　　　トランプをやっつけろ　　　　　Andy Chang 　　　　　　2023/4/05

3月18日にトランプが Alvin Bragg 検察官に逮捕されると発表した後、毎日のようにテレビでたくさんの法律専門家が
Bragg 検察官のトランプ逮捕は理由が薄弱で、もしもトランプを逮捕されるならアメリカの司法、正義は地に落ちるとさまざまな理由をあげて説明した。
Bragg 検察官は大陪審の召喚を一週間も停止したあと、メディアは Braggの大陪審召喚は一ヶ月延期すると報道した。
ところが沈黙を守っていた Bragg 検察官は 30日の午後５時になってから、メディアを通して大陪審はトランプの起訴を決定したと報じたので大騒ぎとなった。
これまでにアメリカの大統領が逮捕されたことはない、トランプが逮捕されるのは歴史的大事件である。
Braggはトランプを逮捕して米国の歴史に名を残したいのだろう。

これで民主党政権 DSはどんな方法を講じてでもトランプの 2024年選挙の出馬をストップする意図がハッキリした。
バイデン政権は DOJや FBI、税務署などを動員して強引にトランプをストップする。
アラン・ダーシュイッツ教授の新著のタイトル、Get Trump （トランプをやっつけろ）が証明されたのだ。
アメリカは三権分立の民主国家でない。民主党 DSがアメリカを無法、独裁国家にしたのだ。
だからトランプが逮捕されたら共和党の救国宣言（Save the Republic) が国民の共感と支持を受ける。
トランプ逮捕のニュースが発表されると 24時間で 400万ドルのトランプ寄付金が集まった。
殆どの共和党議員が逮捕に抗議声明を発表したし、特にトランプの対抗馬と言われたデサンティス氏もトランプ応援の声明を出した。
トランプの人気が急激に上がり、出馬はほとんど確実となった。
Bragg 検察官や民主党側はトランプが有罪判決を受けたら 2024年選挙に出馬できないと思っていたし、
サヨク側の新聞もトランプ出馬をストップできると宣伝していたが、米国の憲法では逮捕や有罪判決を受けても選挙に出馬することができる。
つまり司法を武器としてもトランプをストップ出来ないばかりか逆に共和党側の団結と国民のトランプ支持を招いたのだ

なぜ Bragg 検察官は理由薄弱であるにも拘わらず強引にトランプ逮捕を決定したのか。
トランプ逮捕を発表すればトランプが反対する上にトランプ側の群衆が抗議デモで暴動が起きるだろう。
そうなったらトランプが暴動を煽動したと宣伝することができる。
Bragg 検察官はマンハッタンの警察を総動員してマンハッタン法廷の付近にバリケードを作った。
つまり Bragg 検察官はトランプに罠を仕掛けたのである。

しかしトランプは Braggの罠を逆用して犠牲者、被害者の立場で国民の同情を買うという戦術を取った。
彼は4月4日午後2時151分にマンハッタン法廷に出頭して、犯人写真を撮り指紋を取られると発表した。
しかも法廷の撮った犯人写真を被害者の宣伝材料として「民主党の法の暴力」を攻撃する。
トランプは自らを民主主義の殉教者（Martyr) であると主張するのだ。
民主党独裁の犠牲者であると宣言して民主党の違法を厳しく追及する。
民主主義の殉教者なら国民の強い支持を得ることができるトランプが過去と現在に受けた違法と弾圧を国民に訴える。
実際にトランプが2015年以来受けた、ロシアゲート事件、二度の大統領弾劾、マーララーゴ事件、Braggの逮捕などが
如何に無実の罪を着せられた被害者であるかと宣伝する。
これから来年の選挙までに起きる民主党側の攻撃も殉教者として反撃する。

Bragg 検察官が仕掛けたトランプ逮捕は明日から色々な新しい展開を見せるだろう。
現時点で明らかなのは民主党側に決定的不利な情報が多いことだ。
アメリカを分裂させ民主主義を破壊した責任はバイデン民主党と黒幕の DSにある

　　米国内部の組織の劣化・腐敗・荒廃　　（読者の声　在米のKM生）

トランプ氏の逮捕。政治、宗教、価値観、文化などが絡むと、嘘と真実の境界が曖昧になり、逆転することも多々有る。
そんな状況が過去3年間、武漢菌、m RNA、PCH 試験について、混乱をもたらし、多くの無辜の人民が殺され、
同時に科学、医学、政治、指導者の信用が喪失した。
嘘と真、善と悪、の反転とは、社会の崩壊をも引き起こす。
恐ろしい事に、それぞれ双方が、心底から「自分は正しい、相手が騙されている、悪い」と信じている。
故に悪を懲罰するためには、如何なる手段も正当化される。
FBI, CIA,マスゴミ、司法、検事、政治家、はその様な信念に基づいて勇ましく「行動する」。
今日、4/4/2023 （現大統領であるべき）次期大統領候補者トランプ氏が犯罪人として逮捕された。
初めて公開された告訴状には、34件の犯罪が有ったとされるが、
その全てが「小切手番号ｘｘｘは不当に帳簿に記載されている」という言わば会計士の不手際を指摘している。
米国における訴訟の殆どが、「合法的な脅迫」であると暗黙に認識されている。
つまり、訴えられたら、その時点で罰せられるのであって、仮に勝っても、世間の評判を落とし、高額の弁護士、裁判費用がかかる。
故に無実であっても、裁判をせずに「示談」に応じて数百万円程度の示談金を払い、時間と金の節約を図るのが通常化している。
正義を求めても、今回の様に、偏向している裁判官が当てられることもある。
トランプ氏の場合も、例外ではなく、ポルノ女優から訴えてやるぞとの「脅迫、BLACKMAIL」が来れば、誰でも、無実であっても、当然に、示談金を払って始末する。
それは経営者として、「唯一の正しい判断」である。弁護士、検事、誰でも平気で嘘をつく。
この示談金に絡む会計上の問題で、氏は犯罪者として逮捕されたが、もし、同様な基準を用いれば、会社経営者など全員が犯罪人となってしまう。
「示談の合意内容」は法的に秘匿されるのが当然である。

今回の米国司法史上、異例な公な訴訟となったが、世界がこの裁判劇（カンガルー裁判）を観察する事になる。
米国はかつて民主主義・法治国家の鑑・指導者として、中南米、後進国（バナナ・国家）の腐敗を厳しく批判し、矯正介入もしてきた。
しかし近年、法を守るべき警察、検事が犯罪者になったという「米国内部の組織の劣化・腐敗・荒廃」の記録が更新されてきた。
（注。日本も同様であるが、報道も迎合・荒廃しているので人民はツンボ桟敷という違い。つまり、重体であるが本人は健康だと思っているだけに始末が悪い。
此れは教師の鏡であるべき「文科省の次官」が未成年売春を頻繁に活用してきた事件に似ている。善と悪の反転。）

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