　　　　防衛省と自衛隊大きく変えた安倍元首相　　　島田和久　・　前防衛事務次官　　　　　産経　　　　2022/8/29

安倍晋三元首相が銃撃されたとの一報が入った時、大臣室で当時の岸信夫防衛相と打ち合わせを行っていた。
「テレビ、付けて」と急いで指示すると信じ難いニュースに言葉を失った。
第２次安倍政権で首相秘書官として 6年半余り安倍元首相に仕え、5回の国政選挙で街頭演説に同行し、非常に厳格な警備を見てきた。
市街地なら救急搬送も速いし、今は医療も発達している。大丈夫、一命は取り留める。
そう信じていただけに死去の知らせは何重もの意味でショックだった。振り返ってみても、いまだに言葉にならない。

　　日本を守り抜くという強い決意を持った人だった。
第２次安倍政権発足直後の平成 25年1月、防衛省幹部を首相官邸に呼び、前政権での尖閣諸島（沖縄県石垣市）の警戒警備状況について報告を受けた。
安倍元首相は「それは通常のやり方なのか」と問い、「違います」と聞くや、間髪を入れずに「直ちに本来のやり方に戻せ」と言った。
尖閣は国有化以降、中国の海警船が押し寄せるようになったが、対応が従来より制限され、相当な危機感を持っていた。これで日本は救われたと強く感じた。

　　その後の3月には首相が出席する防衛大の卒業式があった。
しかし全国から党員が集まる自民党の党大会と日程が重なった。
卒業式を調整せねばと思いつつ報告すると、「この時期に防大卒業式があるのは当然なのに自民党も野党ボケしたな。防大卒業式は国家行事なんだ」と、
その場で電話し党大会をずらすよう指示した。驚いて思わず首相の前で立ち尽くしてしまった。
現場重視を貫いた。
「事に臨んでは危険を顧みず」と服務宣誓する自衛隊員に対する敬意と同時に、自身が自衛隊の最高指揮官なのだという強い自覚を持っていた。

　　防衛省・自衛隊は安倍元首相の下で大きく変わった。
まず第１次安倍政権で「庁」から「省」へと昇格した。国防部局を「エージェンシー」などと呼ぶ国は他になかった。
省昇格は自衛隊 25万人の意識高揚に大きく貢献しただけでなく、経済大国の日本が国防についても諸外国並みの体制を取ったことで地位向上にも寄与した。
第２次安倍政権では国家安全保障会議（NSC）の設置と同時に週１回、自衛隊制服組トップの統合幕僚長、防衛省で政策を統括する防衛政策局長から
軍事情勢や自衛隊の動向について報告を聞くようになった。
かつて「制服は首相官邸に来るな」という時代さえあった。自ら制服と定期的に面会する首相は戦後初めてに違いない。
平素から話を聞いておかないと何かあった際に意味が分からず、過小評価したり過剰反応したりしてしまう。
毎週聞くことで頭の中では常に最新情勢が像を結び、判断の基盤となる。

NSCは当時月2回、首相、官房長官、外務相、防衛相の４大臣会合を開き、外交・安保上の課題について認識を共有した。
事前に官僚が用意した原稿を順番に読み上げるだけの会議が多い中、「4大臣は議論の場だ。原稿を読むな」と明確に指示された。
実際、首相自ら議論をリードした。
平素から閣僚が情勢や考え方を共有し、活発に議論するのは、これまでと次元の異なる国になったぐらいの出来事だった。

防衛省は長い間、過去の国会答弁や法的制約を先に考える思考方法に支配されていた。
昭和51年策定の「防衛計画の大綱」で示された「基盤的防衛力構想」の姿勢も色濃く残っていた。これは防衛力を抑制する仕組みとも言える。
しかし、安倍元首相が幹部との面会や訓示での発言を繰り返す中で、現実を直視し国益に照らして判断する防衛省本来の姿勢に変わっていった。
安倍元首相は「防衛力強化」を明言し、周辺国のミサイル能力向上に対し、相手の射程圏外から撃てる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の導入を決めた。

首相退任後に、防衛費の国内総生産（GDP）比 2% 目標を強く主張したのも、国際情勢を見て今の水準では国を守れないと感じたからだ。
弾薬不足や施設の老朽化なども熟知し、必要経費はすぐに 2%まで積み上がることが最高指揮官の肌感覚として分かっていたのだろう。
いわゆる「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有は安倍政権で実現できなかった。
健康の問題で正しい判断ができない恐れがあるなら首相を続けるべきではないという考えは、結果を出すことが最重要との信条からだろう。

志半ばだった防衛力強化を進めることが日本の安全を保ち、日米同盟の強化に繋がる。
そして、それが多くの国との関係強化を図る唯一の道となる。
安倍元首相は自由で民主的な国際秩序を形成するという大きな役割を日本が果たせることを示した。
亡くなられたからと言って、日本の置かれた厳しい安保環境の中で、日本の果たす役割はもはや軽々に変えられるものではない。
これを維持し強化していくことこそが残された者の課題なのだろう。

　昭和37年、神奈川県生まれ。 60歳。慶応大法学部卒。 60年、旧防衛庁に入庁。
　調査課長、防衛政策課長、地方協力局次長などを経て平成24年から令和元年まで第２次安倍内閣で首相秘書官。
　防衛省で官房長、事務次官を務め、今年7月に退任。現在は防衛省顧問。

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