　　　　韓国経済の柱「半導体産業」が折れる寸前、日本と同じ盛衰の道を歩む　　　　　　勝又壽良　　　2022/9/04

　　韓国経済を支える「半導体産業」に暗雲
韓国経済を支えているのは、高付加価値の半導体産業である。汎用品のメモリー半導体では、世界 1位がサムスン、2位は SKハイニックスである。
中国へも工場進出しているが突然、暗雲が垂れ込めてきた。
8月9日に米国で成立した「国内半導体産業支援法」が、韓国半導体にとって大きな枷になるからだ。
この法律は、米国内での半導体製造に対する約 520億ドルの政府補助金のほか、
半導体工場向け投資を促進するための推定 240億ドルの税額控除などが盛り込まれている。
問題は、外国の半導体企業といえども、米国で政府補助金や税額控除などの恩典を受けた場合、中国への投資で制限を受けることだ。
サムスンも SKハイニックスもその対象になる。
サムスンや SKハイニックスは、中国で幅広い半導体投資を行なっている。
当然、「国内半導体産業支援法」の影響を受けて、思わざる制約条件が付くことは間違いない。
同法によれば、2年に1度の見直しが行なわれる。米中対立のいかんによっては、どのような厳しい条件が付くか予測できないのだ。

　　台湾有事の認識がない
台湾有事について、対岸の火事という認識だ。韓国は、できるだけこの「火の粉」を浴びないようにする「逃げの姿勢」である。
だが、中国海軍によって台湾海峡が封鎖される事態となれば、韓国のシーレーンにも重大な障害になる。この点が、不思議とスッポリ抜けているのだ。
韓国だけ、中国軍から特別の便宜を受けられるとでも考えているのだろう。現実問題として、そのようなことはあり得ない。
韓国が、台湾有事の認識で希薄な裏に、中国に対する異常なまでの融和姿勢を感じさせる。
米国の「半導体法」が、韓国半導体企業にとって、厳しい内容であることを気付かせないほど無警戒ぶりである。
中国に生産拠点を持つ台湾積体電路製造（TSMC）や米インテル、マイクロンなどは、米国での生産を増やす一方、
中国が先端半導体を入手しにくくするよう圧力を受けている。これは、韓国半導体企業にとっても同じ風が吹いているはずだ。
この点について、韓国企業は深刻に受け取っている雰囲気がなく、「何とかなるだろう」という安易な姿勢で臨んでいる。
事実、韓国は中国と経済対話会議を開いており、「中韓は協力し合って」という抽象的なことを言い合っている仲である。
だが、米国の半導体法は、それを許さない内容だ。韓国の認識は、まことに甘いと言うほかない。

　　台湾有事は韓国にとって死活問題
米国は半導体の研究開発や補助金、サプライチェーン関連政策で協調する「チップ 4」同盟に韓国、台湾、日本を引き込もうとしている。
韓国の半導体企業は、これまで米中対立のどちらかに肩入れすることに慎重な姿勢であったが、「白黒」の決着を付けなければならない段階である。
米国半導体法がそれを迫っているのだ。
中国は、世界の主要な半導体需要国であり、韓国の主要な貿易相手国だ。 2021年の韓国の半導体輸出のうち中国に輸出した割合は 39.7% だ。
中国が、韓国全体の輸出に占める割合（25.3%）よりはるかに大きい。
これだけのウエイトを持つ半導体輸出が将来、米国半導体法によって縛られ、減少すれば韓国経済にとっては、死活問題になろう。
中国の台湾侵攻が始まれば、韓国は西側諸国に課される安全保障優位という命題を守らざるを得ないだろう。
そういう意味で、韓国の台湾有事への認識の浅さと比例して、「非常時意識」がゼロである。
38度線で北朝鮮と対峙しながら、自衛隊を敵視して海上自衛隊哨戒機へレーダー照射する驚くべきチグハグさを見せている。
真の敵はどこかという判別が付かないで、感情のままに流されている国家である。韓国は危ないのだ。

　　中国でのシェア激減へ
専門家は、米国による最先端装置の対中輸出規制が、韓国のサムスンと SKハイニックスのメモリーメーカーに影響を及ぼすと指摘している。
「韓国勢の中国での生産シェアは時間がたつにつれ、大幅に減るだろうと予想しているのである。
例えば、「SKハイニックスは、中国で EUV （注：13.5ナノメートルの非常に短い波長の光。極端紫外線）を使えなくなる。旧式の技術を使えば事業として成り立たない。
同社や他の半導体大手にとって、中国での DRAM （半導体メモリー）製造は死んだも同然」（『フィナンシャル・タイムズ』 8月21日付）とされている。
韓国半導体企業には、こうした不吉な予想が出始めているのだ。
現在の韓国は、中国へのめり込み過ぎて、中国に関わる潜在的なリスクの大きさに気づかないのである。
半導体が軍需物資であるという重要な事実を見落としているからだ。
他国は、米国が半導体産業を防衛問題として理解していることに注意を払うべきだ。

　　基盤弱い韓国半導体
日米は、半導体の基幹部分で強みを発揮している。韓台は、半導体の製造分野である。
米国が考えついたように「チップ 4」でグループを形成すれば、世界最強の半導体軍団になることは間違いない。
韓国国内では、中国との関係で「チップ 4」への参加で慎重論も強い。だが、韓国半導体は日米を離れて自立できないのも事実である。
このジレンマを考えれば、中国との縁を早く薄めていくことが、韓国経済生き残りにとって不可欠なことが理解できるはずだ。
韓国経済は、米中対立激化という思わざる国際情勢変化の中で、「生存の道」を探さなければならない。
その道は、すでに用意され歩んでいる米韓同盟結束の中にあるのだ。「青い鳥」を求めて北京へ向かうのは、愚策中の愚策である。

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