　　　米エヌビディア、生成ＡＩの〝黒子〟で快進撃　　　　　　産経　　　　　　　　　　　2023/11/15

時価総額が1兆ドル（約147兆円）を超え、米半導体大手エヌビディアの快進撃が止まらない。
世界的な需要減で半導体市場が冷え込む中、文章や画像を自動作成する生成人工知能（AI）ブームに乗って、
強みを持つAI用半導体が大きく伸びて今年5～７月期の最終利益が 9倍超に達した。
AI用半導体を巡る競争は激しくなっているが、先行者優位もあって当面１強状態は揺るぎなく、半導体勝者となっている。
エヌビディアが発表した2023年5～７月期決算は売上高が前年同期の約 2倍の約 2兆円、最終利益が約 9.4倍、市場予想を上回り、過去最高を更新した。
コレット・クレス CFOは 8～10月期の売上高はさらに拡大を見込む。

　韓国サムスン電子など同業他社は苦戦
エヌビディアとは対照的に同業他社はあえいでいる。
中国をはじめ世界的な景気減速懸念で企業が設備投資に慎重になっていることに加え、
新型コロナウイルス禍でパソコンやスマートフォン購入が進んだ反動による販売減に見舞われているからだ。
米大手インテルは６ 4半期連続の減収、受託生産最大手のＴＳＭＣも減収減益とブレーキがかかった。
韓国サムスン電子にいたっては半導体部門が赤字に陥っている。

エヌビディアは「ＧＰＵ」と呼ばれる画像処理に適した半導体の設計に強みを持つ。
ＡＩ開発を行うデータセンターのサーバー向けなどに使われており、
パソコンやスマホに搭載し頭脳として働く CPUとは別の種類の半導体として位置付けられている。
ＧＰＵは並列処理が行えるのが特長で、処理スピードがＣＰＵに比べて圧倒的に速い。
ＣＰＵのような幅広い処理には向いていないが、単純計算に特化しているため、大量のデータを高速処理できる。
もともと 3次元（3Ｄ）のゲームの映像を高速に処理してなめらかに表示するためなどに使われてきた。
　　ゲーム向け半導体として存在感
1993年に「シリコンバレー」で設立されたエヌビディアは、90年代にセガと関係を深めるなどして、ゲーム用で存在感を高めていった。
その後、2020年代に大量のデータを扱うＡＩ開発において有用性があることが分かり、ＧＰＵの評価が一変。ＡＩ性能を高めるための必需品となった。
生産を外部に委託しているエヌビディアは、経営資源を設計に集中させてＡＩをターゲットに性能向上を実現。
他社を寄せ付けないまでに成長し、ＡＩ用半導体市場ではシェアの 8割を握るとされる。
今では、ＡＩ開発向けを含むデータセンター部門の売上高は、かつて主力だったゲーム部門の売上高をはるかに上回る。
5～７月期をみると、データセンター部門は 103億ドル（前年同期比 2.7倍）、ゲーム部門が 24億ドル（22%増）だった。差は歴然としている。

エヌビディアは、米起業家のイーロン・マスク氏やサン・アルトマン氏らが15年に立ち上げたオープンＡＩにも供給しており、
そのオープンＡＩが22年11月に対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を公開。
使い勝手のよさから生成ＡＩブームに火がつき、「黒子」のエヌビディアも改めて注目されるようになった。
オープンＡＩはチャットＧＰＴの開発にあたり、エヌビディア製のＧＰＵを１万個用いたといわれる。
具体的には文章や画像といった大量のデータをＡＩに学ばせて回答の精度を高める「学習」と、利用者の質問に回答する「推論」に使う。
オープンＡＩだけでなく、多くの企業が採用しており、需要の増加に供給が追いつかず、企業間で争奪戦も起きている。

　　株価は今年、約3倍上昇
投資家からの成長への期待感も大きく、5月には株式の時価総額が半導体メーカーとして初めて取引時間中に 1兆ドルを超え、
その後も大台を上回る水準で推移している。日本トップのトヨタ自動車の 4倍弱にあたる。
ＡＩ用半導体は半導体市場の新たな牽引役として期待されており、インテルや米アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）などライバルもＧＰＵを強化する。
そればかりか、生成ＡＩに力を入れるグーグルやアマゾン・コム、メタといった米巨大ＩＴも自社開発に乗り出している。
競争は激しさを増しつつあるが、設立当初から画像処理に注力してきたエヌビディアは性能面で優位に立つ。
半導体関係者の間では、この先数年はエヌビディアの時代が続くとの見方も多い。

　　「新しいコンピューティングの時代が始まった」。
創業者のジェンスン・ファン CEOは声明で、世界中の企業が生成ＡＩへシフトしていると強調した。
米中対立による輸出規制で中国向けが振るわない側面もあるものの、補って余りある強い需要が世界的にある。
エヌビディアに強烈な追い風が吹いている。

