理」
その最初となる アサヒビール出身の 福地茂雄の着任は平成20年。
制作費着服などの不祥事で失墜した信頼の回復が急務とされる中で、当時の 経営委員会は 会長の外部招聘 を決断した。
NHK関係者は 「経営委員会は番組に意見を言えないため、NHKでは会長の権限が強すぎ、会社の取締役会のような牽制機能がない。
内部昇格では 『NHKがすべて』 という人が動かすことになり、改革のためには外部人材が必要だと判断したのだろう」 と話す。
「業務」 「受信料」 「ガバナンス
(組織統治)」の三位一体改革が求められる一方で、福地から5人続いた外部出身会長は、いずれも 1期3年で去った。
三井物産、日本ユニシスを経て平成26~29年に会長を務めた 籾井勝人は 「落下傘会長が来て改革することは、無理がある」 と語る。
「自分たちの親分ではない、誰かの差し金で来ていると思う職員が一部にいて、固く結束していろいろなことをやっている。
怪文書事件もあった」 と籾井。
「改革には生え抜きの会長が必要だと思うが、理事にしても 経営の経験がない 人ばかり。 ちゃんとした 内部昇格の会長を育てる仕組み を作らなければ」

  内実問われる経営委
会長ら執行部の上には、最高意思決定機関とされる 経営委員会がある。
委員は外部の 12人で国会の同意人事で決まり、会長の任免のほか、経営方針などの重要事項を議決する。
委員長職務代行者を務めた早稲田大名誉教授の 上村達男
(会社法、資本市場法)
「経営委は事実上唯一のガバナンス機関だが、委員らは放送法に詳しくなく専門性もない。
会長に対する モニタリング
(監視)を日常的に効かせる仕組みが必要だ」 と指摘する。
NHK関係者は 「番組の制作・放送を行う NHKで、番組について経営委員が意見を言えない。 結局何も言えないのと同じではないか」 と疑問を呈す。
会長に強い権限がありながら、将来ビジョンは明示されず、最高意思決定機関も内実は薄い。 これも 「ゆがみ」 の一つだろう。
= 敬称略

   
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