「英国」 こそ、日本の安全保障の切り札になる理由     上久保誠人       Diamond online    2022/9/21

  激動のさなかにある英国、その国王が持つ 「強大な影響力」
9月8日に英国の女王 エリザベス2世
(以下、エリザベス女王)が死去し、19日に国葬が執り行われた。
9月6日をもって ボリス・ジョンソン前首相が退任し、リズ・トラス新首相が誕生した矢先の出来事だった。
激動のさなかにある英国には今、世界中から注目が集まっている。
エリザベス女王の国葬には、各国の王族や首脳が多数訪れ、日本からは天皇皇后両陛下が参列した。
外交的な集まりとしては、ここ数十年で最大規模のものとなった。 各国の要人が国葬に参列する様子は、日本でも大々的に報じられた。
日本ではこれまで、英国王
(または女王)が持つ世界への影響力についてあまり知られていなかったが、今回の報道を通じて、
日本国民はその影響力の強大さをあらためて認識させられた。
具体的には、英国王は旧植民地国などで構成される 「英連邦王国」
(コモンウェルス・レルム)の国家元首を兼任している。
英連邦王国は 英国のほか、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ジャマイカなど独立国家 15カ国が加盟する国家群である。
また英国王は、共和制国家を含む 50カ国以上の 「英連邦」
(コモンウェルス)の連帯を象徴する 元首でもある。
さらに英国には、英国本島の近隣に 「王室属領」が存在する。
王室属領である マン島・ チャンネル諸島は英連邦に加盟しておらず、高度な自治権を持つ一方で、英国王を元首とし、外交や防衛を英国に一任している。
英国王は 「君臨すれども統治せず」であり、自国・他国の政治には直接関わらないが、
生前のエリザベス女王が 世界の 4分の1 近くの国家・地域に元首として君臨してきたことに変わりはない。
その権力はチャールズ新国王に継承され、今後も続いていくだろう。
そして国際情勢を考えると、英国王が幅広いエリアに君臨する影響は無視できない。

  現在進行形で拡大する英連邦の強みとは?
例えば ロシア・ウクライナ戦争において、英国はEU諸国と異なり、紛争を積極的に止めようとしていない印象だ。
なぜそうした態度を取れるかというと、英国には英連邦の強力なネットワークがあり、ロシアにエネルギー資源を依存していないからだ。
いわば、英国は紛争によって生じる 「損失」が非常に少ないのだ。
英連邦は 「大英帝国の残骸を残しているにすぎない」というのが日本での一般的なイメージだが、実態は全く異なる。
今でも加盟国が増加し、現在進行形で拡大している。
以前、旧英国植民地ではない ルワンダが 2009年に加盟したことを紹介した。
加えて、同じく 旧英国植民地ではない ガボンと トーゴも 2022年に新たに加盟した。 パレスチナ自治政府や 南スーダンも加盟に前向きだ。
新たに加わりたい国・地域が今も存在する理由は、独裁政権を倒して民主化を果たした小国
(主にアフリカ諸国)や、新しく誕生した国家でも加盟しやすいからだ。
そして国際連合よりも、国際社会で発言する機会を得やすい。
また、英系グローバル企業とのネットワークによる、経済成長を期待する国もある。

  英連邦は巨大な経済圏である
世界の国土面積の 21% を占め、総人口 (24億人超)は 全世界の人口
(約77億人)の 3分の1 弱を占めている。
GDPの合計値は 11兆ドル超で、米国の約 21兆ドル、EUの約 18兆ドル
(英国含む)、中国の約 15兆ドルに次ぐ経済規模である。
また、英連邦加盟国には、資源大国である カナダ、オーストラリア、南アフリカ、ナイジェリアが加盟している。
世界で 2番目に人口が多く、ハイテク国家としても知られる インドや、マレーシア、シンガポールなど 東南アジアの多くの国も含まれている。
そして、今後 「世界の工場」 となることが期待される アフリカ諸国の多くも英連邦だ。
政治的には、カナダは G7、インドや 南アフリカは新興国の雄 「BRICS」の一角だ。 オーストラリアや シンガポールなどは、それぞれの地域で主導的立場にある。
要するに、加盟国が政治的・経済的に多様な特徴を持ち、その規模以上に巨大なパワーを持つ経済圏を形成しているのが、英連邦の特徴である。
こうした主要エリアを押さえているからこそ、英国はEUとは違って 「エネルギーの自給」 に困らない。
GDPの単純比較では、EUの約 18兆ドルに対して、英連邦は約 11兆ドルと劣っているが、「ロシアからのガス・パイプラインに依存しなくて済む」
という英連邦の強みは計り知れない。

