| 財務省路線を警戒視していた安倍元首相、財務省の詭弁 武者リサーチ 2023.12.18 武者リサーチはかねてから、巨額の財政赤字について財務省や多くのメディア、エコノミストが問題だと指摘している事実こそが針小棒大である、と主張してきた。 日本政府の 統合バランスシート をご覧いただきたい。 日本の政府の借金は郵政を除いて 1514兆円、GDP比 258%と世界最大である、と借金の絶対額だけを見て問題視されている。 しかしこの借金のかなりの部分は、反対側に 資産 を持っている。 例えば日本政府は政策運営に必要ない 米国国債を 120兆円以上持っているが、これは 借金と両建て になっている。 年金も国民からの預かり金 120兆円に対して GPIFの 運用益含めると 200兆円規模の 資産がある。 さらに日本の 高速道路は有料で安定的に収入が得られる 資産であるが、その建設のための借金なども 債務に入っている。 政府保有の 潤沢な資産 を差し引いた 純借金は 571兆円 で GDP比 100% 弱、世界的に見てもそれほど高い水準とは言えない。 また日本財政の 国債依存度が 31.1% で 主要国中最悪という財務省の言い分も誇張である。 借金 (= 国債発行額) 35.6兆円 のうち 16.7兆円 は 借金返済分 (国債償還分) それを除く 18.9兆円 が真の借金で新の国債依存度は 19.4%、 それの 対GDP比は3.4% と 世界平均並み である。 そもそも日本は 家計と 企業部門膨大な 貯蓄余剰 があるので、国が借金をして需要を作り、辛うじて循環が保たれている。 財政の寄与がなければ需要不足で、もっとひどい デフレになっていたであろう。 世界に広がっている 世界最悪の日本国政府債務 という評価は、「従軍慰安婦や 徴用工問題」と同様、日本を 不当に貶める ものである。 この 財務省の 緊縮財政バイアス に 安倍氏は強い警戒感を持っていた (田村秀男、石橋文登 「安倍晋三 VS 財務省」 (育鵬社) 2023年に詳しい)。 その安倍さんの意志を継承している人々の 影響力を絶ちたい と財務省は考えているだろう。 なお世界では最近 財政出動 に肯定的意見が強まっている。 米国は、ジャネット・イエレン財務長官が主唱する 高圧経済論 (MSSE現代サプライサイドエコノミクス)が実践され、 主要国に比し躊躇ない 大規模の財政支出 が、米国経済の好調さを支えている。 他方 ドイツは 連邦憲法裁判所が 「財政赤字をGDP比 0.35% 以下」 という 憲法規定をタテに、財政支出を制限した。 日本も ドイツのようにならない様な注意が必要である。 政府の財政支出余力をより正しく表す政府利払い費の対GDP比は、日本は 世界最低水準にあり、むしろ 更なる 財政支出 or 減税 が適切な情勢と言える。 整然と出口に向かう 超金融緩和路線 次に 金融政策面では今回の政変でどのような影響が現れるかだが、基本的に大きな変化はないだろう。 黒田前日銀総裁は、多方面からの批判に耐えて 脱デフレの土台 を作った。 黒田氏は最後の 2022年12月に YCCの調整 (長期金利の 上限を 0.25% から 0.5% にシフト)を打ち出し、明らかに出口への一歩を踏み出した。 植田新日銀総裁は YCCの調整をさらに進め 長期金利が 1% を 一定程度超えることを容認し、長期金利は ほぼ市場に委ねられる ようになった。 また QE (=バランスシートの膨張) もここ数年 750兆円で 頭打ち になっている。 日本の 異次元の金融緩和 は事実上半分以上終わっていると言もえる状況である。 それにも関わらず市場が暴走しないのは、いざとなったら日銀が出てくるという睨みが利いているからである。 2% の インフレ目標達成への展望も開けてきた。 ここからは目標を過度に上回る インフレや 極端な円安が進行すれば、整然と引き締めることができる。 昨年12月の YCCの修正時期に 海外の ヘッジファンドが日本国債売り、ドル売りの投機を仕掛けたが、それらは持続せず、マーケットは全く動揺しなかつた。 異次元の金融緩和は禁じ手であるから出口には混乱が待っていると想定していた リフレ反対派の目論見 は全く外れた。 日銀はこれからも問題なく整然と出口に進み、株式市場はそれを評価していくだろう。 年末の円急騰は日銀の 「慎重な金融緩和解除路線」への追い風 年末にかけて 円が急騰 した (1) 植田総裁の 「年末から来年かけて一段とチャレンジングになる」という発言で、12月にも金融政策決定会合で 政策変更が行われる、との見方が強まったこと、 (2) 12月13日の 米国 FOMCでインフレ低下、景気減速から、2024年3回の 利下げ想定 が打ち出されたこと、が理由である。 しかしどちらもこれまでの市場の想定を大きく変更するものではない。 ポジション調整の口実とされた面がある。 この円高は慎重に金融緩和解除を進めようとする日銀への追い風になるだろう。 ここ数週間に起きた 経団連などからの急激な円安に対応するべきとの批判 をかわすことができた。 むしろ性急な引き締めへの政策転換は望ましくない円高を加速させる恐れがあることが思い知らされた。 このように見てくると今回の政変劇は、当面の経済政策運営には大きな影響は与えないだろう。 「メディアからの抜粋」 へ戻る |