| 日本「貿易立国」の生命線が壊れ始めた、 モノづくりで強まる中国依存 野口悠紀雄 Diamond onLine
2023/3/02 約20兆円の巨額貿易赤字 背景に注目すべき構造的変化 2022年の貿易収支は、約20兆円という巨額の赤字になった。 大きな要因は ウクライナ戦争などによる 資源価格高騰で鉱物性燃料の貿易赤字が、21年の 16.0兆円から22年の 31.3兆円へと 15.3兆円も増えたことだ。 しかしそれだけではなく、長期的に進んでいる 貿易の構造的な変化 の影響もある。 これまでの日本の 貿易収支は、鉱物性燃料の収支は赤字でも、機械などの 資本財と自動車の収支が黒字という構造が続いてきた。 資本財も乗用車もモノづくりだ。 日本はソフトウェアは弱いが、モノづくりは強いと、今まで考えられてきたし、実際にそうだった。 しかし、この構造が変わってきているのだ。 鉱物性燃料の輸入額急増はたぶん一時的なもので、元に戻る可能性が強い。 しかし、構造的な変化は継続する可能性が高い。 日本をこれまで支えてきた 「屋台骨」がぐらついているのだ。 資本財収支が長期的に減少 家電製品は赤字増え続ける 日本の貿易収支は、長く 機械などの資本財 と 自動車の黒字が牽引してきた。 これらの黒字があることで、資源の乏しい日本の鉱物性燃料の貿易収支が赤字であっても、成長を続けることができていたのだ。 2008年頃から、電気機械の黒字が顕著に減っていることが注目される。 08年から 21年の間に 457億ドルも減少しているのだ。 1ドル＝130円で換算すれば、約 6兆円になる。 仮に 22年でも電気機械の黒字が 08年のレベルであれば、22年の貿易赤字は約 6兆円減少しているはずだ。 これは、前述した鉱物性燃料の赤字増 15.3兆円の 4割にもなる。 そして、貿易収支全体の赤字は、20兆円ではなく、14兆円にとどまったことだろう。 このように、長期的構造的変化が貿易収支に与える影響は大きい。 なお、耐久消費財の家電製品も、額は少ないものの赤字であり、かつ赤字額が増え続けている。 中国に依存しなければデジタル化を進められない こうした変化は対全世界でもそうだが、対中国貿易を見ると、ある意味でそれより大きな変化が起きている。 第1に、電気機械の貿易収支は、2004年を境に黒字から赤字に転じた。 日本は、対全世界では、今でも 資本財としての 電気機械の生産で優位に立っており、そのため、この分野で貿易黒字を実現している。 しかし 対中国では、20年前から立場が逆だ。 第2に家庭用電気機器では、中国との貿易は継続的に赤字だ。 対中赤字は 21年で 70億ドル、これは対全世界赤字 89億ドルの 79% に当たる。 つまり、家庭用電気機器の赤字は、ほとんど対中で生じているのだ。 以上で見たことは、中国の工業化が日本のレベルに追いつき、追い越したことを示している。 実際、5Gの 基地局の機器 では中国の通信機器メーカー、ファーウェイの台頭が目覚ましい。 また改めて身の回りをみると、パソコンや スマートフォンの周辺機器のほとんどが中国製になってしまっている。 前回の本コラム 「日本 『技術劣化』の貿易赤字、サービス収支 “赤字 5.6兆円”の 8割 がデジタル関連」 で指摘したように、 デジタル関連のサービス収支で日本は赤字になっている。 アメリカ IT企業が提供するサービスに依存せざるをえないからだが、 ハードウェアの面では、中国に依存しなければ日本はデジタル化を進められない状態になっている。 テレワークやグリーン、5Gでも中国からの輸入が増加 内閣府 「マンスリー・トピックス」は、「資本財の輸入増加の背景について」 （2022年10月5日）で、デジタル投資やグリーン投資の重要性が言われるが、 実際に導入される資本財について 輸入依存が高まっていると指摘している。 テレワーク関連では、中国からの輸入が 大半 を占めている。 ノート型 パソコンは世界の生産台数の約 9割 が中国で生産されており、その生産の大半を担うのは 台湾企業 だ。 再生可能エネルギー関連品では、太陽電池モジュールや 直流電気を交流に変換する 電力変換装置の中国からの輸入が増加している。 5G 通信網の分野における日本企業のシェアは限定的で、基地局では 海外から調達した部品 への依存度が高い状態が続く。 日本は 半導体製造装置で国際的競争力を持っているとの見方が多い。 しかし、日本企業は市場規模が小さい装置で競争力が高い一方で、欧米企業は市場規模が 大きい分野に集中している。 例えば 露光装置は ASML （オランダ）が 95% を独占している。 中国は、資本財の輸出額を急速に拡大しつつある。 したがって、日本の資本財輸入が今後さらに増える可能性があると、同レポートは指摘している。 自動車も安泰ではない 対外純資産を食い潰すだけに？ 自動車は日本が強い状態が続いている。 しかし、将来を見れば安泰ではない。 自動車は将来は EVと 自動運転になる。 そうなったときに、日本の強さが維持できるかどうかは大いに疑問だ。 実際、EVでは、中国の BYD（比亜迪）が日本に進出した。 いくら 金融緩和で低金利にしても、円安を続けても、あるいは政府が補助金を出しても、この状態を解決できるわけではない。 むしろそれらは、企業が何もしなくとも ぬるま湯的環境 で過ごすことを可能にしてきた。 現状を変えるには、企業が ぬるま湯 からに抜け出し、開発 に取り組む必要がある。 それができないで現在の状況が続けば、日本は過去に蓄えた対外純資産を食い潰していくしか方法はない。 これで 数十年間 は生き延びられるだろう。 しかし、蓄えがなくなったら、どうなる？ しばらく前に、アメリカの経営者の イーロン・マスク氏が 「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろう」 とツイッターに投稿した。 それより先に、日本は収入がなくなるために ”消滅” しそうだ。 （一橋大学名誉教授 ） 「メディアからの抜粋」 へ戻る |