　　　米エヌビディアが生成ＡＩ向け半導体供給で「全面協力」　日米の連携加速　　　　産経　　　2023/11/15

日本が米半導体大手エヌビディアから、生成ＡＩの開発に使えるＧＰＵ（画像処理半導体）の供給について全面的な協力を取り付けたことが分かった。
経済産業省が米サンフランシスコで開いた、人工知能（AI）や次世代半導体関連の日本と北米の企業首脳による懇談会で意向を確認した。
懇談会ではＡＩの活用に関する議論も行われ、この分野での日米の連携が生産・開発から活用へと広がってきた。
懇談会は「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合に合わせて開かれた。
あらゆる電子機器に使われる半導体は、供給が滞れば製品が作れなくなるなど、経済安全保障の観点でも重要で、
米中による覇権争いが先鋭化する中、有志国で連携の動きが加速している。
特にエヌビディアが設計するＧＰＵは、膨大なデータを効率的に処理できるのが特長で、グーグルやマイクロソフトなども採用。世界中で争奪戦が起きている。
　　ラピダスは米国進出
懇談会では日米の連携について、他の経営トップからも前向きな表明が相次いだ。
ラピダスの小池淳義社長は顧客開拓のため、年内にも米西海岸に事業拠点を開設する計画を明らかにした。
ラピダスは米ＩＢＭと協力し最先端半導体を開発中だ。 2027年の量産を目指し、25年には試作を始める。
この計画に対し、カナダのＡＩ半導体開発の新興企業からは、ＡＩの設計分野で協力する方針が示された。
また、マイクロソフトからは日本国内でのＡＩガイドライン策定に協力する意向が示された。
半導体売上高３倍に
経産省は国内で生産する半導体分野の売上高について、20年の約 5兆円から、30年には 15兆円に引き上げる目標を掲げる。
こうした取り組みに、欧米の最先端技術を結集させることで、「スピードが命」といわれる半導体の開発競争を勝ち抜く戦略だ。

　　　半導体強化へ主要国が補助金合戦　　　　　産経

ハイテク分野を巡る覇権争いが激化し、各国が半導体分野の補助金支給を増やす中、メーカーによる投資競争が過熱している。
自国生産の強化や技術の育成を後押しする政府の手厚い支援は、工場建設などの投資負担を減らしたいメーカーと利害が一致する。
一方、こうした保護主義的な囲い込みが市場をゆがめると懸念する声は根強い。
また米中対立が深まる中でメーカーが板挟みとなり、難しいかじ取りを迫られる可能性もある。
補助金支給で攻勢が目立つのが、半導体市場のシェアが 50%を超える世界一の大国ながら、生産に限れば 10%強にとどまる米国だ。
8月には半導体の生産や研究開発に約 7兆6千億円を支援する新法が成立。
自由競争を重視する米国は、もともと他国に比べ補助金支給に消極的だったが、中国との対立が深まる中で方針転換したかっこうだ。
バイデン政権が中国への輸出規制を強化することも発表。これにより人工知能（ＡＩ）やスーパーコンピューター向けの先端品輸出が制限され、
先端品を扱う中国企業の工場に米国製の製造装置を売ることも原則禁止されることになる。
記憶用半導体の長江存儲科技（YMTC）などを標的にしたとされるこの措置に対し、中国外務省は猛反発した。
だが、その中国は以前から自国企業に米国をしのぐ巨額の資金を注いできた。
対応の後れが指摘されていた日本も、6170億円の基金を活用して国内の工場新設や設備増強を支援。
米中対立や経済安全保障に対する関心の高まり、半導体不足や物流停滞によるサプライチェーンの寸断が、こうした動きを後押ししている。
米政府の補助金支給を当て込み、すでにＴＳＭＣや韓国サムスン電子、米インテルといった世界的企業が米国での工場建設を表明。
4日には、記憶用半導体大手の米マイクロン・テクノロジーも20年間で最大1千億ドルを投じると発表した。
日本政府もＴＳＭＣが熊本県に新設する工場に最大4760億円を支給する方針だ。
7月には国内記憶用半導体大手のキオクシアなど、9月にはマイクロンにも最大で929億円と465億円の支援を決めた。
もっとも、行き過ぎた補助金合戦の「副作用」も懸念されている。
足元の半導体市場では不足解消が進む一方、需要減が鮮明になっている。
野村総合研究所は、需要減と補助金の後押しによる投資競争が重なれば「厳しい価格低下につながってくる可能性が出てくる」と懸念する。
一方、米国では補助金支給の代わりに中国に10年間投資しないと約束する必要がある。
このためメーカーにとっては収益を確保しながら中国依存度を引き下げることも課題となる。

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