米流出文書が示す台湾の危機　　　　　エドワード・ルトワック　　　　　　　産経　2023/4/23 米政府の機密文書がインターネット上に流出した問題は世界で大きな波紋を呼んだ。 その中で 私が最も重大視 するのが、台湾有事をめぐる 国防総省の 機密文書 が流出し、 中国の軍事侵攻に対する 台湾の備えが極めて不十分 であるという 深刻な実態が白日の下にさらされてしまったことだ。 文書は、台湾の 防衛当局者が自軍の防空システムに関し、中国から台湾へのミサイル攻撃を 「正確に探知できない」 とみていると指摘したほか、 台湾の 航空機の稼働率 はおよそ５割 との分析を示した。 また、台湾が航空機を シェルター （掩体＝えんたい）に格納するのに約 １週間かかるとの記載もあった。 中国が侵攻劈頭に台湾の空軍基地にミサイル攻撃を仕掛ければ、台湾の空軍力は一気に 無力化 する。 　　台湾当局は、文書の内容を完全否定しているが、全て事実 といえる。 私は過去数十年の間に 台湾の将官 らと何回も意見を交わし、台湾の弱点 を率直に指摘し、改善を提案してきた。 彼らは口では同意するものの、現在に至るまで 具体的な取り組み を怠ってきた。 航空機を掩体に格納するのは、1967年の 第三次中東戦争でイスラエルがアラブ各国の空軍基地を奇襲攻撃して以来、軍事的な常識となっている。 台湾も完全 地下式の大型格納庫 を早急に建設し、航空機が格納庫から直接出撃したり、 任務を終えて帰還後に直ちに格納庫に収容したりするシステムにすべきだ。 台湾は 2021年、米国に長年要望していた F16 戦闘機の供与を受け、制空能力を向上させたが、格納場所がないのであれば有事の際の価値はゼロに等しい。 台湾はまた、F16 に搭載する 空対空 ミサイル を十分に確保できていない。 今回の文書流出を受けて米 国防当局の高官 に台湾の事情を聴いたところ、台湾は 「予算が足りない」 「積極的な戦争準備になる」 などの理由を付けて ミサイルの購入に消極的なのだという。 事実なら、台湾は 見せかけの「兵力増強」 にばかり熱心ということになる。 似たような事例は他にも心当たりがある。 私が見聞きした限り、台湾軍は敵味方に分かれて 軍事演習 をする際、まるで 歌舞伎のように用意された台本に忠実に従って部隊を動かし、 不測の事態を想定 した訓練を取り入れていなかった。 演習を視察する 高官や報道陣の前で事態に即応できずに混乱する姿をさらす恐れをなくすためだ。 台湾はまた、中国から飛来する ミサイル １発に対して 防空ミサイル ２発を同時に発射して迎撃する態勢をとっている。 米国は貴重なミサイルを温存するため、１発目が外れたら ２発目を発射するよう助言しているが、台湾は乗り気でない。 台湾軍のミサイル発射訓練は通常、視察に来た 立法委員（国会議員に相当） ら向けの公開演技的な色彩が強く、 逐次発射で標的を外し、面目を失うのを恐れているのだ。 台湾が中国の軍事侵攻に備えるには、火砲や 対艦ミサイルによる 沿岸防衛の強化が不可欠だ。 同時に、伝統的に米軍を模倣してきた 台湾軍の編成 も抜本的に変えていく必要がある。 例えば、台湾には米国にならって海軍陸戦隊 （海兵隊）が存在するが、本来は 敵前上陸を主任務 とする 海兵隊が現在の台湾に必要なのだろうか。 台湾が昨年暮れ、18歳以上の男子に義務づけている兵役の期間を現在の 4カ月間から １年間に延長することを決めたのは前進だ。 これをさらに発展させ、18～ 48歳に 1カ月間の軍事教練を義務付けるなどして、フィンランドや ノルウェーのような 国民皆兵 の態勢づくりを目指すべきだ。 国民皆兵を導入すれば、中国軍が上陸してきた場合、携行的 多目的ミサイル で進撃を阻止することが期待できる。 ウクライナに侵攻したロシアが初期段階で首都 キーウ（キエフ）の攻略に失敗したのは、武器を手にした市民らの抵抗に遭ったことが大きい。 兵器の世界では攻撃兵器である戦車よりも、防衛兵器の 対戦車ロケットや ミサイルの方が発達が著しく、防御する側の方が有利な側面もある。 特に携行式ミサイルの ジャベリンは操作が容易で命中率も抜群だ。 いずれにせよ、台湾が自らの防衛に 本腰を入れて 取り組んでいないことは大きな問題だ。 米国は自発的に侵略に抵抗する意思のない同盟勢力は支援しない。 日米は台湾に対し、中国の脅威をにらんだ防衛政策を立て直していくよう真剣に働きかけていく必要がある。 　　エドワード・ルトワック 　米歴史学者。 米国家安全保障会議（NSC）などでコンサルタントを務め、現在は政策研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）上級顧問。 　安倍晋三元首相に戦略に関して提言していた。 1942年生まれ。 　　　「メディアからの抜粋」 へ戻る