複合機に迫る「中国国産」の脅威    細川昌彦          産経 正論      2022/8/04

中国の国産化戦略は 「国家安全」
(中国版・経済安全保障)を目的としているが、日本の経済安保より極めて広い概念で要注意だ。
ボトルネックになっている技術を入手しようと躍起になっている。 標的は外資企業だ。 最近表面化した 複合機を巡る動きはその典型だ。
日本企業が圧倒的シェアを占めるだけに、医療機器 など日本に競争力がある分野での中国対応の試金石となる。

  ≪「国家標準」という新手段≫

複合機については日本企業に対して 2、3年前から国産優先の政府調達で揺さぶっている。
技術を有する日本企業を中国国内生産に追い込み、さらに中国企業による技術の獲得を狙う。
手段としてこれまでの「政府調達」に加えて、新たに「国家標準」まで持ち出す構えだ。
国家標準で中核部品も含めて中国での設計・開発・生産を求める。 中国では政府調達の市場は 3割だが、残りの民間市場にも影響する。
複合機は日本企業が高い技術力で 8割ほどの圧倒的な世界シェアを誇っている。
中核部品には半導体やレーザーなど先端技術が凝縮されている。組み立てだけでなく中国で設計・開発することになれば技術流出は時間の問題だろう。
中国はこれを突破口に他分野にもこの手法を広げてこよう。
日本は世界貿易機関(WTO)の場も含めて欧米とも連携して断固として阻止すべきだ。

  ≪苦い経験を繰り返すな≫

日本企業が競争力を有する高性能の医療機器でも深刻な事態が進行している。
中国の国産優先の政府調達で外資は事実上排除される。 医療機器は 7割が政府調達の対象で影響は甚大だ。
しかも外資企業が中国で生産しても〝中国国産〟となるわけではない。 対象を中国企業が生産する〝中国ブランド〟のリストに限定している。
最近、日本企業の F 社が複合機を生産する現地企業を中国企業に売却することが明らかになった。 売却後はこの中国企業に生産を委託する。
売却先はこの リストの 登録企業なので、政府調達への売り込みが狙いだろう。
 しかしこれでは中国の思惑通りとなりかねない。
「売却による技術移転に問題はない」としているが、この件だけを見れば恐らくそうだろう。 問題は果たしてそれにとどまるかだ。
当初は問題ないと高をくくっていても、後になって次々と要求する 〝サラミ戦術〟 が中国の 常套手段だ。
また驚くことに複合機は日本企業 9社 が競って中国に進出している。
中国の常套手段の 「分断と脅し」 による揺さぶりを受けやすい構造だ。 お互い疑心暗鬼も生まれやすい。
現に水面下では 「御社は中国ビジネスのチャンスを失う」 との揺さぶりもあるようだ。
日本企業各社は中国企業を パートナー としており、一社が中国企業への売却に走ると、雪崩を打つことも懸念される。
まさに〝蟻の一穴〟にならないか要注意だ。 これまで他業界でも繰り返されてきた苦い経験から学ぶべきだろう。

  ≪EUに学ぶ産業対応≫

もちろん企業としては巨大な中国市場は手放せない。 しかしそれは不可欠な技術を守った上でのことだ。
目先の利益 だけでなく、中長期に持続する形で中国市場を獲得すべきだ。
欧州企業は 「中国に対して脇が甘い」 とみられていたが、実はそうではない。 中国進出の 技術レベル を見極めている。
中国に進出している欧州企業がメンバーの 「在中国欧州連合
(EU)商会」 は情報収集・分析をして、昨年 1月と今年 6月にリポートを公表して警鐘を鳴らしている。
欧州も 風力発電 などで 苦い経験 をして教訓を学んでいる。
「圧倒的な技術力の差があれば、中核技術の開発は自国内 ですべきだ。
中国は外国企業に対して 中国での開発を要求 するが、中国での開発データは中国政府に 開示させられる ので愚かなことだ」。
日本企業も賢明であるべきだ。

 技術獲得のもう一つの手段が 「外国企業の買収」だ。 部材・装置などの生産財が要注意で、警戒も高まっている。
EUは昨年度、中国による買収案件で半導体関連など 11件を 審査で止めた。
さらに 6月、EUは中国を念頭に、国家が補助金 などで支援している外国企業による EU企業の買収を制限 する新ルールで合意した。
翻って 日本はどうか。 中国からの買収案件を止めたとの話は聞こえてこない。
実は 6月に閣議決定した 「骨太の方針」 には、経済安保推進法に続く 「経済安保の第2弾」 ともいうべき項目が盛り込まれている。
その一つが 外為法の投資審査の対象 である 指定業種の見直しだ。
現在は対象が 狭すぎる結果、日本の不可欠な技術が狙われても無防備だ。
ただし 外為法の規制で守るにも限界がある。 より大事なのが業界自身の現地情報の収集と共有による的確な経営判断だ。
中国における 「日本商会」 もEUを参考に早急に機能強化すべきだ。    
(明星大学教授)

   
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