また、今の EUでは、競争力の高い ドイツの製造業だけが好調だ。 ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリアなどは経済的に困難な状況に陥っている。
その上、EUは加盟国に対して財政赤字を抑える義務を課している。 景気悪化に対して、一国の政府の独立した判断で対策を打つことが事実上できない。
そのため、これらの EU加盟国では、失業に追い込まれた若い労働者が職を求めて ドイツに移動している。
このことは ドイツ経済の成長につながり、ドイツの 「独り勝ち」状態が際立つため、他国間では不平・不満が広がっている。
こうしたEUの状況と比べると、英連邦の方が経済圏の成長が見込めるのは明らかだ。
2016年の国民投票で 「EU離脱」が決まって以降、英国は新しい国家戦略として 「グローバル・ブリテン」 を打ち出した。
その戦略の中核が、EU加盟時に薄まりつつあった 英連邦との関係を再構築 していくことだった。
また英国は、EU離脱直後から 「環太平洋パートナーシップ協定」
(TPP11) への加盟を希望している。
TPP11のうち、6カ国 (カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール、ブルネイ) が 英連邦加盟国であり、
英国の TPP11への参加は自然な流れといえる。 英国の TPP11加入手続きは 2021年6月2日に開始され、現在も加盟に向けた作業部会が続いている。

  EUを抜けた 英国が インド洋・アジア太平洋に着目する意味
軍事的にも、英国はインド洋、アジア太平洋へのプレゼンスを再構築しようとしている。
これらの地域では、中国の経済的・軍事的急拡大に対応するために、自由民主主義という 「価値観」を共有する国による「自由で開かれたインド太平洋戦略」が構想されている。
その文脈で、日本、米国、オーストラリア、インドの 4カ国による QUAD
(日米豪印戦略対話)も開かれている。
この地域における 安全保障の枠組みに、実は英国も加わろうとしている。
具体的には、英国は米英豪による新たな安全保障パートナーシップ 「AUKUS
(オーカス)」の立ち上げで主導的な役割を果たした。
AUKUSとは、潜水艦、自律型無人潜水機、長距離攻撃能力などの軍事分野と、サイバーセキュリティー、人工知能、
量子コンピューターを用いた 暗号化技術といった テクノロジー分野の共同開発 を主目的とした協定である。
日本は AUKUSに参加していないが
(参加を打診されたと今春に報じられたが、松野博一官房長官は否定)、この動きは日本の安全保障においても追い風になり得る。
日本の立場から見れば、日本の安全保障政策の基軸が 「日米同盟」であることは確かだ。
だが、中国の軍事的急拡大に対抗するためには、自由民主主義の価値観を共有する他国と安全保障の枠組みを構築することも重要になっている。
そこに、EU離脱に伴ってインド太平洋へのプレゼンスを強化している英国が接近しているのだ。この動きを 「新・日英同盟」 と呼ぶ人も出てきている。

 日本は 「新冷戦」 に備えて英国との連携を強化すべし
ロシア・ウクライナ戦争は現在も続いているが、もし今後 「新冷戦」があるならば、その主戦場は 「北東アジア」 であろう。
現に今、世界的には 「民主主義 VS 権威主義」 の 対立構造 が鮮明になっている。
そして、「権威主義」 陣営の雄として、軍事的・経済的な急拡大を続ける 中国と直接対峙している 「民主主義」の日本は、新冷戦の最前線にいるのは間違いない。
岸田首相は、防衛力の強化を 「年末に向けた最重要課題の一つ」と位置付け、防衛費を国内総生産
(GDP)比 2% の水準に増やす方針を掲げている。
そして前述のように、「日米同盟」に加えて、多国間の安全保障枠組みを強化して、中国の脅威に対峙しようとしている。

