| 日本企業の技術力を世界が再評価 米機関投資家も日本に資金を集めている 勝又壽良 2023/10/15 米中対立は、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、中国が台湾を侵攻するという疑念でさらに深まった。 中国の 地政学的リスク を高めたのだ。 これまで、中国へ向っていた 米国資本は、「利敵行為」という認識に代わり、対中投資をストップさせている。 代わって、登場したのが 日本である。 これから 成長期待のアジア市場で、日本が 橋頭堡として活躍するという評価を生んでいる。 これは、中国の経済的な 地位低下に繋がる問題となった。 日本への高まる再評価は、中国の地盤沈下に結びつく点で、中国の対日観は敵対的になっている。 福島処理水放出で、あのような異常な振舞をするのは 「日本牽制」そのものである。 アジアの 盟主は、中国であるという自己主張に外ならないのだ。 日本企業独特の強みとは 日本経済は、米ソ冷戦下の保護貿易下で製造業のワンセット体制を築いた。 「川上」 （素材）から 「川下」 （加工） まで一貫する体制である。 現在これが、日本企業 最大の強み となっている。 耐久消費財での 日本ブランド は消えたが、部品産業はそのまま発展しているのだ。 アップルの最高級 iPhone部品は、65% が日本製である。 特にカメラ機能が抜群とされるが、この半導体は ソニー製である。 アップルは、ソニーが存在しなかったら、サムスンのスマホ と差をつけられなかったのだ。 昨年、アップル CEOは 熊本の ソニー半導体工場の増設工事を視察すべく訪日した。 その際、ソニーのほかに日本の 部品メーカーを訪ねている。 アップルにとって、日本企業は 不可欠の存在である。 IBMも、日本企業を 無二の相手 として高く位置づけている。 IBMは、半導体最先端の 「2ナノ」 技術を開発したが、製造技術がないことから日本企業との提携を選んだ。 これは、米国政府が 承認した事業である。 日本は 1980年後半、世界 半導体生産シェアの半分を占めていたが、米国政府の横やりで地盤沈下を余儀なくされた経緯がある。 今度は、その 「逆バージョン」である。 長い目で見ると、歴史とはこのように面白いものだ。 こうして、日本半導体は長年にわたり 韓国の後塵を拝する事態になったが、「昔取った杵柄」で、 サムスンと肩を並べる 「2ナノ」 以下 の 超微細半導体生産に取り組む。 2027年に 量産化予定だ。 この事業は、国策半導体企業の 「ラピダス」 が担う。 ラピダス CEOは、「台湾の半導体企業 TSMC と競合しない」 と発言している。 だが、「サムスンとの競合」を否定しない。 サムスンは、日本の半導体技術を 「窃取」 した。 日本へ正規の 技術指導料 を払っていないからだ。 それだけに、日本の半導体企業は、サムスンに対して 「一物」 あるのだろう。 日本の時代がやってくる 日本は、既述の通り 「川上」から 「川下」までの一貫生産体制を構築している。 これは、世界に例のない 日本企業の強み だ。 21世紀の技術とされる 「量子コンピューター」 でも部品は 日米でほぼ賄えるという。 この分野では、IBMが 先駆的な存在である。 IBMが、「2ナノ以下」 の半導体生産に拘るのは、日米が 「量子コンピューター」で世界覇権 を握る構想に基づいている。 その時期は、2035年 ごろと推測されている。 あと 10余年で、日米企業が 「量子コンピューター」 で世界を席巻する構図を想像しただけで、「日本企業再起」 というイメージを明確に描けよう。 日本の国内経済もこれに応じて、後述のように変革されているはずだ。 以上のような技術のほかに、日本発では 全固体電池や 水素燃料エネルギー という 新エネルギー技術が登場する。 すでに、トヨタが開発で先鞭をつけている。 全固体電池は、現在の リチウム電池と比べて、発火しない・走行距離が 1,000キロ・充電時間は短いなどの特色を持つ。 2027年に EVへ搭載する。 世界初だ。 究極の自然エネルギーは、水素燃料ネルギーである。 トヨタは、2030年に商用車に搭載するほか、燃料電池システムとしても発売する。 日本の技術は、これから矢継ぎ早に世界へ登場する。 日本の時代だ。 中国リスク が日本再評価 米国の 機関投資家は、これまで 中国企業の発展に賭けてきた。 年金投資 も大量な資金が、中国市場へ流れ込んでいた。 そこへ、中国の 台湾侵攻リスクが急浮上して､これが大きな障害物となっている。 ロシアの ウクライナ侵攻によって、ロシアへ進出した 西側企業は大きな損失をこうむった。 米エール大経営大学院のリストによると、23年6月時点で ロシア事業の撤退や停止・縮小を決めた グローバル企業は、1,100社 を超えているという。 このロシアのケースから想定されるのは、中国が台湾へ侵攻した場合、中国へ進出している西側企業は、ロシアの場合と同様に莫大な損害を受けるというリスクだ。 これだけでない、中国株式へ投資した 機関投資家は、回復不可能なほどの損害を受けるであろう。 機関投資家が最も忌避することは、市場の状況が 不透明であることだ。 これでは、対策を取りようがないことを意味する。 習近平氏は、突然の政策転換を行うだけに、機関投資家はお手上げである。 となれば、これほど危険極まりない 中国市場から脱出 することが最大の リスク対策になる。 こういう、ごく平凡な結論になった。 ここで、機関投資家が着目したのは 日本企業である。 