産業ロボット世界一の座から日本は転落した　 世界ロボット工場の 50%が中国に移行　　　宮崎正弘　　　2023.11.29 1982年に筆者が 『エリートビジネスマン・ロボット』 （山手書房、絶版）を上梓したときの日本の産業状況は次のようだった。 41年前のはなしである。 自動車生産でも塗装や部品取り付け、車体カバーのはめ込みなど３K現場がロボットに代替されつつあった。 メディアは OA（オフィスオートメーション）に続いて FA（ファクトリーオートメーション）で技術革新が叫ばれていた。 コピィ機が FAXを兼ね、カラー印刷ができるようになるのは数年後だった。 他方、ロボット導入は雇用が失われると反対の狼煙は フランスから上がり、全米労組に拡大した。 日本はむしろ ３ｋから開放されるので労組に反対はなく、また生産現場ではロボットに愛称をつけた。 外国人記者は奇妙視して報じていた。 産業ロボットの発展はますます精密化し、たとえば 銀行証券の窓口へいくとロボットの受付嬢がいる。 ペット替わり 愛玩ロボットが増えた。 ケアセンター、老人ホームでは体操指導ロボットが投入され、そのうち精巧なダッチワイフ・ロボットができる。 アマゾンに本でもＴシャツでも食品でも良いが、注文すると、倉庫の何百万種の商品棚を掻き分けて、ロボット（人間のかたちをしていない）が商品を選別し、 連動するラベルの箱に梱包し、目的地別の配送センターへ持ち込むまで、完全に ロボット が作業する。 古本屋を探しても見つからない書籍が、アマゾンを検索すると古書ルートで発見されることも多く、 新刊本なら即日か翌日、古本でも 3、4日で配達となる。 これが産業ロボットの成果である。 　この産業ロボットで世界一の筈だった日本が、いつしか中国にトップの座を奪われていた 下記のグラフが象徴的だろう。 　従業員 一万人に比較してのロボット 投入台数 　(出典 2021 ATATISTA 2021) 韓国 1000台、日本 399台、ドイツ 397、中国 322、スウェーデン 321、米国 274台、スイス 240、イタリア 217、カナダ 191台、フランス 163台 　僅か一年後、中国が躍進している。 産業ロボットの新規投入数 （2022年） 　中国 29万基、日本 5万基、米国 4万基、韓国 3万2000基、ドイツ 2万6000基、イタリア 1万2000基、台湾 8000基、フランス 7000基 ここでも中国の発展は瞠目すべき数字となって現れている。 　さてロボットの象徴は、ウクライナ戦争、イスラエルｖｓハマス紛争でも明らかになったように ドローンである。 軍事用 ドローンは技術的に アメリカがリードするのは当然だろうが、タレス・グループ、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンが牽引し、 そのあとを追うのが イスラエル、トルコ、フランス、スウェーデン、中国、そして インド、パキスタンなどが加わる。 日本は 軍事ドローンを生産していない。 そればかりか発想さえ覚束ない。 　民生用ドローンは世界シェアの 80% が中国である。 中国 深圳が拠点の 「ＤＪＩ」一社だけで 世界の 70%、次が フランスの パトロール社、3番では 米国の 「3D ロボッティックス」社となっている。 日本は 精密機器と レンズ技術があり、撮影、偵察、観測用 （地図の作成）などに用いられるが、これを軍事に転用しているが 米国、中国ということになる。 ロボットに対する 基本認識を日本は改める必要があり、民生用、産業用だけの 視野狭窄的な 技術の研究開発だけに留まらず 「国家安全保障」 という全体の流れとの整合性に繋げるべきではないか。 　　　「メディアからの抜粋」 へ戻る