  女王死去で揺れる 「英国」こそ、日本の安全保障の切り札になる理由
日本の安全保障政策の決定過程を見ると、政府が防衛力の強化や、同盟国との関係強化を図ろうとすると、必ずそれに難色を示す人たちがいる。
野党が反対するのは当然だが、保守系の政治家たちや 経済界からも慎重論が出てくるのである。
いわゆる 「親中派」 の 政治家・ 財界人などが安全保障政策の推進を阻むわけだ。 それは、突き詰めれば中国との経済関係を重視しているからである。
中国は 「世界の工場」 「世界の市場」である。
電機、化学、自動車などの業界では、日本企業と中国企業の取引が活発化しているほか、日本企業の中国法人の売上高も拡大している。
日中関係が悪化し、仮に有事となり経済制裁を受けるような事態になると、日本企業の経営は大打撃を受ける。
だから、政治家・財界人は中国と良好な関係を保とうとする。
日本の安全保障政策の推進が、中国を刺激することを恐れ、政府に慎重な対応を求めているのだ。
また、中国との経済関係は 「経済安全保障」 の問題につながることも懸念されている。
この問題は、日本における 最先端の技術 が中国など海外に流出し、国の安全が脅かされる事態を指す。
というのも、中国では 「国家情報法」 「会社法」 「中国共産党規約」などの法律や規約によって、国民が国家情報工作に協力することを義務としているという。
(著述家・佐藤仁氏による 『Yahoo!ニュース 個人』への寄稿 『高市早苗氏 経済安全保障と中国の脅威を語る 「やられたら報復がある。それが抑止力 山田宏氏との対談にて』参照)。
この義務のもと、日本の企業や大学、研究機関などから最先端技術が盗まれ、中国における兵器開発に使われているという疑惑もある。
そのため、中国への過度の経済的依存は、有事の際に防衛力や安全保障体制が機能しなくなるという深刻な問題を引き起こしかねない。
そこで、大胆な提言をしたい。日本政府は中国との関係を絶ち切っても、経済的に十分やっていける体制をつくることを考えてはどうか。
重要となるのは、強大な力を持つ英国を取り込むことだ。
具体的な施策は
 (1) 日米同盟を「日米英」の経済・安全保障の同盟に進化させること、
 (2) 日本、米国、英連邦諸国を股にかけた巨大な経済圏を構築すること――の2点である。

  英国の連携を強化すれば経済的にも中国に対抗できる
日本は 2010年に、GDPで中国に抜かれた。 現在、中国のGDPは約 15兆ドルに拡大し、日本の約 3倍の規模に達している。
だが、日本、米国、英連邦が一つの経済圏となれば、GDPの合計は約 37兆ドルとなり、中国をはるかに上回る。
しかも、「資源大国」 「人材大国」 「世界の工場」といえる国々を含む英連邦と一体化できれば、
日本はエネルギー安全保障、経済安全保障の確固たる体制を確立することができる。 中国を恐れる必要はなくなるのではないか。
この同盟の進化は、荒唐無稽な話ではなく現在進行形であり、目下、日米英を含む多国間防衛協力が進んでいる。

 また、英国のTPP11加盟が実現すれば、事実上の 「日英自由貿易協定」が成り立つといえる。
そして今、米国主導の新経済圏構想 「インド太平洋経済枠組み (IPEF)」 も交渉が始まっている。
これらの動きが組み合わさっていけば、中国をはるかにしのぐ巨大な安全保障同盟・経済圏が誕生することになる。
もちろん、現状すぐに中国との関係を断絶する必要はない。
しかし、いざ有事となったときに、中国との関係を切っても政治的・経済的・安全保障的に生き残れる体制を構築しておくべきだ。
そのための備えとして、英国
(および英連邦)の連携を強化するという “切り札” は大いに役立ち、中国に対抗する政治的パワーを格段に高められるはずだ。
                                                 
立命館大学政策科学部教授
   
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