「アベノミクス」 から 10年、内向きであった日本企業の ビヘイビアを開放的にさせる 「コーポレートガバナンス」 （企業統治）が、 ようやく軌道に乗ってきた事実に注目した。 日本企業の 技術力は折り紙つきである。 その収益が、いたずらに 内部留保される 「悪弊」 が改まりつつあることを評価し始めたのだ。 具体的に言えば、これから内部留保した資金を使って 国内で 「M＆A」 を始めたことである。 従来の日本的流儀では、他社の製造部門を買収することは 「ノンモラル」 として退けられてきた。 だが年々、減少する労働力人口の中で 不採算部門を抱えていくことが不可能になっている。 得意分野へ 人的資源を集約 する必要性が高まってきた。 これが、日本企業の生産性をいやが上にも高めるのだ。 国内で今後、M＆A 必至論 の背景になっている。 日本発展のカギは Z世代 前記のような M＆A 効果以上に劇的な効果を生み出すのは、日本の 若い世代のパワー だという。 これは、SMBC 日興証券の 安田光チーフ株式ストラテジストの見方だ。 今後数年間で、日本企業を変革するという 「考え方の変革」 だとしている。 『フィナンシャル・タイムズ』 （10月5日付）が伝えた。 安田氏の見解を紹介したい。 日本の若い世代のパワーでカギを握るのは、1981年～ 2000年生まれの世代 （Z世代）である。 彼らが 30～40代になって経済の屋台骨を担うときに何が起きるのかである。 日本の 「ベビーブーム」 世代と 「バブル」 世代は、日本のバブル最盛期を経験しただけでなく、 その後の 「失われた」 30年や、株式・不動産価値の 停滞期 も経験した。 一方、2010年代に社会人になったいわゆる 「ゆとり」世代 は、まったく 新しい次の3つの世界観 を持っている。 年功序列型の賃金体系や終身雇用になじみがなく、他の世代にはない デジタル志向が身についており、 貯蓄の効率的な運用方法を考えながら、日本株が右肩上がりで高値を更新するのを見守ってきた、としている。 私は、安田氏の見解に頷ける面が多々ある。 私のように高度経済成長期に社会人となった者は、日本経済の将来に夢を持てる環境にあった。 これに対して、戦後生まれの人たちは暗い話ばかり聞かされ、「夢も希望」 もない 八方塞がり状況に追い込まれた。 これでは、明るい展望など持ちようがない。 経営者も 「縮み思考」 になろう。 だが、2010年代に 社会人となった人たちは発想法が異なる。 「転職自由」 という世界に生きている。 個人の夢を追い続けられるのだ。 TVでも、「転職」 CMが花盛りである。 ある民放では、転職を支援する 連続ドラマが登場している。 これでは、労働力の 流動性がいやが上にも高まろう。 日本の内に閉じこもった 経営スタイル が、打破されることは不可避だ。 日本は、「人余り時代」 から 「人手不足」 時代へと、180度の変わり方である。 この現実が、日本企業と日本経済を確実に突き動かすであろう。 年功序列制と 終身雇用制は今や、日本経済にとって桎梏になっている。 若者の賃金を抑える 年功序列制は、回り回って 結婚難を生み出し 出産を抑制する という副作用を生んでいる。 欧米のように フラットな賃金体系にすれば、経済的な要因で結婚や出産が影響される側面を減らすであろう。 日本経済を立て直すには、思い切った旧套打破が必要である 女性管理職比率を公表へ 日本企業は、文字通り 「改革期」 を迎えている。 東京証券取引所は 2023年3月期から、「有価証券報告書」 で財務との関連情報開示を始めた。 PBR （株価純資産倍率）などの財務指標とも連動しやすいとされる 「人的投資」 の開示が求められている。 具体例を示すと次のようになる。 1） 賃金格差 2） 女性管理職の登用 3） 男性の育休取得 4） 高度人材 （の活用・育成） ここでは、（1）と （2）について説明しておきたい。 （1） の賃金格差では、女性がどれだけ差別されているかを数字が示すことになる。 論より証拠で差別は明確になる。 これは、女性の 能力発揮を阻んでいるという意味から、PBRに影響するとみられる。 （2） 女性管理職の登用は、女性管理職比率と女性役員比率に分けられる。女性管理職比率は、PBRと労働生産性に表れるとして注目されている。 女性役員比率は、女性管理職比率が高まれば当然、上がるはずでPBRにも反映される。 女性管理職の長所は、長期的視点 で物事を見ることとされている。 男性管理職は、短期的な視点 で成果を求めがちである。 業績の良い会社は、女性管理職が多い傾向があると指摘されている。 「母性本能」で事態に対処している結果かも知れない。 「男社会」の日本企業も、上司に女性管理職が座る時代になるのだ。 世界最大手の 米資産運用会社 ブラックロックの ラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は10月6日、 首相官邸で開かれた 国内外約 30社の 機関投資家 らとの意見交換会で、次のように発言した。 資産運用立国を掲げている日本が、「驚異的な 経済的変貌 の途上にある」 との認識を示したのだ。 『ブルームバーグ』 （10月7日付）が報じた。 これは、海外資金の 日本流入機会が増える ことを意味する。 日本企業は、大変革のまっ最中である。 勝又壽良 元『週刊東洋経済』編集長。 取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。 「メディアからの抜粋」 へ戻る |