　　新たな脅威ディープフェイク　　ＡＩで容易に「日本語の壁」を突破　　　　　　産経　　　2023/12/18

　　意図的発信「民主主義の混乱が揺らぐ」
今年11月、日本政府が直面する情報戦を巡って新たな脅威の到来を告げる出来事があった。
11月3日からフィリピンの首都マニラを訪問していた首相の岸田文雄は、秘書官が差し出したスマートフォンの画面を見て驚いた。
日本テレビのロゴが映ったニュース番組で、生気のない表情の自分が性的な発言を繰り返す動画。身に覚えがない岸田は危機感を口にした。
「こんなものがどんどん出てきたら大きな問題になる」
動画は大阪府の20代の男性が実際のニュース番組の映像を悪用し、人工知能（ＡＩ）を使って岸田の動画や音声を加工したものだった。
ＡＩを使った偽の動画や画像は「ディープフェイク」と呼ばれる。
今回はいたずらの域を出ないとはいえ、政府高官は「特定の政治勢力が意図的にやり始めたらどうなるのか。民主主義の根幹が揺らぐ」と警戒する。
シンクタンク「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」の報告書に掲載されたオランダの情報セキュリティー会社の調査によると、
世界でインターネットから検出されたディープフェイク動画は2018年12月までの半年で 7964件にとどまっていた。
だが、半年ごとに約 2倍のペースで増え、20年12月までの半年で 8万5千件に達した。
みずほリサーチ＆テクノロジーズによると、ＡＩの普及によりその後も爆発的に増えている可能性が高い。

　　株価下落の実害も
欧米では実害が後を絶たない。
5月22日、米国の首都ワシントン近郊の国防総省付近で爆発による黒煙が上がったとする偽画像が SNSで出回った。
米ブルームバーグ通信を装ったアカウントからも発信され、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が一時、100ドル以上も下落した。
軍事面でも悪用されている。
ロシアによるウクライナ侵略では、ウクライナ大統領のゼレンスキーが同国の兵士や市民に投降を呼びかける偽動画が拡散し、騒動になった。
イスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの紛争でも、ディープフェイクが氾濫している。
政治的・経済的利益を得たり、大衆を欺いたりすることを目的に作られた偽情報の拡散を含む情報戦は近年、陸、海、空、宇宙、サイバーに次ぐ
「第６の戦場」と位置づけられる。

日本は他言語に比べ複雑な日本語が壁になり、他国からの情報戦にあまりさらされてこなかった。
だが、ＡＩによる巧妙な偽情報はその壁を容易に乗り越える。
「大災害や台湾有事の際、悪意のあるディープフェイクが拡散したら大パニックを起こし、破壊的な威力を持つものになる」
ソーシャルメディアに詳しい法政大教授の藤代裕之はこう警鐘を鳴らす。
昨年末に改定された国家安全保障戦略には偽情報の拡散を含め「情報戦への対応能力強化」が初めて明記され、
政府もＡＩ開発に携わる企業などに向けた指針を策定中だ。しかし、欧米はルール作りで先行する。
遅れが指摘される日本の体制整備に猶予はない。

　ディープフェイク　　「ディープラーニング（深層学習）」と「フェイク（偽物）」を組み合わせた造語。
　人工知能（ＡＩ）技術や機械学習の技術を使って人物の動画や画像、音声を人工的に合成する。
　映画製作などのために開発された技術だが、インターネット上のアプリを使えば簡単に精巧な偽動画が作れるようになり、悪用されるケースが増えた。

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