市場は将来的に 「対中半導体ビジネス が消滅する」 と予測している　　　宮崎正弘　　　　　2022/9/04 　米国の 「中国企業ブラックリスト」 は 600社に増えた　軍事転用可能性が高い ハイテクは輸出規制を強化して対応 米国エヌビーダ （NVIDIA ）と AMD の対中 半導体輸出不許可の対象は 高度グラフィックス・ プロセッシング・ ユニット (GPU) だ。 もし中国へ輸出されるとなると、軍事転用は明らかだからだ。 GPU は、グラフィックスや ビデオ画像の生成、高性能コンピューティング、人工知能 (AI) や 機械学習の 加速用集積回路である。 このニュースは 株式市場では否定的に捉えられ、両社の株価は大きく下落した。 過去一年にエヌビーダ は 59.8%、AMD は 49.9% 下落した。 また東京エレクトロンと並んで 半導体製造装置メーカーの アプライド・ マテリアルズは、過去一年で 45.0% の下落、インテルは同 43.6% の下落となっている。 日本の 東京エレクトロンの株価も 38.7%の下落ぶり （年初の 67,460円から 9月2日に 41,340円に）。 市場は将来的に中国とのビジネスが消滅すると予測している。 米国商務省の輸出規制対象は GPUに限らず、酸化ガリウムと ダイヤモンドで作られた 半導体基板と、 ガスタービンの性能を向上させる 圧力利得燃焼 (PGC) 技術にも制限を課した。 米国産業安全保障局 (BIS) は 「酸化ガリウムと ダイヤモンドは、それらを使用する半導体が、 より高い電圧や高温などのより厳しい条件下で機能することを可能にする材料であり、これらの材料を利用するデバイスは、軍事的可能性を大幅に高める。 PGC 技術は ロケットや 極超音速システムなど、地上および 航空宇宙への応用に利用される」 としている。 既に トランプ前政権から 米国商務省は中国の宇宙、航空宇宙および 関連技術を エンティティ・リストに加えており、 米国の 国家安全保障ならびに 外交政策に不利益となる製品、技術、ソフトが対象となった。 商務省は約 600 の中国法人をリストに掲載している。 　　　「メディアからの抜粋」 へ戻る